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30by30アライアンス/王子ホールディングス、日本製紙などが参加を表明


 30by30(サーティ・バイ・サーティ)の国際目標を実現するために環境省が発足させた「生物多様性のための30by30アライアンス」に、王子ホールディングス、日本製紙、北越コーポレーション、三菱製紙が参加を表明した。
 「30by30」とは2030年までに陸と海のそれぞれ30%以上を自然環境エリアとして保全するという目標で、「ポスト2020生物多様性枠組案」の目標案の一つ。同枠組は、今年開催予定の「生物多様性条約第15回締約国会議第二部」で採択される見込み。
 これを受けて環境省は昨夏、基本コンセプトを公表し、このほど生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議名で「30by30ロードマップ」を策定。また、ロードマップに盛り込まれた各種施策を進めていくための有志連合として、環境省を含めた産官民17団体を発起人とする、「生物多様性のための30by30アライアンス」が発足されたもの。
 アライアンスは、特にOECM(国立公園などの保護地区以外で生物多様性保全に資する地域)の設定・維持管理を推進していく方針で、環境省では、23年までに少なくとも100地域以上のOECM認定を行うとしている。

(FUTURE 2022年5月9日号)

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