経済産業省／組織再編で「紙業服飾品課」は発展的に解消|紙業タイムス社・テックタイムス

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経済産業省は製造業の構造変化に対応し的確で効果的な政策を進めていくため，6月17日付けで製造産業局の組織再編を行った。今回のような製造産業局の大きな再編は経産省発足の2001年以来。再編にともない「紙業服飾品課」は発展的に解消された。主な組織再編の狙いは以下の通り。
①　大臣官房参事官（デジタル化・産業システム担当）の新設
第四次産業革命に対応した制度環境整備を担当
②　金属課の新設
鉄鋼・非鉄金属の区別なく適材適所に金属を活用するニーズの高まりや、金属をとりまく国際的な過剰供給能力、通商措置増加などの諸課題に適切な政策を一体的に実施
③　素材産業課の新設
石油化学やゴム、ガラス、セメント、紙パルプなど素材産業に共通する構造改革や市場ニーズへの対応、新たな市場開拓のため革新的素材の開発・社会実装に向けた施策などを一体的に実施
④　生活製品課の新設
繊維・アパレル製品や服飾品、日用品、インテリア製品、住宅・建材など消費者向け分野で、生活の質の向上を求める内外消費者に対し訴求力を高め競争力のある産業を創出していくとの観点から、企業間連携の促進や商取引慣行の改善、新市場の創出などで業種横断的な政策を講じていく（商務情報政策局生活文化創造産業課所管の日用品・伝統的工芸品産業の関係事務も生活製品課へ移管）
なお、紙パルプ担当は素材産業課となるが、新課長には茂木正・前化学課長が就任。最後の“紙業課長”となった渡邉政嘉・前紙業服飾品課長は産業技術環境局の産業技術政策課長に就任した。

以下に、新しい連絡先を課室名TEL直通・内線、FAXの順で列挙する（東京市外局番03は省略）。
・金属課3501-1926・3661、3501-0195／金属技術室3501-1794・3681、同
・素材産業課、革新素材室3501-1737・3731、3580-6348／アルコール室3580-5651・3751、同
・生活製品課3501-0969・3861、3501-0316／住宅産業室3501-9255・3761、同／伝統的工芸品産業室3501-3544・3896、同

（紙パルプ技術タイムス2016年7月号）