3.11東日本大震災で顕在化した、わが国のエネルギー需給をめぐる深刻な状況は今なお続いています。2012年7月には再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）がスタートしものの、従来型の化石燃料や原子力の代役を務めるにはまだまだ力不足です。

そうした中で紙パルプ産業の取組みに注目が集まっています。製紙企業が内外に保有する68万haにも上る植林地は、温室効果ガスの吸収源として地球温暖化防止に貢献。また各地の製紙工場では広大な敷地を活用した太陽光発電や、未利用木材の集荷システムとノウハウを活かした木質バイオマス発電の試みが活発化し、新たな雇用機会を生み出すビジネスとして地元からも期待を寄せられています。

一方、世界に目を転じると製紙原料に占める古紙のウエイトは一段と高まりつつあります。とりわけ製紙産業が勃興期にある途上国では、段ボールや白板紙など産業用紙向けの原料として安価かつ品質の良い古紙に対するニーズが高まっています。これらを背景に古紙の国際貿易が活発化しており、年間約500万tが輸出される日本の古紙はその品質の確かさ、異物混入の少なさから海外市場でも高く評価されています。縮減傾向にある国内需要を考慮すれば、今後とも"J-BRAND"古紙として品質を維持していくことが、売り先の選択肢を増やし国内の余剰化を防ぐための有効な手立てと言えるでしょう。

さらに古紙の需給両業界にとって喫緊の重要課題となっているのが持ち去り行為の根絶です。古紙持ち去りは民間の経済活動として成り立っている紙リサイクルシステムを揺るがす、反社会的な行為にほかなりません。紙リサイクルシステムの恩恵を受ける全プレイヤーが関心を寄せ、根絶に向けて行動していく必要があります。

弊社は毎年『紙パルプ産業と環境』シリーズを刊行してきていますが、今夏刊行予定の2015年版では『エネルギー、バイオマス、古紙、植林〜持続可能性へのチャレンジ』と題し、業界内に限らず関連他産業の企業をはじめ一般消費者、市民運動団体、官庁・公共機関など広範な対象の方々が紙パの取組みや実情に対する理解を深めるための1冊となるよう構成・編集しました。