紙パルプ産業と環境2018「森と紙とエネルギーのリサイクル〜持続可能な社会への貢献」|紙業タイムス社・テックタイムス

米国トランプ政権によるパリ協定からの離脱というショッキングな発表にもかかわらず、世界の大勢はさらなる省エネルギーの追求や再生可能エネルギーの普及促進による温室効果ガスの削減と、それを通じて平均気温の上昇を産業革命前比＋1.5℃以内に抑えようという方向に進んでいます。

わが国においてはFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の導入が、太陽光発電事業や木質バイオマス発電事業への新規参入を促す一大契機となりました。こうした背景もあって、近年は紙パルプ産業の取組みが注目されています。わが国製紙企業が内外に保有する60万haにも上る植林地は、温室効果ガスの吸収源として地球温暖化防止に貢献。また各地の製紙工場では広大な敷地を活用した太陽光発電や、未利用木材の集荷システムとノウハウを活かした木質バイオマス発電の試み、さらに夢の素材と言われるCNF（セルロースナノファイバー）の本格的な実用化に向けたR＆D投資が活発化し、新たな雇用機会を生み出すビジネスとして地域の期待を集めています。

一方、世界に目を転じると、製紙原料における古紙の存在感は一段と高まりつつあります。産業用紙向けの原料として適価かつ品質の良い古紙に対するニーズは、先進国・途上国を問わず今後も確実に高まっていくでしょう。これらを背景に古紙の国際貿易が活発化しており、中でも年間約400万t超が輸出される日本の古紙はその品質の確かさ、異物混入の少なさから海外市場でも高く評価されています。

わが国製紙産業は昨2016年、「2020年度までに古紙利用率65％の達成に努める」という新たな目標を設定しました。現状の64％から1ポイントのアップとはいえ、すでに世界最高水準にある利用率をさらに引き上げるのは容易ではありません。そのためには製紙業界、古紙業界だけでなく、消費者や需要業界、自治体などが一体となった強力な取組みが不可欠です。そして日本の古紙に対する海外からのニーズに応えつつ、国内の利用率を高めていくうえでは、オフィス古紙や機密古紙など未利用古紙の回収増強が重要なポイントになってきます。

弊社は長年にわたり“紙”を中心に据えた出版活動に携わってきた立場から、毎年『紙パルプ産業と環境』シリーズとして環境問題に焦点を当てた出版物を刊行してきていますが、今夏刊行予定の2018年版では『～持続可能な社会への貢献～森と紙とエネルギーのリサイクル』と題し、業界内に限らず関連他産業の企業をはじめ一般消費者、市民運動団体、官庁・公共機関など広範な対象の方々が紙パの実情に対する理解を深めるための有益な1冊となるよう構成・編集しました。

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