- 中越パルプ工業／ナノセルロースを高分散したPP複合材料を開発
- 中越パルプ工業は、出光ライオンコンポジットおよび三幸商会と共同で、竹を活用したナノセルロースを用いてポリオレフィン樹脂に均一分散させる研究を進めていたが、このほど高分散したポリプロピレン複合材料の開発に成功した。
セルロースは、植物が光合成により自ら創造した骨格物質で、地球上に最も多く存在する再生産可能な非可食性の天然資源。また、中越パルプ工業が木材や竹のチップから製造しているパルプの主成分でもある。ナノセルロースは、直径をパルプの千分の一程度（10nm）にまで微細化した極細繊維で、重さが鋼鉄の5分の1と軽く、かつ5倍の強度を持つ。熱による伸縮が極めて小さく、さらにナノレベルの細さゆえ、透明材料となり得るなどさまざまな特徴がある。一般的なナノセルロースは親水性だが、九州大学大学院の近藤哲男教授が発明した水中対向衝突法（ACC法）で製造すると、疎水性が付与され、樹脂との馴染みがよくなる。また、中越パルプ工業がパルプ原料として利用している竹は、ナノセルロース化すると疎水性を付与しやすくなるという特徴を持つ。
他方、ポレオリフィンとは、エチレン・プロピレン・ブテンなどのオレフィン類の重合体の総称であり、ポリエチレンやポリプロピレン（＝PP）などがその代表。ポリオレフィンは、軽量で耐薬品性や引張強さ、引裂強さ、衝撃強さなどに優れており、自動車、家電、生活用品、容器類などに幅広く利用されている。
今回の研究開発で3社は、PPへのナノセルロースの混練検討を行い、PP中へのナノセルロースの均一分散に成功。さらに、ナノセルロース表面から成長したPP結晶がシシカバブ状に確認でき、少量添加で高強度を示した。ナノセルロースをPPに配合することにより、材料の低比重高剛性化が可能で、自動車や電機・電子材料などの軽量化につながることから、中越パルプ工業と出光ライオンコンポジットは今後、サンプル出荷に向けて開発を進めていく予定。
（Future 2015年2月16日号）
- 日本紙パルプ商事／子会社「ちきりや」が4月1日付で丸二と合併
- 日本紙パルプ商事（JP）はこのほど、連結子会社のちきりや（長野県松本市）が、2016年4月1日を目途に丸二（長野県上田市）と合併することを発表した。
国内の紙・板紙市場が縮小する中、両社は合併によって互いの強みを結合し、地域における紙卸商としての優位性確保を目指す。JP、丸二、ちきりやの3社は今後、丸二とちきりやの業務提携を推進しつつ、合併の詳細を協議・検討していく。（Future 2015年2月23日号）
- 国際紙パルプ商事／岡山紙業から事業譲受
- 〔岡山紙業の概要〕
本 店；岡山県岡山市北区富田53-1
設 立；1950年12月4日
代 表 者；柳井淳氏
資 本 金；7，400万円（柳井淳54.2％、岡山紙業30.7％、柳井宏之9.6％ほか）
事業内容；紙類・紙製品・包装資材などの販売、不動産賃貸借ほか
〔新会社の概要（予定）〕
商 号；岡山紙商事㈱
本 店；岡山紙業と同じ
設 立 日；2月23日
事業承継日；4月4日
代 表 者；清水一氏
資 本 金；5，000万円（国際紙パルプ商事100％出資）
事業内容；紙類・紙製品・包装資材などの販売
決 算 期；3月31日
（Future 2015年3月16日号）
- 日本テトラパック／本社を移転
- 日本テトラパックは、2月24日から本社を次記に移転する。
〔移転先〕
〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2（飯田橋グラン・ブルーム8階）
（Future 2015年2月9日号）
- 日本製紙連合会／2030年度を目標とした｢低炭素社会実行計画フェーズII｣を策定
- 日本製紙連合会は国内の事業活動から排出されるCO2の削減について、従来の2020年度を目標とした低炭素社会実行計画に加え、2030年度を目標とした｢低炭素社会実行計画フェーズII｣を新たに策定した。
基本方針｢省エネ、燃料転換、熱利用など高効率化技術の導入｣に基づきエネルギー効率のさらなる向上を図るとともに、革新的技術による低炭素製品の開発を進め、他部門での排出削減による主体間連携の強化を目指す。森林資源によるCO2吸収備蓄量を増やすため、国内外植林面積の拡大と植林地のCO2吸収量増大に努め、今後とも地球温暖化対策に積極的に取り組む。
なお、この実行計画は目標年次までの期間が長期にわたるため、業界を取り巻く情勢などに著しい環境の変化が起きた場合には、目標内容の見直しを行うとしている。
〔2030年度までの削減目標〕
2005年度を基準として、2030年度の全国生産量を2，719万t、製紙連フォローアップ対象生産量2，390万t(カバー率87.9％)とするならば、2030年度BAU排出量から286万t-CO2削減することを目指すものとする（表）。この量は一般的な省エネルギー、バイオマスや廃棄物の利用による燃料転換、高温高圧回収ボイラーへの更新という3本柱を想定しているが、バイオマスエネルギー高効率転換技術の実用化などが進めば、さらに深堀りすることは可能という。
〔2030年度までの吸収源造成目標〕
製紙業界は製紙原料の安定的な確保のみならず、CO2吸収源としての地球温暖化防止を図る観点から、2020年度までに所有または管理する国内外の植林地の面積を1990年度比で42.5万ha増の70万haとするとともに、2030年度までに1990年度比で52.5万ha増の80万haとすることを目標とした。その実施に当たっては植林適地のCO2吸収量増大を図るため、持続可能な森林経営を積極的に推進するとともに、最適な植栽樹種の選択、成長量の大きい種苗の育種開発、効果的な施肥の実施などに努める。
〔主体間の連携強化〕
・次世代素材のセルロースナノファイバーを自動車や家電製品などの部材に利用することで軽量化や消費エネルギーの削減効果が期待され、使用段階でのCO2削減に寄与することから、産官学のコンソーシアム｢ナノセルロースフォーラム｣を中心として垂直連携により実用化を加速。
・廃材、廃プラスチック、廃タイヤなどを燃料として利用することで他業界における産業廃棄物の減量化に加え、焼却灰を再資源化することにより地球温暖化対策にも貢献する。
〔国際貢献の推進〕
・1990年度以降に本格化した海外植林は10ヵ国で34プロジェクト、植林面積は約50万haに達しており、今後とも積極的に進めていく。
・紙製品の軽量化は省資源化にもつながり、輸送段階でのCO2削減に貢献する。日本の軽量化技術が海外に普及すれば波及効果が期待される。
〔革新的技術の開発〕
・バイオマスエネルギーなどの高効率転換技術
・高度バイオマス産業の創造（セルロースナノファイバー、バイオ燃料、バイオ化学品）
（Future 2015年2月2日号）
- レンゴー／省エネ大賞で経済産業大臣賞を受賞
- レンゴーはこのほど省エネルギーセンターが主催する「2014年度省エネ大賞」で、八潮工場の「板紙製造工場におけるサークル活動による省エネ推進」が経済産業大臣賞（産業分野）を受賞した。
「省エネ大賞」は省エネルギー意識の浸透、省エネルギー製品の普及促進などに寄与することを目的として、優れた省エネ活動事例や先進型省エネルギー製品などを表彰する顕彰制度。
八潮工場では工場内の省エネに取り組む小集団活動チーム「低燃費八潮」を結成し、全従業員からさまざまな発想でテーマを募って評価、実施する体制を構築している。それにより従業員一人一人の省エネ意識を高めると同時に、継続的なCO2排出量の低減を実現しており、今回はその実績が評価されての受賞となった。
八潮工場は、早くからエネルギー源を重油からクリーンな都市ガスへ転換するとともに、板紙の製造工程で発生する残渣もバイオマス燃料として電気や熱エネルギーに有効活用するほか、製造工程全般で高効率設備の導入や省エネ化を図ってきた。これは、レンゴーの環境への取り組みである「軽薄炭少」（より薄く、より軽く、CO2排出の少ないパッケージづくり）、および「Less is more.」（より少ない資源で、よりCO2排出の少ない、高品質で高付加価値なパッケージづくり）の一環であり、この実現に向け、八潮工場は長年にわたり実績を積み重ねてきた。
なお、レンゴーでは温室効果ガス排出量の削減目標として「2020年度32％削減」、「2050年50％削減」を掲げている。
（Future 2015年2月16日号）
- 中越パルプ工業／ナノテク大賞で産学連携賞を受賞
- 中越パルプ工業の「ナノセルロース（セルロースナノファイバー）」の取組みが、「第14回国際ナノテクノロジー総合展・技術会議」の「nano tech大賞」で産学連携賞を受賞した。
国際ナノテクノロジー総合展・技術会議は、1月28～30日に東京ビッグサイトで開催された、世界最大級のナノテク総合展示会。世界28ヵ国・地域から564の企業・団体が出展し、新時代の産業に貢献する技術・製品を披露した。「nano tech（ナノテク）大賞」は、この中から斬新かつ先駆的な技術・製品を分野ごとに選出し、優秀出展者を表彰する顕彰イベントで、賞は、最高賞に当たる「nano tech大賞」や中越パルプ工業が受賞した産学連携賞のほか、ライフナノテクノロジー賞、グリーンナノテクノロジー賞などがある。展示会最終日に会場内で表彰式が行われ、受賞者には賞状・記念楯が贈られた。
中越パルプ工業の受賞理由としては、九州大学と共同で竹や間伐材から取り出すセルロースをナノメートルサイズに微細化する技術を開発したことに加え、処分に困った天然資源を包装材料や構造材料、光学部品など、さまざまな工業製品への応用の可能性を示したことがあげられた。（Future 2015年2月23日号）
- 日本製紙パピリア／水滴検知シート『アクアミストチェッカー』
- 日本製紙パピリアはこのほど水滴検知シート『アクアミストチェッカー』を発売した。
『アクアミストチェッカー』は水に触れた部分が青く発色するシートで、農薬・除草剤の散布状況の評価や、キッチン・バスなど水回りの飛散チェックなどに活用できる。
サイズは幅50㎜×長さ10m（平判、その他寸法は応相談）。特徴・用途は次の通り。
〔特 徴〕
・水検知；水に触れた部分が白色から青色に発色
・保 持；水分により発色した部分は青色のまま保持できる
・加工性；紙と同様に切ったり折ったり曲げたりできる
〔用途例〕
・農薬、除草剤の散布状況の評価
・キッチン、バス、トイレなどの水回りの飛散状況
・散水ノズルの性能評価
・水漏れなどの確認
（Future 2015年2月2日号）
- 三菱製紙／薄物特板の新製品『三菱ピュアプレート』を販売
- 三菱製紙はこのほど食品用紙器や各種パッケージなどに適した薄物板紙『三菱ピュアプレート』を発売した。
『三菱ピュアプレート』は薄物でありながら抜群の加工適性を持つ特殊白板紙。ファストフードやコンビニ業界で増加しているテイクアウト用や、コンパクト化するパッケージ向けで特に需要が広がっている薄物分野に対応するほか、出版物の表紙にも適した設計となっている。また、FSC森林認証紙についても要望に応じて対応可能。具体的な特長は次の通り。
・適度な紙腰があり、製函適性など抜群の加工適性を持つ
・滑らかな表面性でインキ着肉性に優れる
・食品用途に対応するため蛍光染料は不使用。
・規格；210g/m2 、230g/m2、260g/m2（L判T目、菊判T目）
（Future 2015年3月16日号）
- 王子ホールディングス／新社長に矢嶋進氏
王子ホールディングスでは1月11日付で進藤清貴代表取締役社長が代取会長に、矢嶋進代表取締役副社長（写真）が代表取締役社長に昇格する。現・代表取締役会長の篠田和久氏が、健康上の理由で退任することにともなう社長交代。篠田氏は同日付で代表権のない取締役となる。
〔代表取締役人事・1月11日〕
代表取締役会長、会長グループ経営委員（グループ共同CEO） 進藤清貴（代表取締役社長、社長グループ経営委員［グループCEO］）
代表取締役社長、社長グループ経営委員（グループ共同CEO） 矢嶋進（代表取締役副社長、副社長グループ経営委員）
取締役 篠田和久（代表取締役会長、会長グループ経営委員）
〈新代表取締役会長のプロフィール〉
進藤清貴（しんどう・きよたか）氏
1952（昭和27）年3月27日生まれ、62歳。北海道出身。75年北海道大学工学部卒、同年入社、2007年執行役員・統括技術本部長、09年取締役常務執行役員・統括技術本部長、12年4月代表取締役社長・社長執行役員、同年10月代表取締役社長・社長グループ経営委員就任。王子ホールディングスの所有株式数は5万2，000株。
〈新代表取締役社長のプロフィール〉
矢嶋進（やじま・すすむ）氏
1951（昭和26）年5月11日生まれ、63歳。東京都出身。75年慶応義塾大学経済学部卒、同年本州製紙（96年に合併。現・王子王子ホールディングス）入社、2006年執行役員兼森紙業常務、07年4月執行役員・経営企画本部長、09年取締役常務執行役員・経営企画本部長兼経営管理本部長、12年4月代表取締役副社長－副社長執行役員、同年10月代表取締役副社長－副社長グループ経営委員就任。王子ホールディングスの所有株式数は8万2，000株。
（Future 2015年1月19日号）
- 大王製紙／段ボール子会社を統合
- 大王製紙は段ボール事業強化のため、いずれも連結子会社の大王パッケージ、東海大王製紙パッケージ、近江大王製紙パッケージ、阪神大王製紙パッケージの4社を2015年4月1日付で合併させる。合併方式は大王パッケージを存続会社とする吸収合併で、残り3社は解散する。
大王製紙は13年4月に段ボール事業子会社9社のうち6社を合併して大王パッケージとし、一体運営による収益改善を進めてきた。今回の合併で子会社統合は完了となり、同社グループの段ボール事業は1社13工場の体制となる。これにより、グループの段ボール事業をさらに強化し、販売体制強化による売上げ・利益の拡大、組織見直しによる省力化および固定費削減などの収益改善を進める。
〔各社の概要〕
・大王パッケージ（存続会社）
所 在 地；東京都千代田区神田須田町2-5-2
代 表 者；松本幸夫代表取締役社長
事業内容；段ボールシート、ケースおよび美粧段ボールの製造・販売
資 本 金；3億1，000万円
設 立；1982年9月4日
・東海大王製紙パッケージ
所 在 地；愛知県豊橋市明海町4-66
代 表 者；望月誠代表取締役社長
事業内容；段ボールシート、ケースの製造・販売
資 本 金；3，000万円
設 立；1939年11月30日
・近江大王製紙パッケージ
所 在 地；滋賀県近江八幡市馬渕町2
代 表 者；佐々木勉代表取締役社長
事業内容；段ボールシート、ケースの製造・販売
資 本 金；3，000万円
設 立；2001年1月11日
・阪神大王製紙パッケージ
所 在 地；兵庫県丹波市山南町谷川350
代 表 者；久和誠代表取締役社長
事業内容；段ボールシート、ケースの製造・販売
資 本 金；8，000万円
設 立；2004年3月12日
（Future 2015年1月19日号）
- リンテック／シンガポールに地域統括会社を設立
- リンテックはASEANおよびインドなどでの事業を統括する子会社として、「LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（予定）」（略称：LAP社）を設立する。
リンテックはASEAN地域・インドなどでの拠点拡充を進めており、事業強化のためには包括的な事業戦略の立案・実行、経営資源の効率的活用およびガバナンスの強化が必要と判断し、地域統括会社の設立を決めたもの。
なお、地域統括会社設立と併せ、同地域内子会社の資本再編も実施する。現在はLINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED社（略称：LS社。リンテック100％出資）が地域内販売子会社の全株式を保有しているが、LAP社設立後は、LS社の株式をLAP社に現物出資し、LS社が保有する販売子会社の全株式をLAP社に譲渡する。LS社もLAP社の傘下に入る。資本再編の完了は2015年内の予定。
〔地域統括会社の概要〕
事業内容；ASEAN地域およびインドなどのグループ会社の統括業務、株式保有
代 表 者；坂本博支氏
所 在 地；20 Bendemeer Rd.， Cyberhub， Singapore 339914（予定）
設 立；2015年1月（予定）
資 本 金；未定（1シンガポールドルで設立し、その後LS社の株式を現物出資して増資する予定）
株主構成；リンテック100％
（Future 2015年1月19日号）
- レンゴー／インドネシアで段ボール会社の株式を取得
- レンゴーはこのほどタイの合弁会社タイ・コンテナーズ・グループ社（TCG社）を通じ、インドネシアのジャカルタ郊外にある段ボール・紙器メーカー、インドリス・プリンティンド社の株式の90％を取得した。これにより、レンゴーグループのインドネシアでの生産体制はスリヤ・レンゴー・コンテナーズ社の4工場、2013年9月にTCG社を通じて買収した段ボールメーカーのプリマコル・マンディリ社（1工場）と合わせ、計6工場体制となる。
レンゴーは、インドネシアをはじめ東南アジアでの段ボール事業を海外展開の重要な戦略事業と位置づけており、「今後も段ボール供給体制の一層の充実を図る」としている。
〔インドリス・プリンティンド社 の概要〕
所 在 地；Jl. Raya Serang Km 18.5， Jakarta 12950， Indonesia
代 表 者；Bunn Ramlan Lee， Julita Lukman
事業内容；段ボールおよび印刷紙器の製造・販売
売 上 高；535億インドネシアルピア（2013年度実績）（Future 2015年1月19日号）
- レンゴー／連結子会社の経営効率化狙い子会社を再編
- レンゴーは連結子会社の経営効率化のため、4月1日付（予定）で次の2件の子会社合併を実施する。
(1) セッツカートンと斉藤紙器の合併
セッツカートンを存続会社とする吸収合併方式で、斉藤紙器は解散。完全子会社同士の合併のため、合併に伴う新株発行、資本増はない。
〔セッツカートン〕
本 社；兵庫県伊丹市東有岡5-33
代 表 者；丹羽俊雄氏
資 本 金；4億円
株 主；レンゴー100％
事業内容；段ボールシート、ケースの製造・販売
売 上 高；418億1，700万円（2014年3月期）
従 業 員；594名
〔斉藤紙器〕
本 社；埼玉県熊谷市御稜威ヶ原138-11
代 表 者；小井土春雄氏
資 本 金；1億円
株 主；レンゴー100％
事業内容；段ボールシート、ケースの販売
売 上 高；8億5，800万円（14年3月期）
従 業 員；8名
(2) 共栄ダンボールと中央ダンボールの合併
共栄ダンボールを存続会社とする吸収合併方式で、中央ダンボールは解散。共栄ダンボールは、中央ダンボールの株式1株に対し、0.153株の新株を割り当て3万7，944株の株式を発行する。これによりレンゴーの共栄ダンボールへの出資比率は、現在の100％から95.95％になる。
〔共栄ダンボール〕
本 社；長野県下伊那郡豊丘村神稲9239
代 表 者；佐藤行伸
資 本 金；4，000万円
株 主；レンゴー100％
事業内容；段ボールケースの製造・販売
売 上 高；6億3，900万円（14年3月期）
従 業 員；27名
〔中央ダンボール〕
本 社；岐阜県恵那市武並町竹折1056-10
代 表 者；田治見明信氏
資 本 金；2，400万円
株 主；レンゴー87.42％
事業内容；段ボールシートの製造・販売
売 上 高；10億600万円（14年3月期）
従 業 員；26名
〔合併後の状況〕（予定）
商 号；共栄ダンボール㈱
本 社；長野県下伊那郡豊丘村神稲9239
代 表 者；田治見明信
資 本 金；4，000万円
株 主；レンゴー95.95％
事業内容；段ボールシート、ケースの製造・販売
東北紙器を子会社化
レンゴーはこのほど関連会社の東北紙器が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化した。
東北紙器は岩手県を中心に事業を展開する段ボールメーカーで、青果物を中心に優良な顧客基盤を持っている。レンゴーは今後、近隣の直営工場ならびにグループ企業との連携を強化しながら、東北地区での事業拡充を図る。
〔東北紙器の概要〕
本 社；岩手県盛岡市みたけ2-22-50
代 表 者；赤澤儀一氏
資 本 金；2億4，000万円（増資と同額の減資を予定しているため資本金額の変更はない）
株 主；レンゴー55.02％、赤澤紙業14.40％ほか
事業内容；段ボールシート、段ボールケースの製造・販売
売 上 高；12億円（14年4月期）
工 場；雫石工場（岩手郡雫石町西安庭第10地割31-1）
従 業 員；37名
（Future 2015年1月26日号）
- 王子エフテックス／東海工場第一製造所のD-1号抄紙機を停止
- 王子エフテックスは需要に見合った生産体制の再構築のため、ファンシーペーパーや機能紙を製造する東海工場第一製造所のD-1号抄紙機を9月末で停止する。停止後、同製品の生産は富士製造所（3号、5号、7号）に可能な限り移管していく。D-1号抄紙機の生産能力は7，000t/年。
（Future 2015年1月26日号）
- 三協通商／大日紙業と合併
- 国際紙パルプ商事の連結子会社である三協通商（静岡県）は、4月1日を目途に大日紙業と合併する。
基本的には対等の立場での合併だが、法手続き上、大日紙業を存続会社とし三協通商は解散する。合併比率は三協通商の株式15.20株に対し大日紙業の株式1株を割り当てる。新会社の商号は「大日三協㈱」で、代取社長には大日紙業社長の清水邦典氏が就任、本店所在地は大日紙業の本店所在地となる。三協通商の従業員は勤続年数を通算の上、新会社に引き継ぐ。
国際紙パルプ商事は今回の合併について、「紙・板紙の国内需要および静岡県中部地域での需要が大幅に減少傾向にあるなか、販売と経営基盤を強化し次の時代を乗り切るため、合併を決めた」と述べている。なお、合併後は国際紙パルプ商事の新会社に対する持株比率は18.1％となり、非連結となる。
両社の概要は次の通り。
〔大日紙業〕
設 立；1961年
本 社；静岡市葵区流通センター12-1
代表取締役；清水邦典氏
役 員；（会長）酒井大治、杉浦正興（常務）、渡井克昌、清水洋子（監査役）
資 本 金；4，050万円
従 業 員；77名
主要販売品；紙・紙加工品
主要株主；清水邦典（27.29％）
発行済株式数；8万1，000株
直近の業績；売上高14億8，205万円（2014年7月期）
〔三協通商〕
設 立；1948年
本 社；静岡市葵区流通センター12-2
代表取締役；水野正規氏
役 員；青島光伸、品川昭博、栗原正、村本光正、中井啓悦（監査役）
資 本 金；2，800万円
従 業 員；10名
主要販売品；紙・紙加工品
主要株主；国際紙パルプ商事（51.61％）、清水邦典（41.96％）
発行済株式数；56万株
直近の業績；売上高5億9，798万円（2014年3月期）（Future 2015年1月26日号）
- 日本製紙連合会／東南アジア3ヵ国対象の古紙回収システム研修会を開催
- 日本製紙連合会は2014年12月10～18日、海外産業人材育成協会東京研修センターで「第3回タイ、ベトナム、マレーシアを対象とした古紙回収システム研修会」を開催した。
今回で3回目を迎えたが、タイから9名、ベトナムから9名、マレーシアから10名が参加。実質7日間にわたる講義に耳を傾け、製紙工場や古紙ヤードなどの現場にも足を運んだ。参加者は、技術面から見た日本の古紙リサイクルの素晴らしさに感心するだけでなく、古紙を分別して出す時の市民の意識の高さに注目。最終日に行われた研修成果発表会では一様に、古紙の価値を啓蒙していくこと、分別排出のルールを守ることの重要性を国や行政が責任を持って教育していくべきだとの意見が聞かれた。そして自国の古紙回収システム制度確立に向けて、今後も継続して日本からの支援や協力を期待する声が挙がった
同3ヵ国は今回の研修会を通じ学んだこととして、各国とも
① 日本国民の間にリサイクルの意識がしっかり根づいている
② 政府による法制度が整備され、自治体において十分な取組みが行われている
③ 3Rの重要性
④ 古紙リサイクルについては製紙業界と古紙業界の間で緊密な連携が行われている
ことを挙げ、とくに市民に対する啓蒙に取り組んでいきたいと発言していた。
研修生は各講義・見学において熱心に質問を行うなど、意欲的に研修に取り組んでいた。2015年度の研修会開催については未定だが、製紙連では「開催できる場合は対象や研修内容について経産省（紙業服飾品課）と検討していきたい」としている。なお、マレーシアからは自国に来て指導・アドバイスを行ってとほしいとの要請があったという。東南アジア現地での研修には、予算・日程面のほか人選などでクリアすべき課題が多いが、もし実現すれば大きな話題となりそうだ。
（3ヵ国の詳細な発表内容は本誌にて）
（Future 2015年1月26日号）
- 東京18区、関東商組、製紙連、東資協／古紙持去り根絶で連携強化
- 東京23区のうち18区および関東製紙原料直納商工組合、日本製紙連合会、東京都資源回収事業協同組合の4者は、古紙持去り行為の根絶に向け覚書を締結することを発表した。
18区のうち、すでに中央、港、文京、江東、品川、目黒、大田、中野、杉並、豊島、板橋、練馬、足立、葛飾、江戸川の15区は12月25日に覚書を締結、残り3区（隅田、世田谷、荒川）は2014年度末までに締結する予定。
今後4者は、以下のような役割分担で古紙持去りの根絶に取り組んでいく。
・特別区18区
代表区（足立区）がGPS追跡調査の時期と場所を調整し、効率的に実施していく。
・関東商組
追跡調査用GPS端末器を特別区に無償貸与。持去り古紙の受入れ拒否。持去り古紙を繰り返し買い入れている事業者名の公表
・製紙連
持去り古紙の受入れ拒否。
・東資協
古紙持去り根絶宣言車識別ステッカーの推進。持去り古紙の買入れ拒否。（Future 2015年1月26日号）
- 三菱製紙／“マイドーム”で産学共同プロジェクト
- 三菱製紙はこのほど、同社の不織布製安眠グッズ“mydome（マイドーム）”の新製品開発で、大阪総合デザイン専門学校との産学共同プロジェクトをスタートさせる。
同校のビジュアルコミュニケーションデザイン学科がmydomeの市場調査を行い、コンセプト発想からデザイン、実売まで、マーケティングを含めた実業的な演習として実施される予定。
mydomeは通気性のある不織布を使用し、自身の呼気で自然な保湿・保温ができるカバーで、就眠時や車内での仮眠時に頭にかぶって使用する。不織布がやさしく光をさえぎり、眠りを誘う。（Future 2015年1月26日号）
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