国際紙パルプ商事／東証に上場|紙業タイムス社・テックタイムス

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　国際紙パルプ商事は5月21日、東京証券取引所から新規上場を承認された。上場予定日は6月26日。市場区分は市場第一部または二部の予定で、公開価格決定後に決まる。上場日の時価総額が250億円以上と見込まれる場合は、一部上場となる。
　詳細は、日本取引所グループ「新規上場会社情報」webサイト　　　（http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html）を参照。

　役員報酬に業績連動型・株式報酬制度を導入

　国際紙パルプ商事は、役員報酬制度を見直し、役員退職慰労金制度の廃止と業績連動型株式報酬制度を導入する方針を固めた。6月28日開催の株主総会で承認を得たうえで正式に導入される。
　新制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を用いた株式報酬制度となる。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や会社業績目標の達成度などに応じて、同社株式および同社株式の換価処分相当額の金銭を、役員に交付および給付する仕組み。この導入により役員報酬は、「基本報酬」、「賞与」、「業績連動型株式報酬」で構成されることになる。また監査等委員については、「基本報酬」のみとし、報酬額の改定に関する議案を株主総会に付議する。

（Future 2018年6月11日号）