日本紙パルプ商事、東京システムハウス／ICT総合サービスを共同展開|紙業タイムス社・テックタイムス

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　日本紙パルプ商事（＝JP）と東京システムハウス（＝TSH）は合弁会社を設立し、7月（予定）から新たなICT総合サービスを共同展開することで基本合意した。
　昨今、ICT（情報通信技術）の革新とともに、さまざまな業種・業界でAIの活用を模索する動きが広まりつつある。一方、今後のICTビジネスにおいては、人口減少から来る人材不足と、それに伴う高度なICT開発ノウハウの継承について懸念されている。こうした事業背景を受けて両社は、企業向けのAIサービス（Enterprise AI）、超高速開発、クラウドサービスの三つを専業としたビジネスの共同展開を決めたもの。合弁会社は、JPグループの幅広い取引関係や経営資源と、TSHの高度なシステム開発技術とノウハウを活用し、ICT市場の活性化と拡大を図る。

　〔合弁会社の概要〕
　商　号：未定
　本店所在地：東京都中央区勝どき3－12－1（予定）
　設　立：2016年7月（予定）
　資本金：8,000万円（JP51.0％TSH49.0％）
　代表者と役員：岩澤仁・代表取締役社長（JP情報センター専務）ほか2名
　主な事業：企業向けAIサービス（物流企業の配車計画業務、プログラム開発におけるテスト業務、夜間のコールセンター業務などの労働集約的な業務をAI技術を用いて代替）、超高速開発ツールを用いたシステム開発（システムの設計書からプログラムを自動生成し、プログラミングやデバッグおよびテストなどの工程を大幅に短縮し、かつ精度を高める手法を活用したシステム開発支援）。クラウドサービス（前記事業による付加価値を付けたパブリッククラウドサービス）

（Future 2016年6月13日号）