日本製紙／勇払でバイオマス専焼発電を双日と共同事業へ|紙業タイムス社・テックタイムス

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　日本製紙は双日と共同で、発電事業会社「勇払エネルギーセンター合同会社」を2月14日付で設立、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を利用したバイオマス専焼発電事業を行う。

　勇払エネルギーセンターは、日本製紙の北海道工場勇払事業所（写真）の敷地の一部を利用して発電設備を設置する計画で、2020年3月に着工し、23年1月の運転開始を予定している。燃料は、主に海外から調達する燃料用木質チップとPKS（Palm Kernel Shell、パームヤシ殻）のほか、国内の未利用材を使用する。発電設備の運転および保守は日本製紙が受託し、電力は北海道電力に販売する予定。

　日本製紙は事業構造転換を進める中で、製紙工場で培った発電の技術・ノウハウを生かし、エネルギー事業に力を入れている。双日と共同で開始する勇払バイオマス専焼発電事業では、勇払事業所の土地と設備、さらには運転技術をもつ人材の活用により、長期安定的な収益の確保を見込んでいる。勇払エネルギーセンターの概要は次記の通り。

　〔勇払エネルギーセンター〕
　所 在 地：北海道苫小牧市字勇払（日本製紙北海道工場勇払事業所内）
　事　　業：バイオマス発電による電力供給事業
　出資比率：日本製紙51％、双日49％
　使用燃料：輸入木質チップ、パームヤシ殻、国内未利用材
　発電出力：7万4,950kw（発電端）

（Future 2019年5月27日号）