紙パルプ産業と環境 2020「SDGsと持続可能な社会への貢献」|紙業タイムス社・テックタイムス

連の提唱するSDGs（持続可能な開発目標）への取組みが、官民を問わず加速しています。これは環境と経済を並立的・対立的に捉えるのではなく、初めから一体のものとして位置づけることにより、さまざまな社会問題を解決しようとする考え方です。具体的には17のゴールと169のターゲットを掲げており、スローガンは「誰一人、取り残さない（Leaving No One Left Behind）」というもの。17あるゴール目標のうち、例えば⑦エネルギーを皆に、そしてクリーンに ⑫作る責任、使う責任 ⑮陸の豊かさも守ろう――といった項目は紙パルプ産業の取組みとも親和性が高いと言えるでしょう。明年に迫った東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会もまた、SDGsへの貢献を明確化しています。
そしてSDGsのゴールの一つ⑭海の豊かさを守ろう、に関連して、このところ大きな関心を集めているのがプラスチックごみによる海洋汚染問題です。プラスチックは人間の社会経済生活に多大な利便性と恩恵をもたらした素材ですが、紙や金属などの他素材に比べ有効利用される割合が低く、未利用の廃プラが不適切に処理されることによる環境汚染が深刻化しています。
こうした中、日本では今年1月、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進しイノベーションを加速させるとともに、業種を超えた幅広い関係者の連携強化を図るためのプラットフォームとして「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」が設立され、紙パルプ関連業界からも多くの企業が参加しています。このCLOMAでは、「素材の提供側と利用側企業の技術・ビジネスマッチングや先行事例の情報発信等を通じた情報の共有」が活動テーマの一つになっており、紙素材側からの積極的な代替提案が期待されています。
一方、世界に目を転じると、製紙原料における古紙の役割は一段と高まりつつあります。しかしその一方、アジア各国では再生資源に対する輸入規制が強化されており、その一環として低品質の古紙を市場から閉め出す動きが強まっています。世界最大の古紙消費国である中国はすでに2018年からミックス古紙の輸入を禁止していますが、さらに2020年末にはすべての古紙輸入をシャットアウトする方針です。欧米品に比べ品質上の優位性がある日本の古紙についても、例外扱いはされません。これまで年間300万t近い古紙を中国へ輸出することで国内の需給バランスを保ってきた日本の製紙−古紙業界としては新たな輸出市場の開拓と併せ、異物の混入などを極小化した高品質の古紙を安定供給していく努力が従前にも増して求められます。
弊社は長年にわたり“紙”を中心に据えた出版活動に携わってきた立場から、毎年『紙パルプ産業と環境』シリーズとして環境問題に焦点を当てた出版物を刊行してきていますが、今夏刊行予定の2020年版ではSDGsでもうたわれている『SDGsと持続可能な社会への貢献～陸の豊かさ、海の豊かさをどう担保するか～』と題し、業界内に限らず関連他産業の企業をはじめ一般消費者、市民運動団体、官庁・公共機関など広範な対象の方々が紙パの実情に対する理解を深めるための有益な1冊となるよう構成・編集しました。

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