- レンゴー／埼玉の目標設定型排出量取引制度で準トップ認定
- レンゴーの八潮工場は、埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づく目標設定型排出量取引制度で、「優良大規模事業所」の「準トップレベル事業所」に認定された。
埼玉県の目標設定型排出量取引制度は、エネルギー使用量が原油換算で3年度連続1，500kl以上の事業所を対象に、計画的なCO2排出量の総量削減を促す制度で、2011年4月に施行された。優良大規模事業所の認定は、対象事業所の中から積極的に省エネ活動を行っている事業所を認定するもので、準トップレベル事業所となった場合、製造業でCO2排出量の目標削減率が6％から4.5％に緩和される。初の認定となる今回は、県内の対象561事業所のうち、レンゴーの八潮工場を含め2事業所のみが認定された。（Future 2012年9月17日号）
- 三井物産／チリでチップ事業に参画し拡大するアジア圏の需要に対応
- 三井物産は、新たに設立する100％子会社の三井物産ウッドチップ・サウスアメリカ社を通じて、チリの植林・ウッドチップ加工輸出会社インダストリアル・ボスケス・カウチン社（以下「IBC社」）と合弁会社を設立することで合意、8月10日に契約を締結した。三井物産の出資比率は49％。
これにより同社はオーストラリアに続き、チリで木材チップ加工と輸出事業に進出する。事業開始は今年9月の予定。
IBC社は1992年に設立されたチリの植林事業会社、ボスケス・カウチン社が木材チップ加工と輸出事業に進出するに当たり、08年に分社化した企業。現在、日本とチリ国内向けに木材チップと原木の販売を行っている。
三井物産は、1980年代後半からオーストラリアで植林・木材チップ加工と輸出事業に取り組み、日本の製紙会社や中国向けに木材チップを安定供給してきた実績がある（表）。今回は、この間の知見やノウハウを横展開しチリで事業参画するもの。
世界の紙消費量はアジア圏、とりわけ中国に牽引されて増加し続けており、製紙原料用木材チップの貿易量は拡大している。また環境対応のバイオマス用途としても、持続可能な植林資源を原料とする木材チップに対する需要は今後ますます拡大すると見込まれている。
三井物産は有力パートナーであるIBC社と一層の関係強化を図り、世界第3位の木材チップ輸出国であるチリを新たな基点として、拡大するアジア圏での木材チップ需要に対応していく。
＜合弁会社の概要＞
〔正式名称〕Trans Pacific Fibre S.A.（トランス・パシフィック・ファイバー・エス・エー）
〔所在地〕チリ共和国テムコ市
〔設立年月〕2012年9月（予定）
〔代表者〕CEO：Andres Edwards（アンドレス・エドワーズ社長）
〔出資構成〕三井物産49％、IBC社51％
〔事業内容〕ユーカリ・ナイテンス種の木材チップ加工・輸出事業
＜IBC社の概要＞
〔正式名称〕Industrial Bosques Cautin S.A.（インダストリアル・ボスケス・カウチン・エス・エー）
〔所在地〕チリ共和国テムコ市
〔設立年月〕2008年8月
〔代表者〕CEO：Pedro Jaramillo（ペドロ・ハラミーヨ社長）
〔事業内容〕ユーカリ・グロビュラス種の木材チップ加工・輸出事業
＜ボスケス・カウチン社の概要＞
〔会社名〕Bosques Cautin S.A.（ボスケス・カウチン・エス・エー）
〔所在地〕チリ共和国テムコ市
〔設立年月〕1992年5月
〔代表者〕CEO：Pedro Jaramillo（ペドロ・ハラミーヨ社長）
〔事業内容〕ユーカリ・グロビュラス種の植林事業（Future 2012年9月17日号）
- 国際紙パルプ商事、住商紙パルプ／合併を延期
- 国際紙パルプ商事と住商紙パルプはかねて、10月1日付の合併を公表していたが、2013年1月1日付に変更する。
合併の手続き進行上の必要性が生じたためと、経済環境の変化により合併比率について再協議が必要であると判断したため（Future 2012年9月24日号）
- 日本紙パルプ商事／米国の子会社を通じブラジルに販社設立
- 日本紙パルプ商事（＝JP）の連結子会社Gould Paper Corporation（本社：米国ニューヨーク州）は、ブラジルで新たに販売会社「タリコ・ド・ブラジル」を設立した。
JPのブラジル向け事業は、日本からの輸出や3国間貿易のほか、ブラジル国内ではこれまで、Gould Paper Corporationの子会社であるPrice & Pierceを通じ、貿易や販売事業を展開していた。JPは今回のタリコ・ド・ブラジル設立により、さらに販売体制を強化する考え。経済発展を続けるブラジル市場で、書籍用紙や広告・宣伝用の印刷用紙、特殊用紙など、幅広い需要を強力に取り込んでいく。
Gould Paper Corporation は1924年設立の大手紙商社で、米国全土、イギリス、フランス、フィンランドなどに事業拠点を持ち、欧米で豊富な販売・仕入先を有している。2010年4月、JPの連結子会社であるJapan Pulp & Paper (U.S.A) Corp. を通じて同社株式の51％を取得し、子会社化した。
＜新会社の概要＞
〔名称〕Talico do Brasil Comrcio， Importao e Distribuio de Papis Ltda
〔設立〕6月27日
〔所在地〕サンパウロ市
〔代表者〕Harry E. Gould Jr.（President）（Future 2012年9月17日号）
- シロキ／東京本店を移転
- ㈱シロキは東京本店を次記に移転、8月27日から業務を開始している。
〔移転先〕
〒105-0001東京都港区虎ノ門1-1-3 磯村ビル2階（最寄り駅は地下鉄「虎ノ門」または「霞ヶ関」）。
電03-3597-7721代表 Ｆ03-3597-7730 ダイヤルイン（電03-3597は共通）▽総務G（グループ）7720 ▽仕入G7721 ▽販売1G（印刷）7723 ▽販売2G（出版）7724 ▽販売3G（卸商）7725 ▽販売3G（産業）7726 ▽L＆G事業東京G7727 ▽環境事業東京G7728
（Future 2012年9月3日号）
- ユニ・チャーム／メガソーラーを導入
- ユニ・チャームの製造子会社、ユニ・チャームプロダクツは、国内主力3工場に民間企業としては大規模となる総出力5，200KW（5.2メガ）の太陽光発電システムを導入する。
福島工場、静岡工場、四国工場の屋根上に設置するもので、発電能力は約1，600世帯分の年間消費電力量に相当する。パネルは単結晶シリコン型（総数約2万枚）、稼働開始は2013年3月の予定。
（Future 2012年9月17日号）
- 山櫻／封筒でFSC認証紙の使用率アップ
- 山櫻は今後、主たる取扱製品の封筒でFSC認証紙の使用ウエイトを順次高めていく。企業姿勢として「環境への配慮」（市瀬豊和代取社長）を具体的に示そうとした商品戦略と言えるが、市瀬社長によるとすでに同社の半更茶封筒は「ほぼすべてFSC認証紙化している」という。また白封筒についても近々に「FSC認証紙に全面的に切り替える」と説明している。
こうした方針について市瀬社長は、かつての古紙配合率偽装問題が環境対応を考え直す一つのきっかけになったと述べ、「人類にとって紙なしの生活は成り立たない。紙といかに向き合うかを考えねばならない。そのためには森林についてもっと勉強し、うまく共存していくことが重要ではないか」と述べた。
併せて同社は、WWFジャパンの古澤千明氏を招いてセミナーを催した。古澤氏は「いま普通に使っている紙が調達できなくなる日」と題して講演。FSC認証製品と世界の森林資源の実情について、とりわけスマトラ島の森林減少を例に取り上げるとともに、「どうすれば自然の森の破壊に加担することのない事業活動ができるか」を提案した。（Future 2012年9月3日号）
- 古紙再生促進センター／東北地区委が復興支援事業を実施
- 古紙再生促進センター東北地区委員会は今秋、3.11東日本大震災で大きな被害を受けた被災地の復興支援事業を実施する。これは、日本製紙連合会の会員有志企業から資金提供を受けて行っている、古紙回収推進事業の一環。
今回の被災地復興支援は、①地元小学生を対象とした製紙工場の工場見学、②製紙工場所在地にある市内小中学校へのコピー用紙配布という2本立て。
①の工場見学は9月19日（水）9:00～11:00に丸三製紙、10月10日（水）10:30～12:00に日本製紙石巻工場でそれぞれ行うほか、時期は未定だが三菱製紙・八戸工場、いわき大王製紙においても実施する予定。
②のコピー用紙贈呈は青森県八戸市、宮城県石巻市、福島県南相馬市、福島県いわき市の市内小中学校に、合わせて1万6，000ケースが贈られる。
（Future 2012年9月17日号）
- アジア紙パルプ産業会議／ 中国・厦門市で10月16～18日に開催
- 「持続可能な発展のための～」と銘打った第3回アジア紙パルプ産業会議が、10月16～18日の3日間にわたり中国・福建省の厦門（アモイ）市で開催される。この会議は2008年に従来のアジア会議の枠組みを変更し、中国の初参加を得て第1回目を日本で開催、10年には韓国で2回目が開かれた。
アジア各国製紙産業団体のトップが一堂に会する同会議は年々注目度が高まっており、今回はまた中国での初開催とあって広く関心を呼びそうだ。参加を予定しているのは日本、中国、台湾、インドネシア、インド、韓国、ミャンマー、マレーシア、フィリピン、タイのアジア製紙産業10団体で、主なスケジュールとプログラムは次記の通り。
・第1日目（10月16日）各国団体首脳夕食会
・第2日目（10月17日）本会議；各国団体代表の挨拶と現況報告、市販パルプ市場の現状と展望（PPPCによる講演）、デジタル時代における製紙産業（発表団体＝韓国）、資源および古紙回収システム（発表団体＝中国、台湾、日本、タイ）、エネルギー需要と持続可能に向けた利用の取組み（発表団体＝日本、タイ）、配偶者プログラム；厦門周辺観光、ディナー；中国造紙協会・銭桂敬理事長の挨拶
・第3日目（10月18日）ソーシャルプログラム；観光（厦門周辺）、工場見学（聯盛紙業・厦門工場[段ボール原紙]）ほか
なお主会場は、厦門国際会展酒店（ホテル）と隣接する国際会展センター。本会議における日本側の発表者は芳賀義雄・製紙連会長（日本製紙社長）、岸本晢夫・北越紀州製紙社長、鈴木邦夫・三菱製紙社長。発表とその後の質疑応答は日・英・韓・中の同時通訳で行われる。
（Future 2012年9月3日号）
- 紙・板紙需給1～6月／内需は微減，国産紙はシェアダウン
- 今年1～6月期の国内紙・板紙需給はメーカー出荷・生産とも低調に終わった反面、輸入の増勢が際立っている。メーカー国内出荷に輸入通関実績（6月分は推計）を加え、流通在庫の増減を反映させた内需としてみると、紙は横ばい、板紙は微減、合計では微減という結果になり、国内メーカーの温度感とは必ずしも一致しない（表）。
現に政策効果に支えられた日本経済は、回復基調を維持している。1～3月期の実質GDP成長率（2次速報）は、1次速報（前期比年率4.1％増）から上方修正され、同4.7％増の高い伸びとなった。第3次補正予算の執行による震災復興需要の本格化に加え、自動車や非耐久消費財の購入増など個人消費の拡大（前期比1.2％増〉が成長率を押し上げた。
だが、こうした経済動向と国内メーカー需給の間には明らかなギャップが存在する。すなわち、1～6月期の紙・板紙生産は前年同期比▲0.5％の1，308.9万t、出荷は同▲2.4％の1，278.5万tと、生販ともに前年を下回り、同期としては2年連続の減少となった。
東日本大震災の影響により前年の需給の落ち込みが大きかったこともあり、今期は持ち直すものと期待されたが、紙を中心に輸入が引き続き大幅に増加したため（1～5月累計で＋28.6％の98.7万t）、生販ともに落ち幅が縮小するにとどまっている。その一方で在庫は、紙・板紙とも高い水準で推移した。
ちなみに、紙・板紙の市況（日銀企業物価指数）は輸入との競合などもあって、紙を中心に4月以降、軟調に転じている。足元の日本経済は、復興需要に牽引される形で、緩やかな回復が続くものと見られるが、エコカー補助金の終了などによる政策効果の剥落や今夏の電力不足、欧州債務危機の行方、為替動向など多くの下振れリスクが横たわっており、不透明感は強まっている。
紙・板紙需要は持ち直しが期待されつつも、今後も厳しい局面が続きそうだ。足元の需給は輸入に一服感も見られるが、引き続き高水準で推移しており、加えて被災したマシンの再稼働による供給力の上昇から需給ギャップが拡大している。一部品種では在庫調整の動きも出ているが、内外の景気動向、特に輸入の動向によっては需給不均衡の状態が長期化する懸念もあり、予断を許さない状況だ。（以下詳細はFuture2012年8月6日号で）
- ハビックス／タイに合弁会社を設立しASEAN市場開拓へ
- ハビックスは、ASEAN諸国での業容拡大とともに、現地に進出している取引先のニーズに応えるため、タイに合弁会社を設立する。ハビックスは中期経営計画で、新興国を中心とした海外市場開拓を取組みの一つとして掲げている。合弁会社は連結子会社となるが、連結業績に与える影響は軽微。
〔合弁会社の概要〕
名 称；Havix Trading（Thailand）Co.， Ltd.
本 店；バンコク地区（予定）
代表者；小島靖彦氏（ハビックス専務）
設 立；2012年8月（予定）
事業開始；2012年11月（予定）
決算期；12月31日
資本金；2，000万バーツ（約5，000万円）
出資比率；AAP Management Co.， Ltd. 51％、ハビックス40％、ジェイソフト9％（ハビックスの100％子会社）
事業内容；紙・不織布関連製品およびその他産業用消耗材の販売
〔AAP Managementの概要〕
本 店；バンコク地区
代表者；橘内進氏
設 立；2011年1月
資本金；200万バーツ
事業内容；投資事業、コンサルティング事業
（Future 2012年8月20日号）
- 王子製紙／中国での特殊紙事業拡大に向け合弁会社設立へ
- 王子製紙はこのほど中国の山東世紀陽光紙業集団有限公司（以下、陽光紙業）および香港のDragon Chariot Limitedとの間で特殊紙事業の合弁事業契約を締結、化粧板原紙の合弁会社を設立する。
中国では近年、都市部での住宅着工が増加し、建材や家具などに使用される化粧板原紙の需要が伸びている。王子、陽光紙業、Dragon Chariotの3社は、それぞれの技術・販売力を活用し、化粧板原紙の潜在需要に対応していく考え。
王子製紙グループは中国で成長が見込まれる特殊紙事業への参入・拡大を進めており、今回の合弁事業では中国国内に同社グループの新たな特殊紙製造拠点が設置されることとなる。また今後は、同事業を通じて地域に根ざした事業基盤を構築し、特殊紙をはじめ機能材ビジネスの拡充と競争力向上を図る方針。
〔合弁会社の概要〕
名 称；陽光王子（寿光）特殊紙有限公司
所在地；中国山東省寿光市
設 立；2012年8月（予定）
登録資本金；2億300万元（陽光紙業 51％、王子製紙29％、Dragon Chariot Limited 20％）
事 業；化粧板原紙の製造・販売
生産能力；3万5，000t/年（Future 2012年7月23日号）
- レンゴー／丸三製紙の段原紙生産設備を更新
- レンゴーは連結子会社である丸三製紙の段ボール原紙（ライナー）生産設備を更新する。投資額は250億円、14年度中の稼働を目指す。設備更新後のライナー最大生産量は500t/日となり、旧6号抄紙機は停機する。
丸三製紙はレンゴーグループの東北地方における段原紙生産拠点として、現在ライナー用6号抄紙機、中しん原紙用7号抄紙機の2台で月産約2万tの段原紙を生産している。しかし、6号抄紙機は1973（昭和48）年の設置から39年が経過し老朽化していることに加え、東日本大震災でも被害を受け、最近ニーズが高まっている薄物化への対応も困難な状況となっている。そこで、省エネ・省資源を念頭に置きつつ現在の市場ニーズに合わせて品質向上を図るため6号抄紙機の更新を決めたもの。これにより製紙から段ボールまでの一貫生産体制をさらに強化する。
丸三製紙は震災と原発事故により3ヵ月余り操業停止を余儀なくされたが、現在は従前通り操業している。レンゴーは、被災地の産業振興や雇用創出という意味も含め、今後もグループ全体で丸三製紙へのサポート体制を強化していく方針。なお、今回の設備更新は「ふくしま産業復興企業立地補助金」の対象事業となっている。
（Future 2012年7月23日号）
- レンゴー／10月1日を目途に子会社を合併
- レンゴーは連結業績向上のため、10月1日を目途に以下次2件の子会社合併を実施する（敬称略）。
(1) 共和紙業と北海道包装資材
〔合併内容〕
合併方式は共和紙業を存続会社とする吸収合併で、北海道包装資材は解散。共和紙業は北海道包装資材の株式1株に対し3.48株の新株を割り当て、62万6，400株の株式を発行する。レンゴーの共和紙業への出資率は86.75％となる。
〔共和紙業の概要〕
本 社；北海道小樽市銭函3-503-8
代 表 者；森實光博
資 本 金；7，750万円
主要株主；レンゴー77.4％
事業内容；段ボールケースの製造・販売、包装用紙器の製造・販売
売 上 高；7億1，500万円（2011年8月期）
従 業 員；64名
〔北海道包装資材の概要〕
本 社；北海道札幌市中央区北二条西26-2-18
代 表 者；橋谷幹夫
資 本 金；1，000万円
主要株主；レンゴー97.2％
事業内容；段ボールケースの製造・販売
売 上 高；12億4，400万円（12年3月期）
従 業 員；32名
(2) 日之出紙器工業と大興製凾
〔合併内容〕
日之出紙器工業を存続会社とする吸収合併で、大興製凾は解散。日之出紙器工業は大興製凾の株式1株に対し0.05株の新株を割り当て、1万1，375株の株式を発行する。レンゴーの日之出紙器工業への出資率は99.68％となる。
〔日之出紙器工業の概要〕
本 社；鹿児島県日置市伊集院町麦生田2158
代 表 者；藤田哲郎
資 本 金；8，120万円
主要株主；レンゴー99.67％
事業内容；段ボールシート・ケースの製造・販売、包装用紙器の製造・販売
売 上 高；133億4200万円（12年3月期）
従 業 員；374名
〔大興製凾株の概要〕
本 社；山口県下関市大和町2-8-12
代 表 者；鷲尾秀樹
資 本 金；1億3，000万円
主要株主；レンゴー100％
事業内容；段ボールシート・ケースの製造・販売、包装用紙器の製造・販売
売 上 高；13億3，400万円（12年3月期）
従 業 員；63名
（Future 2012年7月16日号）
- 三菱製紙／本社を移転
- 三菱製紙は7月17日、本社および一部グループ会社（エム・ピー・エム・シェアードサービス、KJ特殊紙・営業本部、ダイヤミック、東邦特殊パルプ、ピクトリコ、菱紙、三菱製紙健康保険組合）を次記へ移転した。
〔移転先〕
〒130-0026 東京都墨田区両国2-10-14
両国シティコア（総合受付11階）
TEL 03-5600-1488(代)（Future 2012年7月16日号）
- 王子チヨダコンテナー／福岡営業所を開設
- これまで九州北工場（佐賀県上峰町）が対応していた福岡県エリアを中心に、営業活動を展開していく。
〔営業所概略〕
名 称；九州北工場福岡営業所
新住所；福岡県糟屋郡須恵町桜原1517-1
TEL 092-933-4200 FAX 092-933-4209（Future 2012年7月16日号）
- 森紙業／新社長に丸山純氏
森紙業では6月20日付で勝谷邦昭代取社長が退任し、常務の丸山純氏（写真）が新代取社長に昇任した。
〔新社長略歴〕
丸山純（まるやま・じゅん）氏 1951年6月13日生まれ、75年関東学院大学工学部卒。同年長野森紙業入社、2009年取締役、10年森紙業常務就任。（Future 2012年7月23日号）
- ピーオーネット／稲岡と栗原洋紙店の洋紙販売部門を事業統合
- ㈱ピーオーネットは7月1日、かねて予定していた通り稲岡㈱および栗原洋紙店の洋紙販売部門を譲り受けて事業統合し、新体制となった（敬称略）。
〔新体制の概要〕
役員陣容；
代取会長－管理部門管掌 加賀尾暉之
代取社長－仕入・業務部門管掌 稲岡裕大
代取副社長－営業部門管掌兼管理本部長 栗原俊之
代取副社長－営業部門管掌補佐兼管理副本部長 加賀尾亮
取締役－仕入・業務本部長 永岡正文
取締役－営業本部長 畠山茂
監査役 伊澤和彦
売上高；約30億円（13年8月期）
純資産；1億6，200万円（うち資本金8，150万円）（Future 2012年7月23日号）
- 富士ゼロックス／用紙調達規定に調達先企業の基準を追加
- 富士ゼロックスは6月、「調達先に対する環境・健康・安全に関する調達規程」を改定し、富士ゼロックスが調達・使用・販売する用紙の調達先企業に対する取引基準を新たに追加した。
これまでの規程では「調達する用紙自体に対する基準」しかなかったが、今回の改定では一歩踏み込み、「CSRの観点を重視した操業を求める取引基準」を加えた。改定のポイントは以下の通り。
（1）次の3基準を満たした企業からのみ用紙を調達する
・操業する国・地域の法令を順守するだけでなく、保護価値の高い森林の保護や森林生態系に配慮した操業を行っている
・周辺住民の生活権や居住権が守られ、また住民の権利に重大な影響を与える可能性がある場合は住民と十分な対話を行っている
・労働者の人権が守られている、公正な取引が慣習的に行われている、反社会的勢力や団体との関係を断っている
（2）用紙調達に関連する部門で構成する「用紙調達委員会」を設け、調達先企業が取引基準を満たしているかどうかを定期的にレビュー・確認する（Future 2012年7月16日号）
- 紙・板紙5月需給／紙・板紙とも国内出荷が2ヵ月ぶりにプラス
- 日本製紙連合会が集計した5月の紙・板紙需給は、生産が前年同月比＋1.2％の219.3万t、国内出荷が同＋0.7％の204.3万tとなった。国内出荷はほとんど横ばいだが、前月の減少から増加に転じている。うち紙は＋0.4％の116.5万t、板紙は＋1.2％の87.8万tと、ともに2ヵ月ぶりのプラス。だが新聞用紙、衛生用紙、段ボール原紙が増加する一方、印刷・情報用紙、包装用紙、白板紙は減少するなど、品種によって明暗が分かれている。
紙・板紙のメーカー輸出は前年同月比＋22.9％の6.3万t。震災前の水準には及ばないが、紙を中心に回復傾向を持続している。一方、紙・板紙の在庫は前月比＋8.4万tの215.5万tと、前月に続き増えた。うち、紙は＋7.3万tの152.8万t、板紙は＋1.1万tの62.7万tと、ともに2ヵ月連続の増加である。以下、主要品種の動向を眺めてみる。
〔新聞用紙〕
国内出荷は前年同月比＋6.4％の26.6万t。頁数、広告出稿の増加により4ヵ月連続のプラス。
〔印刷・情報用紙〕
国内出荷は同▲3.0％の62.4万t。輸入の増加も影響し、前月に引き続き減少した。他方、輸出は＋28.2％の4.5万t。量的には低調だが、主力の塗工紙を中心に前月に続きプラスとなった。
〔包装用紙〕
国内出荷は▲4.8％の6.5万tで、8ヵ月連続の減少。落ち幅は縮小しているものの、主要品種の中では前月に続き最大だった。
〔板 紙〕
段ボール原紙の国内出荷は＋1.9％の69.9万t。3月末まで旺盛だった青果物向けの反動などもあり、荷動きは全般的に低調だったが、営業日数の2日増などが寄与し、前月の減少から増加。白板紙の国内出荷は▲3.3％の11.6万t。落ち幅は縮小も、2ヵ月連続のマイナスだった。
〔衛生用紙〕
国内出荷は＋11.0％の15.1万t。前年同月は、震災特需後の落ち込みが顕著だった。その反動などもあり、主要品種の中では最大の伸びとなっている。（Future 2012年7月9日号）
