日本製紙／共栄製袋を子会社化|紙業タイムス社・テックタイムス

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　日本製紙グループはこのほど、共栄製袋の株式60.2％を取得し子会社化した。
　日本製紙は現在、第5次中期経営計画（2015～17年度）に基づき、「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」に取り組み、成長が見込まれる分野に経営資源の再配分を進めている。
　クラフト紙を加工する重包装紙袋は、長期的に需要が減少しているが、食品用途向けは堅調に推移している。日本製紙は、食品用途向けに強みを持つ共栄製袋を子会社化することにより、クラフト重袋をはじめとする製袋事業で原紙生産から製袋加工まで、高品質で高いコスト競争力を発揮できる体制を確立する考え。

〔共栄製袋の概要〕
　本　　社：東京都文京区湯島2-10-7
　代 表 者：市毛純・代表取締役社長
　設　　立：1951年5月
　事業内容：重包装紙袋の製造販売
　資 本 金：4,000万円（2016年3月末）
　売 上 高：13億4,600万円（15年度）

（Future 2016年7 月4日号）