日本製紙／パッケージ事業の体制を強化|紙業タイムス社・テックタイムス

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日本製紙は4月1日付で、企画本部内に「パッケージング・コミュニケーションセンター」を、研究開発本部内に「パッケージング研究所」を新設する。
同社は、パッケージ分野を成長事業と捉え、再生可能原料である紙・バイオマスをベースとした製品開発を進め、同事業のグローバルな拡大を目指している。新設する両組織は、ユーザーの包装技術課題を解決する拠点として新たな価値共創を進めていく。パッケージング・コミュニケーションセンターは従来の素材に加えて新素材も活用し、ユーザーの要望に応えるマーケティング・提案機能を担う。パッケージング研究所は、木質バイオマスをベースとしたパッケージの素材・技術開発を進める。両組織をハブとしてグループ各社の連携を強化し、パッケージ分野の成長を図る考え。

紙パック9拠点でCoC認証
FSCとPEFCで同時取得

また、日本製紙はこのほど、紙パック事業の各拠点（本社、4営業所、4生産子会社）で、FSCとPEFCのCoC認証を同時取得した。
同社グループはすでに、印刷・情報用紙の主要生産拠点ではCoC認証を取得している。今回の取得により、飲料用紙パックの各拠点でも、適切に管理された森林から作られた紙を主原料とした製品を加工・流通していることが明確化された。2016年度からは飲料用紙パックにも森林認証マークを付与していく。
〔今回の認証取得拠点〕
本社、紙パック札幌営業所、紙パック名古屋営業所、紙パック大阪営業所、紙パック福岡営業所、草加紙パック、江川紙パック、三木紙パック、石岡加工

草加工場と足利工場を統合

日本製紙は4月1日付で、草加工場（埼玉県草加市）と足利工場（栃木県足利市）を統合する。統合後の名称は「関東工場」。
草加工場と足利工場は、首都圏域の板紙事業を担う工場として連携を深めてきたが、事業環境の厳しさを踏まえ両工場の統合を決めたもの。今後は間接部門を中心に協業体制を強化し、工場の競争力強化とさらなる効率化を図る。

（Future 2016年3月21日号）