丸紅／アンゴラで植林事業の検証し現地企業と覚書締結|紙業タイムス社・テックタイムス

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　丸紅はこのほど、アフリカ南部のアンゴラ共和国で大規模農業を展開する現地企業ALCAAL ANGOLA－Investimentos e Participas Lda（＝IEP社）と、産業植林・環境植林プロジェクトの事業性を検証することに合意し、覚書を締結した。写真はプロジェクト実施予定地。
　アフリカは、世界で最も森林の減少面積が多く、森林再生が喫緊の課題となっている。今回のプロジェクトの対象となるアンゴラ南部の約3万1,000haの土地は、過去に植林が行われていたものの40年以上放置され、違法伐採などにより劣化してしまったエリア。丸紅は、このエリアで開発の事業権を持つIEP社とともに新規植林・再植林を行うことで、アンゴラの森林再生を目指す。また、森林産業の活性化やカーボンクレジットプログラムの確立も目指す。
　丸紅は、インドネシアと豪州で総事業面積約29万ha、そのうち約13万ha（東京都の約6割の面積）の植林を管理し、またフィリピンでも今回のプロジェクトと同様の森林再生プロジェクトを進めている。これらの事業で培った知見やノウハウをアンゴラのプロジェクトに活かし、森林資源の環境価値と経済価値を高めることを目指す。
　IEP社（https://alcaalangola.com/）は、アンゴラの3州計約3万haの農場でメイズ（とうもろこし）、大豆、雑豆、小麦、米など穀物を中心に大規模機械式農業を展開しており、丸紅が設計・調達・建設（EPC）を手掛けたアンゴラのTextang繊維工場のオペレーターでもある。

（FUTURE 2023年6月12日号）