- レンゴー／利根川事業所でバイオマス焼却設備完成
レンゴーの利根川事業所ではこのほど、バイオマス焼却設備が完成した。
利根川事業所は製紙・加工・紙器の3工場からなる、同社の基幹事業所。年間約32万tの板紙と、加工紙やマルチパックを中心とした紙器を生産している。既設焼却炉の老朽化に伴い、かねてより製紙スラッジなどの工場廃棄物を利用したバイオマス焼却設備の建設を進めていた。
これにより、燃料コスト削減とCO2排出量削減を両立させる。CO2の削減量は年間約6，000t-CO2となる見込み。（Future 2012年2月27日号）
- 特種東海製紙／大一コンテナーの株式をトーモクに売却
- 特種東海製紙は100％子会社の段ボールメーカー、大一コンテナーの株式70％を3月19日付でトーモクに売却し、持分法適用関連会社とする。
特種東海製紙グループは段ボール原紙メーカーである特種東海製紙とのシナジー効果を活かしつつ、1996年から大一コンテナーで段ボール製造事業を展開、同社の経営を軌道に乗せてきた。しかし2008年の金融危機以降、段ボールの事業環境は厳しさを増している。そして、このままでは抜本的な経営改善は難しいとの判断に至り、段ボール原紙の主要ユーザーであるトーモクに大一コンテナーの経営を委ねることにした。これにより同社経営の再構築を進める。
特種東海としては、引き続き大一コンテナー株式の一部を保有し、原紙供給を続けながらトーモクとの連携をより強化する考え。
〔大一コンテナーの企業概要〕
・所在地；静岡県島田市中河1001番地
・代表者；吉開泰夫代取社長
・事 業；段ボール製造および販売
・資本金；1億2，500万円
・設 立；1954年2月4日
・最近の業績；売上高34億2，600万円、営業利益1，500万円、経常利益▲2，200万円、当期純利益▲3，000万円（2011年3月期）（Future 2012年2月27日号）
- 国際紙パルプ商事／香港のミッションスカイを持分法適用関連会社化
- 国際紙パルプ商事（KPP）は、香港で上場している森信紙業集團有限公司（サムスン社）の子会社であるMission Sky Group Ltd.（ミッションスカイ社）株式の22.3％を取得し、持分法適用関連会社とする。
サムスン社は東アジアを中心に事業展開する香港唯一の上場紙商。KPPとは30年以上の取引があり、事業パートナーとしての関係も深い。2008年には古紙販売会社を、10年には中国内での洋紙販売強化に向けて慶真紙業貿易（上海）有限公司を、それぞれ合弁で設立している。またサムスン社は、08年に中国山東省で段ボール原紙工場の遠通紙業（山東）有限公司（UPP-SD社）を買収し、製紙業にも進出している。今回KPPが株式を取得するミッションスカイ社は、このUPP-SD社の持株会社。
内需の大きな回復を見込めない中、今後はさらに海外事業の強化が重要であり、UPP-SD社の株式取得もその一環。また板紙を中心に需要増が見込まれる中国で、すでに稼働中の板紙メーカーに投資することにより、スピーディに業容拡大を図る狙いもある。UPP-SD社製品の中国国内での販売、工場への原料古紙の納入、製品の輸出代理店など、板紙関連の取引拡大を見込んでいる。
〔サムスン社の概要〕
・事 業；紙の製造・販売
・資本金；1億2，731万5，000香港ドル
・設 立；1965年
・所有者；Quinselle Holdings Ltd.（60.34％）
・売上高；46億7，689万9，000香港ドル（11年3月期）
〔UPP-SD社の概要〕
・事 業；段ボール原紙の製造・販売
・資本金；4，111万1，000ドル
・設 立；2008年
・所有者；UPP Investments Ltd.（90％）
・売上高；6億13万7，000人民元（11年3月期）
（Future 2012年2月27日号）
- 北越紀州販売／関連会社の事業を譲り受け
- 北越紀州販売は4月 1日付で河野商事と北越トレイディングの一部事業を譲り受ける。
譲受の対象となる事業は、河野商事の繊維板（パスコ）・バルカナイズドファイバー・氷晶石販売事業と北越トレイディングのパルプ・化学品などの仕入・販売事業。両社の概要は次の通り。
〔河野商事の概要〕
・本 店；東京都中央区日本橋蛎殻町1-12-6
・代表者；河野徳久代取社長
・資本金；1，000万円
・主な事業；繊維板（パスコ）・バルカナイズドファイバー・氷晶石販売事業
〔北越トレイディングの概要〕
・本 店；東京都中央区日本橋室町4-3-15
・代表者；桑原寛代取社長
・資本金；1億円
・主な事業；不動産業、自動車教習所経営、パルプ・化学品などの仕入・販売事業（Future 2012年2月27日号）
- 稲岡、栗原洋紙店、大一洋紙店／紙販売部門を統合へ
- 東京地区の卸商3社が紙販売部門の事業統合に踏み切る。
ともに都内を地盤とする稲岡（稲岡裕大社長）、栗原洋紙店（栗原俊之社長）、大一洋紙店（加賀尾亮社長）の3社はかねて物流の共同化や受発注、経理・総務業務の統合を通じて連携と結束を強めてきたが、昨今の紙流通業界を取り巻く厳しい経営環境を考慮し、もう一段高いレベルの協業、すなわち紙販売部門の統合を決断した。
東京地区紙卸商の事業統合としては、2010年12月に当時の文祥堂洋紙店と金文堂洋紙店が共同販売会社の「金祥堂紙販売」を設立したのに続く動き。国内洋紙マーケットの縮減が進む中、2次流通である卸商の危機感は一段と強まっており、今後この種の統合が加速する可能性もある。（詳細はFuture 2012年2月27日号に）
- 2012年紙・板紙内需見通し／紙0.5％減・板紙0.9％増、復興需要本格化に期待
- 日本製紙連合会は先頃、2012年の紙・板紙内需見通しをまとめた。それによると前年実績をわずかに割り込んだ11年の実績見込み2，821万tとの対比で＋0.0％の2，822万tという予測値になっている。伸び率はゼロだがマイナスではない。ただし今は、内需のほとんどを国産紙が占めるという時代ではなくなっており、日本のメーカーとしてはここから輸入相当分の7～8％を割り引いて考える必要がある。つまり差し引き2，600万t前後が国内メーカーにとっての内需だ、という見方もできる。
12年の予測を紙・板紙別に見ると、紙が▲0.5％の1，652万tであるのに対し、板紙は＋0.9％の1，171万tと明暗が分かれている。予測の手法は例年と同じく、主要品種別にユーザー、流通、製紙企業それぞれの担当者に対するヒアリングの積み上げをベースにし
ており、一部品種については回帰分析など統計的な手法も採用している。
【紙・板紙合計】
近年の動向；紙・板紙の内需はリーマン・ショック後の2009年に大きく数量が落ち込み、10年は4年ぶりのプラスに転じたものの、大きな反動もなく微増にとどまった。11年は、紙が大震災後の自粛ムードから個人消費の委縮や広告需要の不振を受けて減少したものの、板紙は内食化を背景とした堅調な食品需要に被災地向け支援物資の搬送などもあり増加。だが全体では再び前年を下回った。サプライ別では国内出荷が減少したが、輸入は増加している。
2012年の予測；アンケート、ヒアリングなどに基づく2012年のベースシナリオとして、実質GDPは2年ぶりにプラス成長が見込まれるが、円高や世界的な経済不況で輸出環境は厳しく、企業活動も節電対策の制約を受けるなど足かせもあり、成長のピッチは鈍い。こうした状況下にあて紙・板紙の内需については、紙が広告費抑制の継続などから微減、板紙は食品需要に支えられ微増、全体では前年比横ばいと予測した。
紙・板紙合計ベースで品種別の試算結果を積み上げると、内需量は前年比横ばいの2，822万tとなる。過去の実績値と比較すると、1990年代前半をわずかに下回り、また過去最高の2000年（3，197万t）に対しては9割弱（88.3％）というレベルになる。
紙・板紙別の寄与度は紙が▲0.3％、板紙は＋0.3％と、板紙はプラスも、紙はマイナスの見込み。
（以下、詳細はFuture 2012年2月13日号）
- 大王製紙／大津板紙を持分法適用関連会社に変更
- 大王製紙は1月14日付で子会社の異動による連結範囲の変更を決議したが、その後、監査法人より指摘を受け検討した結果、改めて連結範囲を見直し1月27日付で一部再変更を行った。
変更されるのは、前回「引き続き連結子会社にとどまる」とされた9社のうちの1社である大津板紙。同社は大王製紙の議決権所有割合が過半数を超えていたため、14日付の変更対象とはなっていなかったが、監査法人より「いわゆる実質支配力の判断基準に明確に該当する事実がない」と指摘されたことから、今回の変更で持分法適用関連会社へ異動する。
この異動にともない、大津板紙を通じて持分法適用関連会社となっていた大王紙運輸が連結の範囲から除外される。また前回、「持分法適用関連会社へ異動」とされていたハリマペーパーテックは、同じく持分法適用関連会社に異動したダイオーペーパーテックを通じた間接所有であることから、今回の変更で「持分法適用関連会社の子会社」となる。（Future 2012年2月13日号）
- レンゴー／中国・天津聯合に新工場を開設
レンゴーの中国子会社である天津聯合包装有限公司では、建設を進めていた新工場が昨年末に完成し年初から営業を開始している。
天津聯合は天津市および近隣の北京市を主な営業エリアとし、中国現地企業はもとより日本など海外資本企業に段ボール製品を供給している。新工場は進出企業の段ボール需要に応えるため、主要設備を一新して生産能力を倍増させた。天津経済技術開発区（TEDA）へのアクセスもよく、レンゴーは「今後も市場拡大が期待できる天津市・北京市経済圏で、経営のスピードアップとこれまで以上のサービス向上に努め、事業の拡充を図る」としている。
＜天津聯合包装有限公司の概要＞
・所在地；天津市津南区八里台工業園区豊澤四大道12号
・法定代表者；小澤善孝氏
・総経理；中山弘多朗氏
・資本金；2，550万ドル（約19億3，900万円）
・株 主；レンゴー100％
・事業内容；段ボールおよび段ボールケースの製造販売
・売上高；2010年12月期1億900万元（約13億4，400万円）
・従業員；210名（2012年1月）
・敷地面積；5万662m2
・延床面積；2万7，199m2
（Future 2012年2月13日号）
- 日本紙パック／プレミアム飲料向け新屋根型紙パックを開発・発売
- 日本製紙グループの日本紙パックはこのほど、新形状の屋根型紙パック“NP-PAK＋R （エヌピーパックプラスアール）”を発売した。
屋根型紙パックは約50年間、その形をまったく変えずに使用され続けている紙容器の1つ。良質な木材パルプを原料としており、軽量でコンパクト、使った後はリサイクルできることから、その需要は依然として高く、牛乳、清涼飲料、茶系飲料などさまざまなカテゴリーの飲料で使われている。その一方で、長い間同じ形の屋根型紙パックに対し、多様な消費者の嗜好に合わせた新しい形状や容量を求める声も聞かれるようになってきた。とりわけプレミアム飲料向けの紙パックは、そうしたニーズが高まっている。
そこで日本紙パックでは市場ニーズに対応すると同時に、包材・充填機・メンテナンスの「三位一体システム」のノウハウを活用し、新しい屋根型紙パックの開発を進めてきた。併せて日本大学芸術学部デザイン学科との産学共同研究に取り組み、その成果として今回のNP-PAK＋R（意匠登録済み、特許出願中）が完成したもの。
NP-PAK＋Rは従来の屋根型紙パックの使いやすさは変えずに屋根部の片側に曲線を組み込み、左右非対称の形状にした点が特徴。アイキャッチ性が高まったほか、開封口がどちら側になるのか直感的に判断判断できるようになった。さらに、容器容量も従来の1，000mlから920mlに変更、これによってプレミアム飲料に適した紙パックとなり、現行商品との差別化が可能になった。
なお、高さと底面積は従来品と同じなので、既存充填機の改造対応、既存流通への対応も可能であり、新規導入が容易になっている。（Future 2012年2月13日号）
- 竹尾／青山見本帖をリニューアルオープン
- 竹尾は、昨年3月から閉店していた青山見本帖を、場所も新たに1月23日、リニューアルオープンした。
新・青山見本帖は従来のコンセプトである「大きな見本帖」はそのままに、竹尾の常備在庫品を四つ切サイズで揃えた。リニューアルに際しては、インテリアデザインはトネリコ、グラフィックデザインにはオールライトグラフィックスという、業界を代表するデザイン事務所が参加している。
＜移転先＞
〒150-0002東京都渋谷区渋谷4-2-5（プレイス青山1階）
TEL 03-3409-8931 FAX 03-3409-8976
（Future 2012年2月13日号）
- 2011年紙・板紙需給／紙は再び減少、板紙は2年連続の増加
- 日本製紙連合会の集計による2011年1～12月の紙・板紙需給は、生産・出荷とも前年実績を割り込んだ（12月は速報値）。わが国の紙・板紙需給はリーマン・ショックの影響で08、09年と2年連続で前年実績を割り込み、10年はその反動でプラスとなったものの、過去のピークである00年に対しては85％前後の実績にとどまった。
その10年との対比で11年は生産が▲2.9％の2，658万t、出荷のうち国内向けが▲1.6％の2，579万t、メーカー輸出が▲40.4％の72万t、合計で▲3.3％の2，651万tとなり、再びマイナスに転じている（表）。この需給は概ね09年の実績に近い。主要品種別の動向は次の通り。
＜紙＞生産が▲5.9％の1，543万t、国内販売が▲3.7％の1，478万t、メーカー輸出が▲44.7％の62万t、出荷合計で▲6.4％の1，540万t。震災を機に輸出が大きく落ち込んだほか、国内出荷も人口縮減やデジタル化といった構造的な要因の継続でマイナス基調を払拭できなかった。紙・板紙全体の3分の1を占める印刷・情報用紙の不振が目立つ。これに対し生活必需品の衛生用紙や包装用紙のマイナス幅は小さかった。
＜板紙＞生産が＋1.6％の1，115万t、国内販売が＋1.3％の1，101万t、輸出が▲4.1％の10万t、出荷合計で＋1.2％の1，111万t。紙とは対照的に、震災に伴う緊急支援物資の輸送や夏場の節電に備えた前倒し生産の活発化など、生活密着型資材としての特需もあり、生産・出荷とも小幅ながら2年連続でプラスを記録している。中でも全体の3分の1を占める段ボール原紙が安定的に推移、白板紙も堅調だった。（Future 2012年2月6日号）
- 特種東海製紙／竹尾の株式を追加取得し持分法適用関連会社に
- 特種東海製紙は、2月28日付で竹尾の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。特種東海製紙が保有する竹尾の株式は、すでに保有済みの81万2，500株（保有比率13.5％、議決権比率15.3％） に、追加取得する44万1，600株を加え、計125万4，100株（保有比率20.9％、議決権比率23.6％） となる。
竹尾は、特種東海製紙が中核事業の一つとして展開する特殊紙事業の主力商品、ファンシーペーパーの主要代理店。今回の株式取得は、ファンシーペーパー市場が成熟化する中、竹尾と連携して新商品開発や新市場開拓を進めるため、実施するもの。なお、連結決算に与える影響は軽微で、業績予想の変更はないとしている。
＜竹尾の概要＞
〔所在地〕東京都千代田区神田錦町3－12－6
〔代表者〕竹尾稠代取社長
〔事業内容〕紙卸売
〔資本金〕3億3，000万円
〔設立〕1937年2月11日
〔特種東海製紙との関係〕特種東海製紙の株式262万695株（保有比率1.6％）を保有。人的関係はなし
〔直近の業績〕売上高 269億6，400万円、営業利益 1億7，400万円、経常利益 2億5，000万円、当期純利益 1億2，800万円（2010年11月期）
（Future 2012年2月6日号）
- 王子製紙、NEDO／バイオエタノール試験プラント建設
- 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は木質バイオマスからバイオエタノール生産を行う国内最大級の試験用パイロットプラントを王子製紙・呉工場内に建設し、実証試験を開始する。
同実証試験は09年度から王子製紙、新日鉄エンジニアリング、産業技術総合研究所に委託して研究開発している「セルロース系エタノール革新的生産システム開発」の一環として行われるもの。また今回建設されるパイロットプラントは木質バイオマスを1日当たり最大1t処理・使用してバイオエタノールを250～300ℓ生産することが可能な設備で、試験用パイロットプラントとしては国内最大級の規模となる。
バイオエタノールについては再生可能エネルギーとして注目されている一方、開発や導入ではLCAによって十分な温室効果ガス削減効果と生物多様性、経済性や供給安定性の確保、食料競合の回避にも配慮する必要がある。ブラジルや米国ではすでにサトウキビやトウモロコシから製造したバイオエタノールをガソリンと混合した自動車用燃料が使用されており、今後は世界各国でバイオエタノール使用増が見込まれるが、原料が食料と競合することが問題視されている。
こうした状況を鑑み、NEDOでは食料と競合しない木質バイオマスから効率よく低価格でバイオエタノールを生産するために、栽培から収穫・運搬・貯蔵，糖化・発酵・蒸留を経てバイオエタノールに至る一貫生産技術の開発を目指す。（紙パルプ技術タイムス2012年2月号）
- 日本製紙クレシア／岩国工場の生産設備を停止
- 日本製紙グループ本社は、家庭紙事業の厳しい経営環境に対応するため、9月末の予定で日本製紙クレシア・岩国工場の生産設備を停止する。
停止設備の生産能力は同社全体の約15％に相当するが、製品供給については京都工場を中心とした他工場への生産移管で対応する。これによって生産設備の稼働率を90％以上に高めるとともに、固定費の削減を図り、家庭紙事業の競争力を強化する考え。なお生産設備停止後の岩国工場は、物流センターとして機能強化する予定で、中四国・九州地区をカバーする拠点となる。
＜岩国工場の生産設備概要＞
▽抄紙機1台（生産能力4万3，000t／年）▽ティシュ加工機1台▽トイレットロール加工機2台
（Future 2012年2月6日号）
- MC北越エネルギーサービス／北越紀州・新潟工場向け天然ガス発電事業を開始
- 北越紀州製紙と三菱商事の合弁会社であるMC北越エネルギーサービスは、北越紀州製紙の新潟工場敷地内に、天然ガス焚きコージェネレーション設備を新設する。
2014年1月までに40MW級発電設備（ガスタービン発電設備1基、高温高圧排熱回収ボイラー設備1缶）を新潟工場敷地内に新設し、15年間のオンサイト発電事業（一つの顧客のサイト内に発電設備を設置し、運営管理・保守まで一括して行い、その顧客に電気と蒸気を供給する事業）として、新潟工場に必要な電力と蒸気の供給（電熱供給）を行う。投資額は約80億円。
北越紀州製紙はこれまでも、化石燃料の使用削減のため、パルプ製造工程で生じる黒液や木質バイオマス燃料の活用と併せて、クリーンエネルギーである天然ガスの利用促進を図り、省エネを推進してきた。そして今回、大型で高効率の天然ガス焚きコージェネレーション設備を新設することによって重油使用量をさらに削減し、すでに業界トップレベルである製品t当たりCO2排出量を極小化する。
一方、三菱商事は顧客ニーズに合わせたエネルギー（電熱）調達のアウトソーシングを目的とするオンサイト発電事業に取り組んでおり、今回のMC北越が7件目となる。同社では、「これまで蓄積したノウハウを活用し、MC北越の効率的な運営をサポートするとともに、今後もさらなる事業拡大を目指す」としている。なお同プロジェクトは、経済産業省が指定する「エネルギー使用合理化事業者支援事業」に認定されている。
（Future 2012年2月6日号）
- 北越紀州製紙／被災地の教育活動を支援
- 北越紀州製紙は東日本大震災の被災地支援として、すでに茨城県へ義援金、その他被災地域に更衣室兼授乳室を贈呈したほか、被災地域の児童・生徒への教育活動資金として1億円の拠出を発表していたが、このほどその具体的な支援策が次の通り決定した。
○岩手県釜石市小中学校の教育活動への復興支援…津波被害を受け、仮設校舎を建設工事中の岩手県釜石市立鵜住居小学校、釜石東中学校、唐丹中学校、唐丹小学校に、コクヨグループの協力を得て、デスク・イス、パソコンなど総額8，000万円の什器・備品類を贈呈。
○津波震災孤児などへの教育支援…津波により親を失った子ども達への息の長い支援が必要との考えから、岩手県「いわてまなびの基金」に1，000万円、福島県「ふくしまこども寄附金」に1，000万円を寄付。
（Future 2012年1月23日号）
- 三菱製紙／八戸工場復旧事業が青森県の補助事業に採択
- 青森県は先頃、東日本大震災被災地域の復旧・復興を促進するため、「青森県中小企業等グループ施設等復旧整備事業費補助金」に係る復興事業計画の公募を実施したが、このほど、三菱製紙の八戸工場および同工場構内の連結子会社、計7社の復旧整備について補助金が採択された。
○申請した復旧事業内容…紙の仕上関連設備、作業施設などの復旧事業
○補助金の交付額…7社合計で約13億円（最終的に交付される金額については、復旧事業完了後に検査を経て決定）
（Future 2012年1月23日号）
- ユポ・コーポレーション／アジアでの需要増受け『ユポ』を生産拡大
- ユポ・コーポレーションはこのほど、5ヵ年の中長期経営計画を策定、その中で鹿島工場における『ユポ』の生産能力増強を発表した。
計画では2012年度から、鹿島工場で実施する定期修理工事の時期に合わせて順次増強工事を行い、15年末までに年産約4，000tの能力増強を行う。
合成紙『ユポ』は、感熱記録紙、粘着紙の上紙、インモールドラベル、選挙ポスター、山岳地図などに使われ、近年は中国、インド、東南アジアを中心に需要が急速に伸びている。今後も成長が見込まれることから、同社は新規用途開発や市場開拓に努めるとともに、国内の販売基盤を維持しながらグローバル展開を積極化することを決めた。今回の生産能力増強はその一環で、海外市場も視野に入れた安定供給体制を構築するのが目的。また同社では、「これと合わせて市場ニーズにマッチした開発強化、独自の技術・製造プロセスを活かした製品ラインアップの充実を図っていく」としている。（Future 2012年1月23日号）
- エイブリィ・デニソン／伊藤忠紙パルプと合弁会社を設立
- 粘着材料・ラベル製品のエイブリィ・デニソン・ジャパンは1月1日付で、伊藤忠紙パルプとの合弁により「エイブリィ・デニソン・ジャパン・マテリアルズ㈱」を設立した。
新会社では、印刷用粘着ラベル材、看板・サイン資材、反射材の販売・サービス事業を行う。事業部門は、①日用品、食品、飲料品などの包装に用いられる印刷用粘着材を扱うラベル＆パッケージング・マテリアルズ部門 ②車両や建築物用のサイン用粘着資材、工事現場、保安製品ならびに車両などの反射材を扱うグラフィック＆リフレクティブ・ソリューションズ部門、の2部門体制となる。代取社長はエイブリィ・デニソン・ジャパンのゲーリー・レポン社長が兼務し、所在地も同社と同じ（東京都港区海岸1－2－20汐留ビルディング13F 電03－5776－1771）。
エイブリィ・デニソン・ジャパンはエイブリィ・デニソン（米国）の日本法人として2008年に設立され、一方、伊藤忠紙パルプは、伊藤忠グループの生活資材分野における中核事業会社として、紙製品を中心とした販売・サービスを行っている。両社は、「今回の合弁を機に成長スピードを加速させ、事業を拡大して新たな付加価値の創出を図っていく」としている。
なおエイブリィ・デニソン・ジャパンは、引き続きアパレル向けのタグやラベルを扱うリテールブランディング&インフォメーション・ソリューションズ部門の事業強化を図るほか、RFID製品や医療製品の販売、マーケティングについても取り組んでいく方針。
（Future 2012年1月23日号）
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