紙パルプ産業と環境2017「エネルギー、バイオマス、古紙、森林～持続可能な社会への貢献」|紙業タイムス社・テックタイムス

2015年末のCOP21で採択されたパリ協定には①温室効果ガス（GHG）排出量そのものではなく排出抑制策の義務づけ ②先進国による途上国への資金援助継続 ③21世紀中に世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ＋2℃（できれば＋1.5℃）以内に抑えるとの長期目標——という3つの基軸が盛り込まれました。これは1997年に採択された京都議定書以来、実に18年ぶりとなる国際合意であり、すべての国の参加を条件にしている点で歴史を画すものと言われています。今回、国際合意が実現した要因について識者は①「COP15の失敗を繰り返さない！」とする欧州の強い思い ②温暖化に対する人々の意識変化 ③温暖対策をコスト負担ではなくチャンスと捉える認識の広がり、を指摘しています。
特に③については、わが国においてもFIT（再生可能エネルギー固定価格買取）制度の導入が、太陽光発電事業や木質バイオマス発電事業への新規参入を促す一大契機となりました。こうした背景もあって、近年は紙パルプ産業の取組みに注目が集まっています。わが国製紙企業が内外に保有する63万haにも上る植林地は、温室効果ガスの吸収源として地球温暖化防止に貢献。また各地の製紙工場では広大な敷地を活用した太陽光発電や、未利用木材の集荷システムとノウハウを活かした木質バイオマス発電の試み、さらに夢の素材と言われるCNF（セルロースナノファイバー）の本格的な実用化に向けたR＆Dが活発化し、新たな雇用機会を生み出すビジネスとして地元の期待を集めています。
一方、世界に目を転じると製紙原料に占める古紙のウエイトは一段と高まりつつあります。とりわけ製紙産業が勃興期にある途上国では、産業用紙向けの原料として適価かつ品質の良い古紙に対するニーズが引き続き旺盛です。これらを背景に古紙の国際貿易が活発化しており、年間約400万tが輸出される日本の古紙はその品質の確かさ、異物混入の少なさから海外市場でも高く評価されています。縮減傾向にある国内需要を考慮すれば、今後とも“ジャパン・ブランド”古紙として品質を維持していくことが、売り先の選択肢を増やし国内の余剰化を防ぐための有効な手立てと言えるでしょう。
弊社は長年にわたり“紙”を中心に据えた出版活動に携わってきた立場から、毎年『紙パルプ産業と環境』シリーズとして環境問題に焦点を当てた出版物を刊行してきていますが、2017年版では『〜持続可能な社会への貢献〜エネルギー、バイオマス、古紙、森林』と題し、業界内に限らず関連他産業の企業をはじめ一般消費者、市民運動団体、官庁・公共機関など広範な対象の方々が紙パの実情に対する理解を深めるための有益な1冊となるよう構成・編集しました。

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