- 紙パルプ技術協会／新理事長に王子製紙の近藤副社長が就任
- 紙パルプ技術協会は6月3日、東京・銀座の紙パルプ会館で「第63回定時総会」を開催し議案の審議・承認を行うとともに新役員を選出、新たに近藤晋一郎理事長（王子製紙代表取締役副社長）、林昌幸副理事長（日本製紙代表取締役副社長）、下越典彦副理事長（北越紀州製紙専務取締役）がそれぞれ選出され、新専務理事には宮西孝則氏の就任が決まった。
また、当日は藤原・大川・佐伯の3賞および佐々木賞の表彰式を行ったが、概要は以下の通り。
○藤原賞；三輪正明氏（元北越製紙社長）
○大川賞；梶田淳氏（元王子製紙常務執行役員）
○佐伯賞；橋本健夫氏（元日本製紙常務取締役）
○佐々木賞；「LPスクリーン」紅瀬雄司氏（IHIフォイトペーパーテクノロジー代表取締役社長）、「高効率4軸ニーダー（UVB型UVブレーカー）」相川雅紀氏（相川鉄工代表取締役社長）（詳細は 紙パルプ技術タイムス7月号 で）
- 日本家庭紙工業会／新会長に黒崎暁氏
- 日本家庭紙工業会では5月27日の理事会で信栄製紙代取副社長の黒崎暁氏（くろさき・さとし）が会長に選任され、就任した。
黒崎暁氏は1939年1月25日生まれ、静岡県富士宮市出身。04年10月から日本家庭紙工業会理事、07年5月から副会長を務めていた。（詳細は Future誌 6月14日号 で）
- 静岡県紙業協会／新会長に丸富製紙・佐野廣彦氏
- 静岡県紙業協会は5月24日、静岡県富士市のホテルグランド富士において平成22年度通常総会を開催した。
同総会では平成21年度事業報告・収支決算、平成22年度事業計画・収支予算（案）、平成22年度会費の賦課徴収方法（案）が原案どおり可決され、役員選任では協会事務局長の天野厚巳氏から辞任理事の報告があり，議長一任の了承を得たうえで新たに2名の理事が就任。また、公益法人制度改革にともなう移行先について、一般社団法人への移行が可決された。このあと役員選出の理事会が行われ、新会長に佐野廣彦氏（丸富製紙・代表取締役会長）、副会長に八巻眞覧氏（日本製紙・常務富士工場長）、留目正博氏（王子製紙・参与富士工場長）、井出純一氏（イデシギョー・代表取締役会長）が選任された。（詳細は 紙パルプ技術タイムス7月号 で）
- 静岡県紙パルプ技術協会／第63回定時総会で23名の新理事を選出
- 静岡県紙パルプ技術協会三浦凡宗会長（特種東海製紙専務）は6月2日、富士市のホテルグランド富士で第63回定時総会を開催した。
当日は三浦会長の議長の下、平成21年度事業報告および収支決算報告、役員変更、平成22年度事業計画案および収支予算案、新公益法人制度についての今後の方針）がいずれも満場一致で承認された。なお、今回新たに23名の理事が選出され、副会長に留目正博氏（王子製紙参与富士工場長），大久保賢治氏（興亜工業常務取締役工場長）、専務理事に山本誠氏（静岡県紙パルプ技術協会）が就任した。また、静岡県紙パルプ技術協会の表彰規定により感謝状、技術表彰、優秀開発表彰も行われた。表彰受賞者は以下の通り。
〔感謝状〕片桐善彦氏（前副会長、特種東海ホールディングス）、山北篤史氏（同、新タック化成）
〔功績表彰〕壽和徳氏（前専務理事）
〔技術表彰〕深沢博之氏、齊籐将人氏（富士工業技術支援センター）；「PSAの塗工顔料としての基本的性質」
〔優秀開発表彰〕大山芳男氏（日本フエルト代表取締役社長）；「高速化・高品質化に対応したフェルトの開発」（詳細は 紙パルプ技術タイムス7月号 で）
- 日本パレット協会／09年のパレット生産数量は30%減に
- 日本パレット協会は5月31日に都内で通常総会を開き、新執行部を選出して2010年度の事業計画を策定したほか、09年の生産統計・レンタル保有量調査概況報告を発表した。
それによるとパレットの生産数量は04年以降、順調に推移してきたが、08年は前年比▲12.4% の7，184万枚と 2桁の減少。さらに09年は前年後半から始まった世界同時不況の影響を一段と強く受け、同▲30.0% の5，039万枚と記録的な減産幅を記録した。ただし木製や金属製のパレットで平均単価が上昇したことから、出荷額は▲23.2% の1，464億円と数量に比べマイナス幅が緩和されている。以下、素材別に09年の動向を概観してみよう。
〔木製パレット〕生産数量3，705万枚（前年比▲35.5%）／出荷金額779.2億円（同▲33.4%）／平均単価2，103円（＋3.3%）。
〔金属製パレット〕生産数量211万枚（▲23.9%）／出荷金額356.8億円（▲2.4%）／平均単価1万6，915円（＋28.3%）。
〔プラスチック製パレット〕生産数量798万枚（▲0.4%）／出荷金額298.7億円（▲12.2%）／平均単価3，745円（▲11.9%）。
なお、この数値の中には、いわゆるリサイクルパレットは含まれていない。リサイクルパレットについては約200万枚が生産されているとの情報もあり、協会では情報を精査した段階で新たに修正統計を発表するとしている。
〔紙製パレット〕生産数量169万枚（▲5.0%）／出荷金額23.6億円（▲5.0%）／平均単価1，397円（±0.0%）。
〔シ－トパレット〕生産数量157万枚（▲15.0%）／出荷金額5.9億円（▲15.1%）／平均単価592円（▲0.1%）。
同時に発表されたレンタルパレットの保有数量調査によると、09年度は総計で1，693万枚となり、前年比＋0.2% の微増となった。内訳では、統計調査を始めてから初めて木製パレットとプラ製パレットの保有数量が逆転し、木製が746万枚（前年比▲10.9%）、プラ製が874万枚（同＋10.3%）となっている。
一方、日本パレット協会では、政府が推進する新たな物流施策大綱および国際物流パートナーシップ会議の目標に基づく事業を視野に、公益法人移行について制度改革に則った新たな団体としての在り方を明確にし、かつパレットを含む関連産業のPR活動を今後の柱として、以下の六つのキーワードにより各種事業を実施しようとしている。（詳細は Future誌 6月21日号 で）
- 三菱製紙／第6回JPCA賞を受賞
- 三菱製紙はラージ（プリンテッド）エレクトロニクスに適した「銀ナノ粒子インクによる焼成不要な導電性パタン形成技術」の開発で、このほど日本電子回路工業会から「第6回JPCA賞（アワード）」を受賞した。
「銀ナノ粒子インクによる焼成不要な導電性パタン形成技術」は、三菱製紙が写真感光材料用として扱っている銀と精密多層コーティング技術の組み合わせから生まれた技術。任意の基材に銀ナノ粒子インクを印刷・溶液処理し、室温程度の低温で導電性パターンを形成できる湿式処理技術や、銀ナノ粒子インクを印刷するだけで導電性パターンを形成できる印刷専用基材を開発している。同社では、順次製品化していく予定。（詳細は Future誌 6月28日号 で）
- 竹尾／「ファインペーパーがわかる展5」を開催中
- 竹尾は6月29日から、東京・神田の竹尾・見本帖本店で、「ファインペーパーが ちょっと わかる展5」を開催している。
ファインペーパーの特長は、さまざまな手触りや風合い、そして多彩な色。展示会では、“紙と色”をテーマに、色紙の特性や作り方、効果的な使用例などを紹介している。紹介銘柄は、国産ファインペーパーの草分け的存在の『NT ラシャ』、豊富な色数を持つ『タント』、波のような肌合いが特徴の『マーメイド』、自然な肌合いの嵩高紙『べルクール』、FSC森林認証パルプとECFパルプを配合した『ビオトープGA-FS』のほか、『 T- EOSシリーズ』、『OK ACカード』など。会期は7月30日まで。（詳細は Future誌 7月12日号 で）
- 藤原科学財団／第51回藤原賞を発表
- 藤原科学財団はこのほど、第51回（2010年）藤原賞の受賞者を発表した。
藤原科学財団は、製紙王と呼ばれた藤原銀次郎氏（旧王子製紙社長）が、科学技術の振興のため、私財1億円を投じて1959年に設立した財団。現在、藤原賞と藤原セミナーの2事業を行っており、藤原賞は、科学技術の発展に貢献した日本国籍の科学者を、年1回2件顕彰している。受賞者には、賞状とメダルのほか、副賞として1，000万円が贈られる。今回は45件の推薦応募の中から次の2名が選ばれた。
(1) 東北大学大学院理学研究科教授・平間正博氏（62歳）…研究題目：シガトキシンの全合成を中心とする生理活性天然物の総合的研究。
(2) 東京大学大学院医学系研究科教授・宮園浩平氏（53歳）…研究題目：TGF－β ファミリーのシグナル系を基軸とした分子医学への貢献（詳細は 紙パルプ技術タイムス誌 7月号 で）
- 王子製紙／軽量コート紙『OKマットコートL』を新発売
- 王子製紙はマットタイプの軽量コート紙『OKマットコートL』を新発売した。
『OKマットコートL』は抜群の紙腰と高い印刷再現性を持ち、各種カタログやパンフレットなどの印刷用途に適している。濁りのない自然な白さで、軽量紙に要求される不透明度も十分備え、高級感あふれる仕上がりを実現する。
品揃えは坪量60.2g／m2、64.0g／m2、69.9g／m2、72.3g／m2の4種類があり、AY巻取およびBT巻取のほか、平判についてもA判Y目を常備在庫する（72.3g／m2のみ受注生産）。生産は米子工場と富岡工場。ハイレベルな品質と複数工場での生産体制で、さまざまなニーズにきめ細かく対応していく。販売目標は初年度年間2万t。
また王子製紙では6月7日から、本館1階「王子ペーパーライブラリー」第15回企画展で、『OKマットコートL』に関する展示紹介と印刷サンプル配布を行っている。
特種東海製紙／7月1日付で商号を正式変更（詳細は Future誌 6月14日号 で）
- 日本製紙ケミカル／江津事業所に新パルプマシン建設
- 日本製紙グループの日本製紙ケミカルは、基幹工場である江津事業所（島根県江津市）に新たなパルプマシンを導入する。江津事業所にとっては3台目のマシンとなる。投資額は63億円。09年12月に着工し、11年秋の完成を目指している。
この新設備により、江津事業所ではロール形状（巻取）の溶解パルプを生産できるようになる。従来のシート状（平判）の製品に加え、新たにロール状の溶解パルプを生産することで、これまで未開拓だった高付加価値セルロース分野への参入を計画している。
江津事業所では年間10万tの溶解パルプを生産し、レーヨンやセロファンを製造する国内ユーザー向けに提供しているが、今回導入が決まった新パルプマシンにより製品の純度を高め、事業領域を拡大したい考え。またシート状に比べ、ロール形状の方が生産効率も向上する。同社では江津のほか岩国、東松山、勇払に事業所があるが、パルプ生産を行っているのは江津事業所のみ。
高付加価値セルロースは建材や土木、食品関連工業分野のほか、衣料や塗料の原料としても使われている。同社は新マシン導入を機に国内の既存マーケットだけでなく、海外マーケットへの参入も視野に入れている。
化学工業用途にはセルロース比率の高い溶解パルプが求められており、シート製品はレーヨンやセロファンの原料に、ロール製品はメチルセルロースや酢酸セルロース、硝酸セルロースといったセルロース誘導体の原料に使われる。
日本製紙グループは現在、「グループビジョン2015」の中で、世界紙パルプ企業のトップ5を目指し、紙以外の事業の強化を進めている。2015年までに紙パルプ分野を7割、非紙パルプ分野を3割とする構想を掲げており、今回の新パルプマシンもそうした取り組みの一環。江津は日本で唯一の溶解パルプ生産工場だが、新設備により収益力のさらなる向上を図る考えだ。（詳細は Future誌1月4日号 で）
- レンゴー／ベトナムで段ボールの一貫供給体制を確立
- レンゴーは、同社が30%出資するタイのタイコンテナーズ・グループ社（＝TCG）を通じて、ベトナムの段ボールメーカー「ニューアジア・インダストリー社」（ホーチミン市）を買収する。TCGは11月30日付で、ニューアジア・インダストリー社の親会社であるトップライフ香港社と、買収に関する契約を結んだ。買収総額は、負債の引き受けも含め約2，300万ドル（約20億円）。デューデリジェンス（資産評価）を経て、最終的な買収は2カ月以内に完了する見込み。
ベトナムの段ボール市場は現在、年間90万t（約14億m2）程度だが、今後3年で年率8～10%の成長が見込まれている。この高成長をにらみ、レンゴー・TCGグループはすでに今年度、ベトナムで段原紙メーカーのビナクラフトペーパー社（年産22万t）を稼働させた。そして今回買収するニューアジア・インダストリー社は、コルゲータから製函ラインまでの生産設備を持ち、生産能力は月間約700万m2。この買収で、製紙から段ボールまでの一貫生産体制が整うことになる。
レンゴーグループは今後、すでにレンゴーが展開している中国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアの段ボール工場および中国・中山の製紙工場との相乗効果により、ホーチミン周辺のユーザー向けはもとより、中国・東南アジアを中心とした海外での供給体制を強化していく考え。（詳細は Future誌1月4日号 で）
- 三菱製紙、北越紀州製紙ほか／豪州アデレードの植林事業から撤退
- 三菱製紙や北越紀州製紙が出資する、豪州アデレード地区の植林事業会社Adelaide Blue Gum Pty.Ltd（＝ABL社）は、当初計画していた植林地確保が望めないことから、事業を打ち切って会社を解散し、清算手続きに入ることを決めた。清算完了は2011年6月になる見込み。これにより、三菱製紙と北越紀州製紙はアデレードでの植林事業から撤退する。
ABL社は02年9月、三菱製紙35%、北越紀州製紙15%、ほか5社（三菱商事、日本郵船、イオン、中部電力、東京ガス）10%の共同出資によって設立され、豪州南部のアデレード地区で製紙チップ用ユーカリの植林を行ってきた。
ABL社では当初、植林規模6，500ha、事業期間50年を予定していたが、事業スタート後、中国やインドなどの経済成長を背景に資源輸出国に投資マネーが流れ、その一つである豪州にも世界中からの投資が活発化、特にアデレード地区には投資マネーが集中した。そこに牧畜業の隆盛も影響して地価が高騰、02年以降同地区の地価は2～3倍に跳ね上がった。また水資源利用の規制強化なども重なり、新たな植林用地の確保が難しくなった。そのため、これまでの植林済面積は目標に遠く及ばず、約1，500haにとどまっている。このような状況からABL社は、「プロジェクトの継続は将来的リスクが高く、事業継続は得策でない」と判断し、自主清算を決めたもの。
この撤退により、三菱製紙の海外植林プロジェクトはチリ（1万2，000ha）と豪州タスマニア州（2万5，500ha）の2ヵ所となり、植林計画面積は3万7，500haに減少するが、同社では「従前目標の4万4，000haを目指し、今後も海外植林事業を強化する」としている。また、これに伴い約3.9億円の特別損失が当期で発生する見込みだが、今のところ10月30日公表の通期連結業績予想に変更はない。
北越紀州製紙も約2億円の特損が発生するが、連結業績に与える影響は少なく10月発表の予想に変更はないとしている。なお、同社は08年に南アフリカで新たに植林事業を開始し、09年10月にも植林地を追加確保するなど海外植林事業を拡大している。（詳細は Future誌1月4日号 で）
- 特種東海HD／特種製紙と東海パルプを4月1日付で吸収合併
- 特種東海ホールディングスは11月27日、いずれも100%子会社の特種製紙と東海パルプを吸収合併することで合併契約を結んだ。合併期日はかねて公表の通り2010年4月1日となり、特種製紙と東海パルプは解散する。合併後の商号は「特種東海（株）」に変更する予定。
特種製紙と東海パルプは07年、経営統合して共同持株会社の特種東海HDを設立したが、統合から2年が経過し、両社が互いの歴史や文化を尊重し合える環境になったことから、今後は「人材や組織、技術やネットワーク、経営者や従業員の意識などといった経営基盤を強固に結びつけることで、独自性・独創性を進化させるとともに、機動的かつ迅速に意思決定できる体制の構築」を目指す。（詳細は Future誌1月4日号 で）
- 中越パルプ工業／大証での上場を廃止
- 中越パルプ工業は11月26日、大阪証券取引所第一部での上場を廃止すると発表した。今後の株式上場は東証一本に絞る。上場コストを減らして経費削減を図るのが狙い。
（詳細は Future誌1月4日号 で）
- 世界の古紙需給／不況で回収・消費とも伸び悩む
- RISIの2009年版「Annual Review of Global Pulp and Paper Statistics」によれば、08年の世界古紙需給は回収が前年比1.2%増の2億1，153万t、消費が同0.8%増の2億965万tとなった。07年がそれぞれ5.8%増、6.3%増だったのに比べると低い伸び率だが、これは言うまでもなく08年後半の不況による影響。それでも同年の世界紙・板紙需給は生産が0.7%減、消費が0.6%減なので、古紙の需給はこれを大きく上回っている。この結果、世界の回収率・利用率は08年も引き続き上昇、回収率は前年比＋1.0ポイント（pt）の54.1%、利用率は同＋0.7ptの52.1%となり、製紙原料の古紙化がさらに進んだ形である。
（詳細は Future誌1月4日号 で）
- 紙流通企業／第2四半期決算で再び経常利益率が1%台を割り込む
- 紙流通企業の09年度第2四半期決算が出揃いつつある。マーケットの縮小により大幅な減収減益を余儀なくされた点は製紙メーカーと同じだが、紙流通は原燃料安などの恩恵に浴さない非製造業なので、10年3月通期の予想においても収益の低迷が続く見通し。この点が製紙メーカーとは大きく異なるところだ。
紙流通7社（共同紙販HD、国際紙パルプ商事、新生紙パルプ商事、セキ、日本紙パルプ商事、平和紙業、三菱製紙販売）合計の第2四半期業績は、売上高が前年同期比17.3%減（△1，338億円）の6，378億700万円、営業利益が同48.7%減（△45億1，000万円）の47億4，700万円、経常利益が44.9%減（△41億9，500万円）の51億4，800万円、最終利益が28.3%減（△11億9，500万円）の30億2，600万円となっている。この結果、経常利益率は前年同期の1.21%から0.81%まで落ち込んだ。
通期の業績見通しを公表していない三菱製紙販売を除く6社合計の10年3月期予想は、売上高が7.9%減（△1，024億7，800万円）の1兆2，014億5，400万円、営業利益が10.2%減（△13億3，500万円）の117億3，400万円、経常利益が9.1%減（△11億4，900万円）の115億300万円（利益率0.96%）、最終利益が28.3%減（△11億9，500万円）の63億5，800万円。利益率は上期に比べれば若干改善されるが、なお物足りないレベルと言わざるを得ない。（詳細は Future誌1月4日号 で）
- 古紙再生促進センター／エコプロ2009でシンポジウムを開催
- 古紙再生促進センターは、毎年12月の恒例イベントとなった「エコプロダクツ展」に09年も出展するとともに、会期初日の12日には東京ビッグサイト内の会議棟で前年に引き続きシンポジウムを開催した（関連記事7頁）。今回はセンターと関東地区古紙回収推進事業実行委員会の主催によるもので、テーマは「紙リサイクルの更なる推進に向けて」。当日は業界内外から多数の参加があり、会場内は超満員の盛況だった。
冒頭、主催者を代表して石田隆理事長が挨拶を兼ねて「08年に古紙配合率の偽装問題があり、そのお詫びの表明と追加の社会貢献策として、製紙メーカーの有志企業が合計10億円を拠出。そのうち半分の5億円について古紙センターが委託を受け、さまざまな古紙回収推進事業で使うことにより社会に貢献しようとしている。その中心母体として実行委員会をつくり、08年から活動を行っている」と説明した後、基調報告が行われ、最後のパネルディスカッションで締め括られた。（詳細は Future誌1月18日号 で）
- 東リ協のフォーラム／リサイクルの効率化と持続性を議論
- （社）東京都リサイクル事業協会（東リ協）は12月15日、東京都内で「リサイクル事業の効率化と持続性を考える」をテーマにフォーラムを開催した。同協会の上田雄健会長の挨拶の後、山谷修作・東洋大学経済学部教授の基調講演に続き、同氏と江尻京子・東京・多摩リサイクル市民連邦事務局長、齋藤久美子・練馬区清掃管理課長、松平和也・多摩市ゴミ減量担当課長を交えてパネルディスカッションが行われた。最後に会場内の参加者との間で質疑応答がなされ、集団回収と行政回収について活発に議論が交わされた。
（詳細は Future誌1月18日号 で）
- 日本製紙／岡山県西粟倉村で「森の町内会」活動に参画
- 日本製紙・岩国工場と岡山県西粟倉村はこのほど、オフィス町内会と連携し、西粟倉村で「森の町内会」の運営を開始する。
「森の町内会」は、通常の紙代金に間伐促進費を付加した『間伐に寄与する紙』を企業などが購入することにより、間伐と間伐材の有効利用を促進する仕組み。間伐促進の新しいモデルとしてオフィス町内会が2005年にスタートさせ、これまで岩手県の自治体などが参加している。紙代金に付加された間伐促進費は全額が間伐の促進に活用され、間伐材は紙の原料として有効利用される。
西粟倉村の「森の町内会」では、オフィス町内会が間伐促進費の管理と大阪を中心とした企業向けのPR活動を行い、西粟倉村サイドは間伐促進費を活用して間伐を実施、日本製紙岩国工場は間伐材を受け入れ『間伐に寄与する紙』を生産する。（詳細は Future誌1月4日号 で）
- 王子製紙、猿払村ほか／「猿払イトウ保全協議会」を設立
- 北海道宗谷郡猿払村の河川に棲む稀少巨大魚“イトウ”を保全するため、王子製紙、猿払イトウの会（北海道宗谷郡猿払村）、猿払村および研究に携わる学識経験者によって、任意団体の「猿払イトウ保全協議会」が12月7日に設立された。
イトウはサケ科サケ目イトウ属に分類され最長寿命は20年以上、体長1～1.5m、体重25～45㎏にも達する日本最大の淡水魚。現在のサケの古い祖先と考えられており、かつては本州北部にも分布していたが、河川環境の悪化により激減し、現在では北海道の一部の河川に生息するのみで、国際自然保護連合（IUCN）と環境省のレッドリストで絶滅危惧種に指定されている。
猿払村には約1万7，290haに上る王子製紙の猿払社有林があり、そこに流れる猿払川とその流域は、日本でも稀に見る自然豊かな生態系で、猿払川のイトウは少なくとも過去20年近く個体数がほとんど減少していないという。王子製紙は09年10月、米国オレゴン州に本部があるワイルド・サーモン・センターの提案を受けて、イトウ保全のための環境保全区（約2，660ha）を猿払社有林内に設定している。
猿払のイトウ保全には、行政・森林所有者・地元企業・住民との協力態勢に加え、イトウの生態や生息環境の調査・研究、さらにシンポジウムや自然学校開催などを通じて広く世間の人々にも関心を寄せてもらう必要がある。このような問題意識から設立された「猿払イトウ保全協議会」は、当面の事業活動として以下の5項目を掲げている。
（1）王子製紙の猿払社有林周辺にある森林の所有者（国有林を含む）、行政（猿払村など）、NPOなどとの連携によるイトウの保全
（2）猿払社有林内のイトウに関する研究者へのフィールドの提供
（3）教育活動
（4）広報活動
（5）関係機関や諸団体との情報交換、交流活動（詳細は Future誌1月4日号 で）