政府は2015年4月、地球温暖化防止の国際会議で求められている温室効果ガスの削減目標案を公表しました。それは2030年度の二酸化炭素（CO2）排出量を2013年度比で26％削減するというもので、京都議定書の基準年である1990年に対しては18％の削減率になります。この目標値では、2030年度における再生可能エネルギーの比率を22〜24％と想定しています。しかし日本では東日本大震災以来、停止を余儀なくされている原子力発電の代替として、このところ火力発電の比率が高まりCO2の排出量が増加しているだけでなく、その燃料費や代替として急増してきた太陽光発電の買取費用の増加にともなう電力価格の上昇という問題に直面しています。

また、わが国は大震災を機に、供給電力の最適な電源構成（エネルギーミックス）についても根本的な見直しを迫られていますが、そうしたなかで紙パルプ産業の取組みに注目が集まっています。製紙企業が内外に保有する63万haにも上る植林地は、温室効果ガスの吸収源として地球温暖化防止に貢献。また各地の製紙工場では広大な敷地を活用した太陽光発電や、未利用木材の集荷システムとノウハウを活かした木質バイオマス発電の試みが活発化し、新たな雇用機会を生み出すビジネスとして地元からも期待が寄せられています。

一方、世界に目を転じると製紙原料に占める古紙のウエイトは一段と高まりつつあります。とりわけ製紙産業が勃興期にある途上国では、段ボールや白板紙など産業用紙向けの原料として安価かつ品質の良い古紙に対するニーズが引き続き旺盛です。これらを背景に古紙の国際貿易が活発化しつつあり、年間約500万tが輸出される日本の古紙はその品質の確かさ、異物混入の少なさから海外市場でも高く評価されています。縮減傾向にある国内需要を考慮すれば、今後とも“J-BRAND”古紙として品質を維持していくことが、売り先の選択肢を増やし国内の余剰化を防ぐための有効な手立てと言えるでしょう。

弊社は長年にわたり“紙”を中心に据えた出版活動に携わってきた立場から、毎年『紙パルプ産業と環境』シリーズとして環境問題に焦点を当てた出版物を刊行していますが、2016年版では『エネルギー、バイオマス、古紙、植林〜持続可能な社会への貢献』と題し、業界内に限らず関連他産業の企業をはじめ一般消費者、市民運動団体、官庁・公共機関など広範な対象の方々が紙パの実情に対する理解を深めるための有益な1冊としました。