紙パルプ技術タイムス・特別企画「技術アニュアル2024 機械・資材・薬品総覧」|紙業タイムス社・テックタイムス

特集 ■ グラフィックペーパー

●Interview
秋山民夫・日本製紙連合会 常務理事／“紙のチカラ”を相乗効果で世に広める戦略 「ユーザー業界含め最大限多くの関係者を巻き込む」
山田樹・（一社）日本新聞折込広告業協会専務理事 事務局長／新聞折込広告のポスティング J-NOA会員社の累計1,650万部に伸長

●Review
2021年の世界グラフィック用紙需給／生産1.4％増、消費1.7％増のプラス成長もコロナ前の水準には届かず

●Topics
平和紙業／『「本」展 2022-2023 BOOKS』 コストベネフィットを満たす銘柄が勢揃い

◇

●Report
電通「2022年 日本の広告費」調査／二度目の“7兆円超え”で過去最高　フリーペーバーに回復の兆しも

●催事
多彩な切り口で開催された「EDIX教育総合展」／教育現場で進むデジタルと紙の融合

●Lecture
日本で初開催されたAWSの国際会議／責任ある水資源管理実現のために企業には何が求められているか

●Topics
倉庫や物流センターの節電対策／細やかな工夫で効果がある照明と空調

●くらしと紙
日本製紙クレシア，大王製紙，カミ商事

●統計
板紙／23年2月度生産実績 前年比91.8%
段ボール／2月度の段ボール生産 前年比99.0％と減少
パルプ・パルプ材／輸入L材の集荷が18年8月以来の90万t台に
出版／新刊書籍の平均価格 前年比108.0％

●インフォメーション

特別企画　環境対策ガイド2023

●特別企画寄稿
最近のセルロースナノファイバー関連トピックス
東京大学大学院 農学生命科学研究科　磯貝明
反応性の疎水化CNFとその応用事例
星光PMC㈱ 技術本部CNF 事業推進部　宮森良
機械加工によるセルロースナノファイバー製造とGX事業に資する応用事例
あいち産業科学技術総合センター 産業技術センター 研究所　森川豊・伊藤雅子
「プラスチック資源循環促進法」の施行2年目を迎えて ─ 製紙会社の視点で読み解く
北越コーポレーション㈱ 商品開発室　中俣恵一
中長期的な視野での「企業価値」向上を可能にするには ─ 社会価値と経済価値の狭間で，環境について思うこと
木村篤樹
石灰キルンでの燃料変遷とCO2削減の取組み
岩崎誠

●CNFの市場拡大進める注目技術
相川鉄工／紙造りの技術蓄積を次世代素材開発へ ─ CNF・MFC生産用 新型リファイナー製品化
スギノマシン／独自のウォータージェット技術によるバイオマスナノファイバー

●持続的成長を支える環境技術
アンドリッツ／KP工場における省エネ・『創エネ』技術 DEvapエバポレーター
難処理損紙用マシンパルパー FibreSolveパルパーFSV（U）C型

●関連記事・データ
日本製紙連合会／持続可能な社会および紙パ産業の実現に向け「サステナビリティ基本原則」を制定
環境関連ニュース・ダイジェスト（2022年5月〜23年4月）
矢野経済研究所／CNFの世界市場に関する調査を実施　─2023年は生産量85t・出荷金額59.6億円の見込みか
SDKI／リグニン製品の市場規模と今後の成長性を調査　─2022年9.2億ドルから年平均3％増で2035年13.5億ドルへ
データシート　2021年度温室効果ガス排出・吸収量

●海外動向
米国・欧州に見る製造業の課題と紙パのエネルギー問題
豊福邦隆

●寄稿
紙の劣化について　〈4〉力学的疲労強度
山内龍男

●業界動向
古紙再生促進センター／地方自治体の紙リサイクルに関する調査報告書と事例集を作成
クリーンウッド法／改正案が閣議決定 ─合法性確認の義務化や違反者への罰則を設定
佐賀市／「木になる紙」調達による地域振興や脱炭素の取組みが新聞・雑誌で紹介

●連載
老舗を再生させた三代目が，どうしても伝えたい「経営革新」講義（126）
「これだけ！会社の数字」@北陸の信用金庫主催のセミナー （Part3）　中山裕一朗

●ニュース・統計
機械・資材業界短信
月間ニュース
海外情報
アジア通信
イベントカレンダー
紙パルプ製品・設備・原材料　月別需給統計〈令和5年2月度〉

●R&D情報
2021年は生産1.4％増，消費1.7％増…／プラス成長もコロナ前の水準には届かない世界のグラフィック用紙〈1〉

●ワールドレビュー
紙不足でトルコや中国製品への依存度が高まるロシアの印刷会社

●Future’s EYE
〜回答企業の8割超が「今後も上昇する」と予想〜／かつてない上げ幅を記録した全印工連の「用紙価格調査」結果

●ワイドフレックス
多彩な切り口で開催された「EDIX教育総合展」／教育現場で進むデジタルと紙の融合

●統計と市況
板紙

●米国市況
グラフィック用紙

●ニュースファイル
企業の動き　決算　トピックス　人事異動

●R&D情報
進む生産再配置や事業構造転換…／品種転換を反映して順位変動が多い22年の会社別紙・板紙生産

●ワールドレビュー
米国版『リーダーズ・ダイジェスト』の印刷・配送を請け負ったクォード社

●話題を追って
製紙連 下請適性取引調査結果／発注側と受注側で認識にギャップも

●今週の数字
日本の将来推計人口／50年後の総人口は現在の7割に減少

●ワイドフレックス
1兆円の大台に迫る「100均」市場／22年度の1人当たり月額購買額は過去最高の665円

●REPORT
2022年の中国紙・板紙貿易／入超是正で貿易特化係数は△0.15に

●R&D情報関連付表
グループ企業別に見た紙の生産シェア（2022年）
グループ企業別に見た板紙の生産シェア（2022年）

●統計と市況
紙

●米国市況
パッケージング用紙

●ニュースファイル
企業の動き　団体の動き　トピックス　決算　人事異動

●催事
2023年度 紙パ関連各社の入社式～トップの訓示より／「困難に立ち向かう気概を持って」

●Report
「経済センサス活動調査」に見る紙パのポジション／製造品出荷額等は5年連続で7兆円台をキープ

●Review
日本の科学技術研究費／バイオテクノロジーとAI関連で増加　紙パは研究者一人当たりの研究費で下位

●Lecture
国際シンポジウム／アジアの海洋プラ汚染問題　“生分解性プラスチック”の扱いがカギ
中国ビジネスのリスクとチャンス／タフな市場だが、勝負しなければASEANでも伍していけない

●Topics
JTB総研 「コロナ禍の暮らし・心の変化と旅行｣調査／男女20代と60歳以上が旅行に意欲
NX総研「経済と貨物輸送の見通し」 向こう2年間の国内総輸送量は減速
「改正クリーンウッド法」が閣議決定／合法性確認や情報提供を義務づけ 製紙業界はすでに対応済み
丸紅／フィリピンの産学官と協働　森林再生カーボンクレジットプログラムを開発へ
日本製紙連合会／「サステナビリティレポート2022」 2050年 CO2ゼロに向け着実に前進
LCAにおける段ボール原紙のCO2排出量　2011年と比較して脱炭素化が進展
竹尾 見本帖本店／≪日本タイポグラフィ年鑑2023作品展≫

●統計
東京市況／仮需などの影響も受け　各品種で低調な動き
家庭紙／ティシュの価格改定　安値では 20円プラス
古紙／2月度の在庫率 50%台は2年半ぶり

●インフォメーション

●R&D情報
さらに高まったパッケージング用紙のウェイト…／コロナ禍の出口が見え、4年ぶりに増加した21年の世界紙パルプ需給

●ワールドレビュー
通期決算は良好も、10〜12月期には利益が急減した米国紙パ

●今週の焦点
古紙センター調査 地方自治体の紙リサイクル施策／雑がみ袋の作成は直近5年間で1割

●REPORT
2023年版「IR活動の実態調査」／非財務情報の開示は前年比7.3pt増

●R&D情報関連付表
世界紙パルプ産業の生産と消費（2020〜21年）

●統計と市況
関連指標

●国際市況
市販パルプ

●ニュースファイル
企業の動き　トピックス　移転・変更　人事異動

●R&D情報
高齢化、衛生習慣定着などが需要を後押し…／差別化・高機能商品の開発が進む 中国の衛生用品市場〈2〉

●ワールドレビュー
商品の最適収納を目指し段ボールメーカーと提携する米ウォルマート

●話題を追って
21年の印刷産業売上高は7.7兆円／「2022年経済構造実態調査」からJAGATが抽出
「新電力会社」の事業撤退動向／調達価格の高騰で3割が倒産・廃業

●今週の数字
2022年の会社別パルプ生産／撤退や再編で工場別順位に変動
全段連、全紙器、印刷工業会／印刷インキを標準色18色に集約へ

●ワイドフレックス
紙の博物館が企画展を開催中／江戸・東京の紙文化を今に伝える
第50回江崎玲於奈賞の磯貝明氏／茨城県科学技術振興財団が授賞式と記念講演会開催

●REPORT
紙リサイクルに関わるGHG排出量／古紙センターが168万t-CO2と推計

●統計と市況
原材料

●ドイツ市況
紙・板紙、古紙

●ニュースファイル
企業の動き　決算　新製品　人事異動

●Trend
日本の紙パ10年間を振り返る／規模の格差は「発言力＆影響力」の差！？ 重要なのは“存在感”と“モチベーション”

●Report
日本製紙連合会／違法伐採対策モニタリング 対策の重要性を再認識させる機会に
WWFジャパン／総合商社7社を対象に調達方針などを調査

●Interview
紺野道昭・㈱こんの　社員の幸せ向上担当＆代表取締役社長／社員と向き合った時間の長さはどこにも負けない自負がある

●Topics
㈱シロキ　白木周作 代表取締役社長／互いに意見を言い合える風通しの良い社風にしたい

●催事
柏原紙商事大阪支店／柏原稲荷際で商売繁盛を祈念 4年ぶりの直会に盛り上がる

●統計
板紙／23年1月度生産実績 前年比94.5％
段ボール／1月度の段ボール生産 前年比97.8％と減少
パルプ・パルプ材／30ヵ月連続でプラスとなったパルプの販売
出版／雑誌はWBCなどスポーツ関連が好調

●インフォメーション

特集／静岡・富士地区に見る製紙産業の新たな技術展開

●特集インタビュー
着実に進展する紙容器の資源化と電力託送・廃タイヤによる燃料対策
日本製紙㈱ 執行役員 富士工場長　山邉義貞氏
特殊紙づくりの蓄積技術で時代変化の下での成長製品開発を
王子エフテックス㈱ 執行役員 東海工場長　末永浩氏
エネルギー・古紙事情の変化に即した生産体制構築と脱炭素に注力
興亜工業㈱ 代表取締役社長，（一社）静岡県紙業協会 会長　井上淳氏
「地球とともに。」を企業理念に独自の製品展開と市場開拓を
春日製紙工業㈱ 代表取締役社長　久保田雅則氏
自治体・企業・消費者を巻き込んた新たな資源循環スタイルを発信
コアレックス信栄㈱ 代表取締役社長　黒﨑暁氏

●サプライヤーに聞く
基本に立ち返りサーキュラーエコノミーに欠かせない企業を目指す
相川鉄工㈱ 代表取締役社長　濁澤光宏氏
家庭紙加工機械・技術を軸に仕上工程全体の効率化に貢献
ケルバー・ティシュー・ジャパン㈱ 代表取締役　太田英之氏
生産体制強化果たした新工場が稼働 今後は将来の成長睨み事業領域拡大へ
明産㈱ 代表取締役社長　田原義博氏
自動ガイド装置の改良を続け新規製品開発による成長も追求
佐野機械㈱ 代表取締役社長　佐野哲也氏

●特集関連
データで見る静岡・四国の紙パルプ
産地ニュース・ダイジェスト（2022年4月〜23年3月）
紙パ技術をリードする有力企業
相川鉄工／アセック／アンドリッツ／飯田工業薬品／大鳥機業社／カノンテクノ／川之江造機／協立電機／協和鐵工所／
グランアルコン／ケルバー・ティシュー・ジャパン／コーエイ工業／小林製作所／栄工機／サトミ製作所／佐野機械／
新興エンジニヤ／新浜ポンプ製作所／大昌鉄工所／大善／田中技研／ツダエンジニアリング／西川商事／日本車輌製造／
日本フイルコン／長谷川鉄工所／富士造機／マイサーボ／丸十鉄工所／明産／油化産業／淀川芙蓉
静岡県紙パ関連企業リスト

◇

●寄稿
紙の劣化について　〈3〉力学的疲労劣化
山内龍男
ロシアのウクライナ侵攻が世界にもたらした負の影響　─UNCTADの報告書に見る食料・燃料・金融が受けたインパクト
豊福邦隆

●業界動向
茨城県科学技術振興財団／磯貝氏の江崎玲於奈賞授賞式と記念講演会を開催　─つくば賞・つくば奨励賞も合同授賞式
丸住製紙／衛生用品向け大江4号抄紙機と加工設備が稼働　─衛生用品事業の更なる拡大を目指す
四国中央市カーボンニュートラル協議会／カーボンニュートラル実現に向けたロードマップを策定

●連載
老舗を再生させた三代目が，どうしても伝えたい「経営革新」講義／（125）
「これだけ！会社の数字」@北陸の信用金庫主催のセミナー（Part 2）　中山裕一朗

●ニュース・統計
月間ニュース
海外情報
アジア通信
機械・資材業界短信
イベントカレンダー
紙パルプ製品・設備・原材料　月別需給統計〈令和5年1月度〉

●R&D情報
出生数の減少で伸び率は鈍化…／先行き不透明感が増す中国の衛生用品市場と成長要因

●ワールドレビュー
包材分野の設備拡大に合わせ製品構成見直しを進めるクラビン

●話題を追って
2023年度 入社式—トップの訓示から／「困難に立ち向かう気概を持って」

●この人
シロキ 白木周作 代表取締役社長／デュアルキャリア・アスリート制で有為な人材を確保

●講演から
SGEC/PEFCセミナー／森林認証の拡充に向けた課題とは何か

●統計と市況
板紙

●米国市況
古紙

●ニュースファイル
企業の動き　決算　移転・変更　新製品　人事異動

●座談会
緊急記者匿名座談会～第12弾～“乱世”で生き残る身の処し方Ⅲ／「2024年問題」はこれで解消！？形勢をひっくり返す“イメージアップ大作戦”

●Lecture
侵攻9ヵ月後のロシア経済／ロシアの産業力と持続可能性はエネルギー資源で担保できるのか

●Trend
重要性増す使用済み紙容器のリサイクル 環境対応包装材としての紙の特徴とその可能性／野田貴治　日本製紙 紙パック営業統括部 兼 パッケージング研究所

●Topics
竹尾 見本帖本店／『FINE PAPERS 04 for PACKAGINGS』パッケージの実例から厚紙の魅力を紹介

●Review
世界紙パ企業の売上高ランキング／2021年度の連結純利益率は8.8％に回復　コロナ禍の反動で売上高が二桁増

●団体催事
西日本段ボール工業組合／会場開催とユーチューブ配信による『令和４年度合同セミナー』開催
大阪府紙商組合 午さん会講演会／1日100食限定『佰食屋』の中村朱美さん 『ピンチをチャンスに変える企業～afterコロナの時代に向けて』

●Topics
平和紙業／ペーパーボイス東京『paper-hat』展　身近な「紙」素材の実験と、そこから生まれたカタチ

●催事
大一洋紙／「故 岩崎元彦会長 お別れの会」に多数参列

●New Products
くらしと紙／王子ネピア、日本製紙クレシア、大王製紙

●統計
東京市況／コーテッド紙 A2平判 旅行関連などに動き
家庭紙／ティシュとの価格差でソフトパックが伸長
板紙／22年12月度生産実績 前年比97.2%
段ボール／12月度の段ボール生産 前年比97.7%と減少
古紙／1月度の古紙回収率 3ヵ月連続の70%台

●インフォメーション

●R&D情報
可視化される増設や事業撤退の影響…／再編やコスト重視で使用品種に変化があったメーカー別古紙消費

●ワールドレビュー
中国の関税撤廃や需要減退で短期間に変動するアジア板紙市況

●話題を追って
学乳パックで3Rを支援する紙パ各社／アップサイクル、易リサイクル、プラ削減に注力

●この人
こんの 紺野道昭 社員の幸せ向上担当＆代表取締役社長／情義を重んじる会社との取引を増やしていきたい

●講演から
米中安全保障関連法令の最新動向／日本企業はどう対応していくべきか

●統計と市況
紙

●国際市況
市販パルプ

●中国市況
原料、紙・板紙製品

●ニュースファイル
企業の動き　トピックス　人事異動

●R&D情報
2022年度の倒産件数は前年比3割増か…／需要減退にコロナ禍も加わり，厳しさが増す印刷業の経営

●ワールドレビュー
東南アジア諸国の高値買いで相場が下支えされた米国産OCC

●話題を追って
丸紅がフィリピンの産学官と協働／森林再生カーボンクレジットプログラムを開発へ
IPCCが第6次報告書を公表／「このままでは2030年に1.5℃を超える」

●今週の焦点
改正クリーンウッド法が閣議決定／合法性確認や情報提供を義務づけ

●講演から
紙パ倶楽部の講演会に寺島実郎氏が登壇／重要なのは総合エンジニアリング力

●ワイドフレックス
倉庫や物流センターの節電対策／細やかな工夫で効果がある照明と空調

●統計と市況
関連指標

●アジア市況
輸入古紙，輸入パルプ

●米国市況
パッケージング用紙

●ニュースファイル
企業の動き　トピックス　移転・変更　人事異動

●R&D情報
包装用紙は微増で健闘も…／グラフィック系の需要減退が続く洋紙代理店の国内販売実績

●ワールドレビュー
原木の供給減予想でパルプ設備の再稼働を断念したキャンフォー

●話題を追って
サーキュラーエコノミーで循環型ビジネスは向上するか／日本生産性本部がシンポジウムを開催

●講演から
古紙センターのオンラインセミナー／ポテンシャル秘めたインドネシアの実情

●今週の数字
2022年の紙パ産業安全成績／配転者や若手への安全対策強化を

●ドイツ市況
紙・板紙、古紙

●国際市況
市販パルプ

●ニュースファイル
企業の動き　人事異動

〈紙業タイムス年鑑〉

Ⅰ．レポート　企業価値と製紙産業／月間ダイジェスト
◇企業価値と製紙産業
製紙産業における企業価値の向上は可能か：SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）から考える／尾鍋史彦
◇環境と紙商材
『IGAS2022』レポート～環境と紙商材の視点でトレンドを概観する～／木村篤樹
◇2022年月間ダイジェスト
＊企業・団体の動き―投資／開発・新製品／設立・移転・変更、ほか
＊紙パルプ関連業界―業界の動き／催事
＊人の動き―就任

Ⅱ．トレンド〔１〕洋紙
◇洋紙／グラフィック系の落込みで需給は3年連続の1,100万ｔ台
◇新聞用紙／国内生産・出荷ともに低迷　190万tを割り込む
◇非塗工紙／コストダウン指向の高まりで使用量の削減・節約が加速
◇コーテッド紙／国内出荷は2019年比で8割程度 需要環境は依然として厳しく
◇特殊印刷用紙／FPロングセラーの“再ブランディング”が加速
◇情報用紙／PPCは3年連続で前年割れ 在宅勤務やWeb会議定着の影響も
◇包装用紙／国内出荷は＋4.2%の前年増 人流が戻り回復基調に
◇衛生用紙／市場への価格転嫁が浸透　タオル用紙が堅調に推移

Ⅲ．トレンド〔２〕板紙／原料／需要
◇板紙／板紙の輸出はほぼ前年並み　中国“ゼロコロナ政策”の影響も
◇段ボール原紙／輸出は99万6,923tで3年連続の記録更新
◇白板紙／2年連続の前年増も2019年対比ではマイナス
◇その他紙器用板紙／ここ数年の一部メーカーの撤退でシェアは集中・寡占が進む
◇パルプ／製紙の減産で生産はマイナスも国内販売は引き続き高伸長
◇パルプ材／消費・集荷ともN材は増加、印刷・情報用紙減産でL材は減少
◇古紙／回収量は1,800万tの大台割れ　板紙の割合増で利用率は上昇
◇植林／ブラジル、インドネシアなど面積拡大が順調な地域も
◇代理店国内販売／洋紙：包装用紙は微増で健闘もグラフィック系の需要減退が続く　板紙：3年連続で500万tの大台割れで、メーカー国内出荷とのギャップは大
◇紙類輸出入／輸出金額は初の3,000億円超え、輸入はPPC用紙、段原紙を除き低調
◇新聞／減少幅は縮小も3,000万部の大台割れ間近か
◇出版／紙＋電子は 4年ぶりの前年割れ　紙書籍の不振が一層明確化
◇段ボール／生産量、次工程投入量ともほぼ前年並み
◇製袋／人流回復で角底袋が約1割の前年増　2019年対比でもプラスに

◇

●話題
サステナブル・ブランド国際会議 2023／日本製紙と日本製紙クレシアが「未来まちづくりフォーラム」に協賛～地方創生、リサイクルの取り組みを発表～
愛知県古紙協同組合が第52回通常総会を開催／名古屋市で4月から始まる、雑がみと紙製容器包装の一括回収に協力
京都大学「生存圏シンポジウム」／CNFなど材料開発の最新研究を報告

●統計
パルプ・パルプ材／L材の消費減続くもN材は4ヵ月ぶりに増加
出版／22年コミック市場は5年連続のプラス

●インフォメーション

特集／サステナブル対応の最新塗工技術とリサイクルの取組み

●特集寄稿
製紙分野における塗工機の最新トレンドとカーテンコーティング技術について
㈱IHIフォイトペーパーテクノロジー 技術営業部／テクニカルセンター兼務　片野敏弘
循環経済へ向けた水性バリア塗工を中心とする最新技術動向
岩崎誠
米国におけるプラスチック廃棄物と使用済みピザ箱のリサイクル
豊福邦隆

●寄稿
紙の劣化について　〈2〉乾燥・湿潤雰囲気の長期繰り返しによる紙の強度低下
山内龍男
中国製紙産業の発展状況と今後の展望
中国紙パルプ研究院有限公司，中国造紙雑誌社社長　郭彩雲

●海外動向
中国における衛生用品の市場環境と成長要因　─ 2021〜22年における課題と今後の展望

●データシート
紙・板紙・原材料需給（2022年）

●業界動向
日本製紙連合会／段原紙のライフサイクルCO2排出量を算出　─ 各社の取組みにより前回値に比べ減少
松籟科学技術振興財団／2022年度助成金贈呈式を挙行　─ 創立40周年を記念し助成額を拡大
メンテック／第14回千代田ビジネス大賞「東京商工会議所千代田支部会長賞」を受賞
アップサイクル／資源・食品残渣のリサイクルを目指し14企業・団体が連携
京都大学生存圏研究所／CNF/CNCの可能性を展望するシンポジウム　─「ナノセルロース 夢と現実，そしてこれから Part2」開催
日本衛生材料工業連合会／賀詞交歓会を3年ぶりに開催　─ 大規模災害への備えなど含む5つを2023年の重点項目に
nano tech 2023など14展／CNFなど新素材から脱炭素・エネルギー有効利用まで多様な技術を発信
日本印刷技術協会／“創注”をテーマに「page2023」開催　─ 前回展を大きく上回る1万7,000人が来場
日本不織布協会／変化加速の下でハイブリッドによる事業展開を　─ 新年賀詞交歓会を各地区でリアル開催
王子ホールディングス／イタリアIPI社を買収　─ アセプティック液体紙容器事業を拡充へ
中国輸入関税率／多くの紙製品が関税ゼロで予想される輸入紙増
RGEグループ／中国での家庭紙事業強化に向け可心柔（浙江）個人護理用品を買収

●連載
老舗を再生させた三代目が，どうしても伝えたい「経営革新」講義／（124）@北陸の信用金庫主催のセミナー（Part1）
中山裕一朗

●人事異動・組織変更
王子HDで進藤氏が副社長へ，特種東海は成長施策推進センター新設

●ニュース・統計
機械・資材業界短信
月間ニュース
海外情報
アジア通信
イベントカレンダー
紙パルプ製品・設備・原材料　月別需給統計〈令和4年12月度〉

　紙業タイムス社は2023年3月24日に単行本『インタビューズ2023 有識者に聞く』を刊行した。
　同書は紙業タイムス社およびテックタイムスの定期刊行物に掲載された過去1年間の業界有識者インタビュー記事を再録し、1冊の単行本にまとめたもの。毎年刊行しているシリーズ企画で、従来の年鑑形式などとは異なり、折々の環境変化を反映した貴重な証言録として好評。
　製紙業界および関連業界を代表するオピニオンリーダーが環境変化著しい現在を語る。
　B5判・234頁、定価11,000円（本体10,000円・送料別）

　今回掲載した業界有識者は以下の通り（敬称略。50音順）。
青木智（リンテック）/ 青野智良（特種東海製紙）/ 秋山宏介（特種東海製紙）芦谷正人（DRIVE）/飯田悦郎（飯田工業薬品）/ 石川眞（丸石製作所）/ 石川 雅紀（ごみじゃぱん）/ 井出浩之（丸井製紙）/ 今村勇雄（ディーソル）/
井村 優（イムラ）/ 上田晴健（三弘紙業）/梅林豊志（瑞光）/大久保信隆（関東製紙原料直納商工組合）/大西 肇（大西紙店）/岡田光弘（中部洋紙商連合会）/
加来正年（日本製紙連合会）/川上正智（古紙再生促進センター）/川口幸一郎（五條製紙）/菅正道（星光PMC）/北村貴則（日本板紙組合連合会）/北山俊彦（日本紙パルプ商事）/栗原正雄（全国製紙原料商工組合連合会）/栗原護（栗原紙材）/桑山敬哲（トーヨ）/古賀大尚（大阪大学）/齊藤晴則（日本紙通商）/榊英雄（榊紙店）/島田和人（日本製紙）/杉山喜久雄（全国段ボール工業組合連合会）/鈴木一広（新生紙パルプ商事）/鈴木祥司（北越紙販売）/鈴木節夫（バルメット）/鈴山直樹（アンドリッツ）/須田充訓（大阪府紙料協同組合）/関根達也（国際紙パルプ商事）/高瀬誠重（国際紙パルプ商事）/立花滋春（北越コーポレーション）/田中麻理（ジェトロ）/田名網 進（日本紙パルプ商事）/谷口和隆（平和紙業）/寺垣毅（日本紙類輸入組合）/寺垣毅（丸紅）/中山和久（新生紙パルプ商事）/成木勝之（新生紙パルプ商事）/西信之（協立電機）/西連（王子ホールディングス）/野上哲彦（IHIフォイトペーパーテクノロジー）/長谷川裕一（もっかいトラスト）/服部正（大富士製紙）/服部正和（服部製紙）/東原康人（新生紙パルプ商事）/平戸順一（竹尾）/増田明彦（日本家庭紙工業会）/松浦伸行（日本紙パルプ商事）/三木雅人（日本不織布協会）/宮下直（東京大学大学院）/村本光正（国際紙パルプ商事）/望月康平（ゴークラ）/矢倉義弘（近畿製紙原料直納商工組合）/山上春美（大阪再生資源業界近代化協議会）/横山教之（丸升増田本店）/龍国志（トーチインターナショナル）

特集　脱コロナと医療・衛生向け不織布

●インタビュー
エレクトロスピニング法を用いたナノ繊維による創剤技術を開発
岐阜薬科大学　田原耕平氏，岐阜薬科大学　原幸嗣氏

●市場・製品展開動向
「共生」「先端医療」をテーマに新たな展開　─ 自然派志向やフェムテック，医療では創剤領域にまで拡大

●企業展開
親水性を長時間継続し肌にも優しいPET製スパンボンド不織布を創出　東レ㈱　梶原健太郎氏
“人工鼻用加湿フィルター”事業に参入　安積濾紙㈱　須﨑活光氏，作田潔氏，牧浦弘明氏
最新医療が求めるニーズを具現化するメディカル製品の開発を積極展開　川本産業㈱　大川力也氏．渡邊拓海氏
医薬・食品開発を支援する電界紡糸装置を提案　キコーテック㈱

●海外動向／中国
先行き不透明感増す中国の市場環境と成長要因　─ 2021〜22年における衛生用品と不織布の現状と展望

●フォーカス
PPE（個人用防護具）／コロナ禍でわかった基礎知識と市場構造　─ 不足下に起きたことと今後の指針を提言
国立大学病院長会議／PPEの生産国・地域が地図で一目瞭然　─ 個人用防護具のデータベースをWEBサイトで公開
日本衛生材料工業連合会／賀詞交歓会を3年ぶりに開催　─ 大規模災害への備えなど含む5つを2023年の重点項目に
衛材分野における新製品開発動向（2022年3月～23年2月）

●トップインタビュー
将来的にはタイで汎用品，国内では付加価値品の生産体制へ
タピルスホールディングス㈱，タピルス㈱　佐藤能央氏

●業界動向
レンチング／「FILTECH 2023」に安積濾紙と共同出展　─ 高性能と環境配慮を兼ね備えた新型フィルターを提案
マーケット探訪　ペット用品／日用品メーカーが注目する猫用製品市場
東北大学／ケナフのCNFシートから半導体特性を発見　─ 高価なSiに代え安価な木材を使う電子素子の実現に期待
三井化学，旭化成／新会社を設立し不織布事業を統合　─ 年産能力13.2万t，アジア第2位のメーカーが誕生
GSアライアンス／英国王立化学会誌に論文が掲載　─ 植物・天然バイオマス由来製品の開発について発表
高機能素材Week／あるゆる素材の機能化技術・製品が集結　─ プラ代替・バイオマス利用技術が注目集める
新機能性材料展／持続可能な社会を実現する最新技術　─ 生分解性や脱炭素，軽量化に資する材料が一堂に
オートモーティブワールド／次世代自動車を支援する不織布関連技術を紹介　─ 断熱や生分解性，強度向上，加工適性をアピール
エコプロ2022／持続可能な社会を実現する技術が一堂に　─ プラ代替・バイオマス利用技術が注目集める
機能紙研究会／福岡で研究発表・講演会をリアル開催　─ サステナブル社会に向けた技術や取組み8件を報告
日本不織布協会／変化加速の下でハイブリッドによる事業展開を　─ 新年賀詞交歓会を各地区でリアル開催
日本不織布協会／アレル物質低減評価や建設業CNなどテーマに　─ 「産業資材部会 分科会」を開催

●ニュース
国内ニュース
海外情報
製品開発ニュース
不織布統計

●R&D情報
日本で初開催されたAWSの国際会議…／責任ある水資源管理実現のため企業には何が求められているか

●ワールドレビュー
国内8工場で木材パルプ設備の増強を進める中国・玖龍紙業HD

●講演から
NEDOパネルディスカッション　発展する“CN”Fの世界／先駆者たちが語る「わが社の戦略」

●マーケット
過去最高を更新した日本の広告費／2022年は7兆1,021億円と15年ぶりの7兆超え

●ワイドフレックス
京都大学「生存圏シンポジウム」／CNFなど材料開発の最新研究を報告

●統計と市況
原材料

●米国市況
古紙

●中国市況
原料、紙・板紙製品

●ニュースファイル
企業の動き　団体の動き　決算　人事異動

　公益財団法人 紙の博物館では今年渋沢栄一の主導によって「抄紙会社」が設立されてから150年という記念すべき年であることから、9月16日～12月17日に企画展「抄紙会社150年－洋紙発祥の地・王子」を予定してるほか、各種取組みを検討しているが、先ごろ記念行事の一環として同博物館のWeb内に「抄紙会社設立150年特設ページ」を開設した。
URLは以下の以下の通りで、随時更新されることになっている。明治維新によりあらゆる産業で近代化が進められたが、紙の産業における近代化の歩みと現代に繋がる同業界先人の功績を改めて知る機会となりそうだ。
　なお、図は「抄紙会社設立150年ロゴマーク」で、抄紙会社の開業式で飾られた小旗（同館蔵）のマークをもとにデザインしたもの。

　https://papermuseum.jp/ja/syoshigaisya150/

　公益財団法人 紙の博物館は企画展「江戸の紙・東京の紙」を3 月 18 日～ 5 月 14 日に開催、人々の暮らしを彩った、江戸・東京の多様な紙文化を紹介している。
　紙が一般にも広く普及し、需要が増大した江戸時代以降、東京は紙の一大消費地であっただけでなく、紙づくりや加工も盛んに行われていた。明治期になると機械による製紙が東京で始まり、近代製紙産業が発展する。浅草・千住などでつくられ、鼻紙などとして用いられた「浅草紙」（あさくさがみ）や、現在も保存会によって受け継がれる「軍道紙」（ぐんどうし）。近世に町人の家の襖などに用いられるようになった「江戸唐紙」、文明開化の象徴ともなった洋館の壁を彩った「金唐革紙」(きんからかわし）、当時の世相や流行、風光明媚な景色や名所などを描いた「東錦絵」（あずまにしきえ）や、四季の花々や様々な意匠を凝らした「江戸千代紙」などの彩色豊かな加工紙。張子や姉様人形、凧など目にも楽しい玩具など、江戸・東京で生み出された多様な紙文化を楽しめる展示となっている（掲載画像は「大日本物産図会 東京錦絵製造之図」）。

　〔展示概要〕
　・名　　称：「江戸の紙・東京の紙」
　・会　　期：2023 年 3 月 18 日～5 月 14 日（なお会期中には展示替えが行われる）
　・開館時間：10：00～17：00 （最終入館 16：30）
　・休 館 日：月曜日（祝日の場合は開館）、3/22（水）、5/2（火）
　・会　　場：（公財）紙の博物館・4 階企画展示室
　　　　　　　〒114-0002 東京都北区王子 1-1-3（飛鳥山公園内）　　　　　　
　・付帯事業：「浮世絵手摺り実演・体験会」5 月 3 日（水・祝）13：30～15：30（協力：沼辺木版）
　　　　　　　「江戸唐紙実演・体験会」5 月 4 日（木・祝）13：30～15：30（協力：唐源）
　　　　　　　「紙で楽しむこどもの日」5 月 5 日（金・祝）13：30～14：00（講師・紙の博物館スタッフ）

　なお、同博物館ではこの後も「紙のおもちゃ」（7月15日～8月27日）、「抄紙会社150年－洋紙発祥の地・王子」9月16日～12月17日、「伝承切紙の正月飾り」2024年 1月6日～2月25日、充実した企画展示が予定されている。

　問合せ先
　（公財）紙の博物館（学芸部・広報担当）
　TEL 03-3916-2320　FAX 03-5907-7511
　E-mail：gakugei@papermuseum.jp
　URL：https://papermuseum.jp

地域特集■九州

●Trend
九州紙パルプ産業の概況／豊かな国際性を有する地域特性とともに交通インフラ整備で生活・観光両面に期待

●Interview
彦坂知史（新生紙パルプ商事）／九州は日本の宝　各地区に見合った需要創出を
河津由和（旭洋）／“環境”を前面に出し 製品にシフトした営業展開を
中田和明（日本紙通商 ）／九州各地の地域活性化を業績向上につなげる

●団体催事
九州地区紙業界三者新年賀詞交歓会／2020年以来の開催に44社・87名が出席

●有力企業紹介

◇

地域特集■東北

●Trend
東北紙パルプ産業の概況／豊かな一次産品の出荷で日本を支える、製紙業は大型の一貫工場が主体

●Interview
北山俊彦（日本紙パルプ商事）／広域化が進む東北の商圏　同業・異業種の垣根を越えたアライアンスを
関根達也（国際紙パルプ商事）／より一層の企画立案と情報発信に努め　地域社会および経済を盛り上げる
東原康人（新生紙パルプ商事）／物流マッチングの可能性を追求　紙業界の存在価値を示すチャンス

◇

●Topics
斎藤英次商店／マーケティング体質の醸成に注力　“変化の先頭”に立ち、新サービス着々と
日本製紙連合会／『ラブレターコンテスト2023』 3年ぶりの池袋会場も“大入り”
金利上昇による企業への影響アンケート／4割が「マイナス」で「プラス」は1割未満　主要7業界中5業界でも“マイナス影響”
日紙商組合員の紙・板紙販売実績／前年に続き1社平均は1万tをキープ　「1社当たり販売量」は前年増

●団体催事
日本洋紙板紙卸商業組合／《第26期紙営業士認定証授与式・祝賀懇親会》 難関を突破した31名の”新”紙営業士が誕生

●Review
ビジネスにおける人権への取組みの調査／人権デュー・ディリジェンスの導入へ対応が急がれる日本企業

●団体催事
日本フォーム印刷工業連合会 新春講演会／坂下哲也氏『データ活用による社会、ビジネスの変化』

●催事
第40回愛知紙商ボウリング大会／団体戦優勝は竹内紙器工業Aチーム

●New Products
くらしと紙／日本製紙クレシア、王子ネピア、大王製紙

●統計
東京市況／印A再生巻取は好調も全般的に低調
家庭紙／TPパルプ物など 一部で価格変動あり
板紙／22年11月度生産実績　前年比97.4%
段ボール／11月度の段ボール生産 前年比98.2%と減少
古紙／12月度の古紙回収率 2ヵ月連続の70%台

●インフォメーション

●R&D情報
紙・板紙生産構成の変化を反映…／板紙のシェアアップで古紙の比率が高まった2022年の原材料需給

●ワールドレビュー
ストによる輸送遅延やチップ不足で供給難に陥る中国のNBKP市場

●話題を追って
世界最大級のナノテク総合展「nano tech 2023」／各社が独自の製品、開発事例を訴求

●マーケット
板紙代理店の国内販売実績／再び減少に転じ3年連続の500万t割れ

●今週の数字
2022年の段ボール需給／生産・消費とも過去最高値を更新

●REPORT
NX総研「経済と貨物輸送の見通し」／向こう2年間の国内総輸送量は減速

●統計と市況
板紙

●米国市況
パッケージング用紙

●ニュースファイル
企業の動き　決算　トピックス　新製品　人事異動

　日本製紙連合会が集計した2023年1月の紙・板紙国内出荷は、前年同月比△4.0％の165.4万tで、5ヵ月連続のマイナスとなった。以下、％表記は前年同月比。
　国内出荷のうち、紙は△3.1％の84.3万t、板紙は△5.0％の81.1万t。用途別では、グラフィック用紙（新聞用紙＋印刷・情報用紙）が△2.7％の60.6万tで12ヵ月連続のマイナス、パッケージング用紙（包装用紙＋段ボール原紙＋紙器用板紙＋雑種紙＋その他の板紙）は△5.2％の90.7万tで4ヵ月連続のマイナス。主要品種は塗工紙を除きマイナス。
　紙・板紙のメーカー輸出は△18.8％の10.7万tで4ヵ月連続のマイナス。うち、グラフィック用紙は塗工紙を中心に東南アジア、南アジア向けが減少して△8.4％の3.5万tとなり、7ヵ月連続のマイナス。パッケージング用紙は段ボール原紙を中心に東南アジア、東アジア向けが減少して△23.2％の7.2万tとなり、4ヵ月連続のマイナス。
　紙・板紙の在庫は前月比＋6.3万tの195.9万tで3ヵ月ぶりの増加。うち、グラフィック用紙は塗工紙が減少して同△1.2万tの78.1万tとなり、4ヵ月連続の減少。パッケージング用紙は段ボール原紙を中心に包装用紙、白板紙も増加して同＋7.2万tの109.9万tとなり、3ヵ月ぶりの増加。衛生用紙は＋0.3万tの7.9万tで3ヵ月ぶりの増加。

　〔主要品種の動向〕
　＊新聞用紙…国内出荷は△7.9％の14.5万tで20ヵ月連続のマイナス。
　＊印刷・情報用紙…国内出荷は△1.0％の46.1万tで5ヵ月連続のマイナス。メーカー輸出は△8.4％の3.5万tで7ヵ月連続のマイナス。
　＊包装用紙…国内出荷は△7.2％の5.1万tで2ヵ月連続のマイナス。メーカー輸出は△2.9％の1.3万tで2ヵ月連続のマイナス。
　＊段ボール原紙…国内出荷は△5.7％の64.9万tで4ヵ月連続のマイナス。メーカー輸出は△26.6％の5.0万tで4ヵ月連続のマイナス。
　＊白板紙…国内出荷は△1.2％の10.5万tで9ヵ月ぶりのマイナス。
　＊衛生用紙…国内出荷は△1.8％の14.0万tで2ヵ月連続のマイナス。

（FUTURE 2023年3月13日号）

　王子ホールディングスは、Coesia S.p.A（＝Coesia社）が保有する、イタリアの液体紙容器事業会社、IPI S.r.I（＝IPI社）の出資持分のすべてを取得する。このほど、Coesia社と持分買取契約を締結した。
　王子HDは2022－24年度の中期経営計画で、「プラスチック使用量削減により持続可能な社会への貢献に寄与する液体紙容器事業の拡大」を、製品開発と収益向上の取組みの一つに掲げている。これまでは国内を中心に液体紙容器事業を拡大してきたが、 海外市場でも同事業を強化していく考えで、今回の買収はその一環。
　液体紙容器のグローバル市場では、冷蔵技術を要するチルドタイプよりも、常温で長期間保存可能なアセプティックが主流で、今後も新興国を中心に成長が見込まれている。IPI社は、高品質なアセプティック液体紙容器用加工紙と充填機を世界50ヵ国以上で販売しており、ロングライフミルクなどの乳製品、フルーツジュース、ワイン、スープ、ソースなどに使用されているほか、ユーザー企業の新製品販売の成功にも寄与している。IPI社が王子グループに加われば、原紙・加工紙の一貫生産と加工紙・充填機のセット販売が可能となり、アフリカなど新興国での事業拡大も見込まれる。これによりグローバル市場での事業強化を図る。

　【IPI社の概要】▽本社：イタリア・ペルージャ▽設立：2001年12月▽事業：アセプティック液体紙容器用加工紙および充填機の製造販売▽売上高：64.7百万ユーロ （22年12月期） ▽従業員：170名 （22年9月末）

（FUTURE 2023年3月20日号）

　日本製紙は、豪州とニュージーランドで板紙、クラフト紙、グラフィック用紙、段ボール、紙器を製造販売する連結子会社、Paper Australia Pty Ltd （＝Opal社）が、2023年中を目途にグラフィック用紙事業から撤退することを発表した。
　Opal社の製造拠点の一つ、豪州ヴィクトリア州メアリーベール工場（＝MV工場）では、グラフィック用紙、板紙、クラフト紙を製造販売しており、グラフィック用紙の主原料となる漂白パルプは、ヴィクトリア州の州有林で産出されるユーカリ材を、州100％出資の林業公社であるVicForests社（＝VF社）から調達し、生産していた。今回の事業撤退は、このVF社からユーカリ材を調達できなくなったことが要因。
　VF社は、希少動物の保護に関し、2021年から環境保護団体と裁判で争っていたが、22年11月、豪州ヴィクトリア州裁判所が同社に伐採差止命令を出したことで、Opal社は同社からユーカリ材を調達できない状況になった。日本製紙とOpal社は、予期せぬ原材料の供給停止を受けて、他の原材料調達手段を検討してきたが、代替調達は不可能との結論に至り、グラフィック用紙事業からの撤退（MV工場の一部製造設備の恒久停機）を決めたもの。Opal社は今後、成長が見込まれるパッケージング事業に特化し、MV工場をパッケージング用紙専抄工場とすることで、「オセアニアにおける一貫パッケージサプライヤー戦略」を強化していく。
　事業撤退に伴い日本製紙では、23年3月期決算で固定資産の減損損失など約200億円の発生を見込んでいるが詳細は精査中。

　【撤退事業の概要】▽内容：グラフィック用紙の製造販売▽同事業の21年12月期売上高：264百万豪ドル▽停止する抄紙機：M5抄紙機（年産22万t、生産品種PPCほか）

（FUTURE 2023年3月13日号）

　日本製紙、DOWAエコシステム、日本貨物鉄道（＝JR貨物）の3社は、かねて「秋田県－首都圏ラウンド輸送」の実証実験を行ってきたが、3月から正式に運用を開始する。
　DOWAは、首都圏エリアから秋田県内のグループ工場にリサイクル原料などを輸送するため、輸送品目に合わせた私有コンテナを製作し、鉄道輸送の活用を進めている。今回のラウンド輸送では、DOWAが保有するコンテナの中で最も大きい20フィートコンテナの空荷区間に、日本製紙・秋田工場で生産した段ボール原紙を載せ、首都圏へ輸送する。
　秋田工場から首都圏への段ボール原紙の出荷は、製品の高さの制約でコンテナの利用が難しく、これまではほぼトラック輸送で行っていた。しかしDOWAの20フィートコンテナは、側面上部のウイング部を開ければ最大220㎝程度の高さの製品を積むことが可能。日本製紙は、これを活用して製品輸送の一部をJR貨物の鉄道輸送に切り替え、モーダルシフトと同時に輸送手段の複線化を図るもの。
　3社は、「今後も協力して同ルートでのモーダルシフトを加速させる」としている。

（FUTURE 2023年3月13日号）

　レンゴーはこのほど、日藤ダンボールの発行済株式の70％を取得し、子会社化した。
　日藤ダンボールは1966年設立の段ボールメーカーで、埼玉県桶川市を拠点に地域に根差した顧客基盤を築いてきた。レンゴーは今後、埼玉県や近隣地域でグループ会社間の連携を強化し、段ボール事業を拡充する。

　【日藤ダンボール】▽所在地：埼玉県桶川市▽資本金：8,000万円▽事業：段ボールシート、ケースの製造・販売▽2022年3月期売上高：約15億円▽従業員：54名

（FUTURE 2023年3月13日号）

　王子ホールディングスは、その起源である「抄紙会社」が1873年に渋沢栄一翁により設立されてから、2月12日に150年を迎えたのを記念し、「王子グループ150周年記念サイト」を公開した。
　webサイトでは、これまでの歩みと未来に向けた決意や取組み、各種イベントの様子を発信するほか、記念動画も公開している。あわせて、150周年記念ロゴ（下図）を制作した。森林を核とした資源循環をベースに150年の伝統と未来へ挑戦し続けていく様子を、森から続き森へ帰っていく道で表現し、木の葉の一枚一枚は、これからも変化、進化し続けていく社員一人ひとりの力を表している。

　【王子グループ150周年記念サイト】https://www.ojiholdings.co.jp/150th/
　【記念動画URL】https://www.ojiholdings.co.jp/150th/movie/

（FUTURE 2023年3月13日号）

　日本製紙は、欧州で急速に市場が拡大する電気自動車（＝EV）の車載用リチウムイオンバッテリー（＝LiB）の、負極材料の一つとして用いられるCMC（カルボキシメチルセルロース）の供給体制を強化するため、ハンガリーに製造販売子会社を設立した。2024年12月の稼働予定で新工場を建設する。
　CMCは、天然セルロースを高純度に精製したパルプを原料として得られるアニオン系水溶性高分子。環境に優しい素材であり、その優れた増粘性・吸収性・保水性から、食品・歯磨きペーストなどの日用品のほか、製紙などの工業用途で広範囲に使用されてきたが、近年はLiB用途も大きく伸長している。日本製紙の開発品であるLiB用CMC『SUNROSE MAC』は、LiB負極材料（グラファイト）塗工液の高機能性添加剤として使用される。均一な塗工膜の形成が可能になり、安全性に優れることから、スマートフォン・PCなどの民生用や、再生可能エネルギー蓄電用に加え、EV車載用途でも高く評価されている。
　EV車載用のLiB市場は、CO2の排出規制が進む欧州で急速に拡大している。また欧州の自動車産業は、域内でのサプライチェーン構築を掲げており、中国、韓国などの自動車部品・LiBメーカーも欧州域内での工場建設計画を相次いで発表している。こうした状況に対応するため、日本製紙は2021年に江津工場のLiB用CMC生産体制を強化、さらに今回、ハンガリーでの新工場建設を決めたもの。新工場では、売上高約5,000万ユーロ、約60名の雇用創出を計画している。江津工場とハンガリーの2拠点で、高性能なLiB用CMCの供給体制を構築していく。

【設立会社の概要】▽会社名：Nippon Paper Chemicals Europe Zrt.▽所在地：ハンガリー・ブダペスト市▽設立：2022年9月▽資本金：1,000万ユーロ（日本製紙100％）▽事業内容：『SUNROSE MAC』の製造および販売

（FUTURE 2023年3月6日号）

　日本製紙、住友商事、Green Earth Institute㈱（＝GEI）の3社は、「木質バイオマスを原料とする国内初のセルロース系バイオエタノール商用生産およびバイオケミカル製品への展開」に向けた共同検討を開始することに合意した。
　世界的に注目されているバイオエタノールの中でも、トウモロコシやサトウキビを原料とするバイオエタノールと違い、木質バイオマスを原料とするセルロース系エタノールは、食料と競合しない“第二世代エタノール”に分類される。日本の豊富な森林資源を活用すれば、こうした次世代バイオエタノールの開発を進められると同時に、エネルギーの安全保障や自給率向上といった、さまざまな問題を解決できる可能性もある。こうした背景を踏まえ、3社は国産材由来バイオエタノールの商用生産を目指すもの。
　日本製紙の工場で、国内初となる年間数万単位のバイオエタノール生産プラントを実用化し、2027年度の製造開始を目指して検討していく考えで、製造するバイオエタノールは、主に国産SAF（Sustainable Aviation Fuel＝持続可能な航空燃料）などの原料とすることを前提とする。また、副次的に生成されるカーボンニュートラル由来CO2を用いたCCU（Carbon dioxide Capture, Utilization＝CO2を分離・回収し、資源として作物生産や化学製品の製造に有効利用すること）や、発酵プロセスの残渣の有効活用など、カーボンリサイクルの取組みも同時に検討していく。
　日本製紙の紙パルプ製造技術と、住友商事が次世代バイオマス原燃料開発などで得た知見、またGEIのバイオリファイナリー技術など、3社の強みを活かし、国内初の純国産セルロース系バイオエタノール商業プラントを実現し、低炭素バイオ燃料の早期社会実装を目指す。

（FUTURE 2023年2月27日号）

　日本製紙と双日は、かねて発電事業会社「勇払エネルギーセンター合同会社」を共同で設立し、勇払バイオマス発電所の建設を進めてきたが、このほど完成した。
　勇払バイオマス発電所は、発電出力74,950kWの、バイオマス専焼では国内最大級の発電設備として、2月2日から営業運転を開始。燃料は主に海外から調達する木質チップとPKS（パームヤシ殻）のほか、北海道内で発生する林地残材などの未利用木材を使用する。発電設備の運転および保守は日本製紙が受託している。日本製紙は、「勇払の土地と設備、運転技術を有する人材、バイオマス調達力などの強みを生かし、長期安定的な事業運営を進めていく」としている。

　【勇払エネルギーセンターの概要】▽所在地：北海道苫小牧市字勇払（日本製紙白老工場勇払内）▽設立：2019年2月14日▽出資比率：日本製紙51％、双日49％▽使用燃料：木質チップ、PKS、国内未利用材▽発電出力：74,950kW （発電端）

（FUTURE 2023年2月27日号）

　三菱製紙はこのほど、ドイツの連結子会社、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（＝MPE）のフレンスブルク工場の事業売却を決めた。
　売却に当たっては、MPEが準備する新会社に吸収分割の形で事業を承継させたうえで、新会社の全持分をQuantum Capital Partners GmbH 社傘下のQCP Equity GmbH 社100％子会社である Timber QCP GmbH 社に売却する。2月上旬に譲渡契約を締結し、持分譲渡は2023年度上期となる予定。

　【Timber QCP GmbH】▽事業内容：資産管理業▽資本金：25,000ユーロ▽設立：2022年6月
フレンスブルク工場では、感熱紙、インクジェット紙、バリアコート紙を製造販売しており、2021年12月期の売上高は約78億円だった（総資産約49億円、総負債約34億円）。MPEは、エネルギー価格高騰を受けて収益構造改革を進めており、今回の事業売却もその一環として実施するもの。本誌22年8月29日号で既報の通り、三菱製紙はかねて同事業からの撤退を公表しており、撤退方法について検討を重ねていた。なお、同事業売却により三菱製紙は、23年3月期の第3四半期決算で、事業譲渡損失引当繰入額約32億円を特別損失として計上する見通し。

（FUTURE 2023年2月27日号）

　中越パルプ工業は4月1日付で、100％子会社の中越エステートを吸収合併する。
　中越パルプ工業は2022年7月、連結子会社、文運堂の文具事業をショウワノートホールディングスに売却し、以降、文運堂は中越エステートに社名変更して不動産賃貸事業を営んでいたが、今般、組織の合理化や事務効率化を図るため、吸収合併することとしたもの。
　中越エステートの22年3月期業績（単位100万円）は、売上高4,640、営業益23、経常益26、当期益△82。

（FUTURE 2023年2月27日号）

　王子ホールディングスはこのほど、グリーンボンドおよびグリーンローンで資金を調達するため、 「王子ホールディングスグリーンファイナンス・フレームワーク」を策定した。
　それによると、調達資金は「再生可能エネルギー」と「持続可能な森林資源の保全」の2分野のプロジェクトに充当し、次のような使途を想定している。
　【再生可能エネルギー】バイオマス（発電、熱供給）、太陽光発電、水力発電、陸上風力発電に関する設備投資、運転資金。なお、バイオマスについては、非廃棄物由来の燃料を用いる場合はライフサイクル全体のGHG排出量が100g-CO2e/kWh以下の、食糧生産と競合しない持続可能な原料／木材や木質ペレットを使用する場合は、国内材については木質バイオマス証明を取得したもの、輸入材についてはFSCなどの認証を取得したもの／PKS（パーム椰子殻）を燃料とする場合はGGLなどの認証を取得したものに限定する。
　【持続可能な森林資源の保全】生産林、環境保全林の取得、保全に係る支出⇒森林資源は、森林認証を取得済みまたは取得予定のものに限定。また、対象地域の非森林地を含めた自然景観の保全および復元、生物多様性保全に係る支出を含む。出資、株式取得または事業譲渡を通じて投資する場合は、資金充当時に対象事業体の適正価値を評価し、資金充当額は当該価値を上限とする。
　なお、王子グループのグリーンファイナンスの詳細は次記webサイトを参照。
　https://investor.ojiholdings.co.jp/ja/ir/greenfinance.html

（FUTURE 2023年2月20号）

　KPPグループHDの連結子会社、Spicers Limited（豪州メルボルン）の事業会社、Spicers Australia Pty Ltdは、Domain Paper (Australia) Pty Ltd（豪州メルボルン）の粘着ラベル、印刷およびパッケージ用紙、ビジュアルコミュニケーションの消耗部品等卸売事業を譲り受ける。
　Spicers Australiaは、オーストラリア国内で商業印刷紙、デジタルメディア、ラベル・包装資材、産業用包装材、ビジュアルコミュニケーションの消耗部品などの卸売事業を展開しており、同様の事業を主にオーストラリア・ビクトリア州で展開するDomain Paperの事業を譲り受けることで、オーストラリア市場におけるSpicersのプレゼンスを高めるとともに、事業ポートフォリオの多角化を推進する

。
（FUTURE 2023年3月20日号）

　日本紙パルプ商事（JP）は、連結子会社のJPロジネット（JPL）と、JPL子会社の箱崎紙流通センター（＝箱崎紙RC）が、4月1日付で合併することを発表した。合併方式は、JPLを存続会社、箱崎紙RCを消滅会社とする吸収合併方式。
　JPグループの国内卸売事業を支える物流ネットワークは、JPLを中心としたJPLグループを主にその担い手としている。関東を中心に本州を活動領域とするJPLと、福岡を中心に九州を活動領域とする箱崎紙RCが合併することで、JPLグループが一体的に経営していく体制を整備し、事業全体の合理化・効率化とともに、九州地区ユーザーへのサービス向上につなげていく。

【JPL】▽本社：東京都中央区▽事業内容：倉庫業、運送業および断裁加工ほか▽株主：JP100％▽2022年3月期売上高：5,123百万円

【箱崎紙RC】▽本社：福岡県福岡市▽事業内容：倉庫業および運送業▽株主：JPL100％▽2022年3月期売上高：256百万円

（FUTURE 2023年3月20日号）

　日本紙パルプ商事の連結子会社で、英国・バーミンガムに本社を置くPremier Paper Group Limited（＝PPG）はこのほど、アイルランド島でサイン＆ディスプレイおよび紙卸売事業を展開するGraphic And Paper Merchants Holdings Limited（＝GPMI、アイルランド・ダブリン）の株式を取得した。
　JPグループは海外卸売セグメントの方針の一つとして、既存の販売ネットワークに補完的なM&Aを取り入れながら、パッケージングや化成品、機能性商品など高付加価値商材の販売強化を進めており、今回の株式取得もその一環。
　積極的な外国企業誘致により、今ではEUの中で最も高い経済成長率を誇るアイルランドは、紙・板紙国内需要の全量を輸入しており、紙商がサプライヤーとして重要な役割を果たしている。GPMIはこの紙卸売のほかに、サイン＆ディスプレイ事業を展開しており、特に同事業ではフィルムなどのメディアに加えて印刷機などのハードウェアを販売し、設置・保守までのサービスを一貫して手掛けることで同業他社との差別化を図っている。JPグループは、今回の株式取得によってアイルランドのサイン＆ディスプレイ、紙・板紙市場に進出し、同市場で主導的地位にあるGPMIの顧客を獲得することで、営業基盤の拡大を目指す。一方、GPMIはPPGをはじめとしたJPグループの調達基盤を活用し、供給力の強化を図る。
　また、PPGは昨年、英国でフィルムなどの輸入・在庫販売を行うZulu Packaging Limitedと、包装関連資材の輸入卸売を行うWine Box Company Limitedをグループ化し、高付加価値商材の販売強化を図っており、ここに今回、同じエリアのGPMIが加わることとなる。今後は各社が強みを持つ商材を互いの市場や顧客へ拡販し、シナジー効果の創出も目指す。
　なお今回の株式取得により、JPグループの事業展開国数は日本を含め計22ヵ国に広がった。

（FUTURE 2023年2月20日号）

　国際紙パルプ商事が出資および業務提携している㈱アミカテラの、プラスチック代替素材『modo-cell』（モドセル）の国内初製造拠点となる水俣工場が完成し、1月11日、竣工式を執り行った。2月から本格稼働する予定。写真は『modo-cell』の製品群。
　アミカテラ社は、これまで台湾で『modo-cell』を製造していたが、第二工場の稼働に向けて2021年1月、熊本県水俣市と立地協定を締結し、準備を進めてきた。同社は工場稼働を機に、水俣市で国内製造を加速させるとともに、「SDGs未来都市・環境首都」に選定されている水俣市のイメージアップの一翼を担っていく。
　なお国際紙パルプ商事では、1月から本社カフェテリアで、『modo-cell』を原料とする食器の使用を開始している。

　【アミカテラくまもと水俣工場】▽敷地面積：3,916.7㎡▽建築面積：1,375㎡▽原料ペレット生産能力：4t/日

（FUTURE 2023年2月13号）

　日本紙パルプ商事（＝JP）の連結子会社で、英国・バーミンガムに本社を置く紙・包装資材の輸入卸売会社、Premier Paper Group Limited（＝PPG）はこのほど、英国・クロ－リーに本社を置くWine Box Company Limited（＝WBC）の株式を取得した。
　WBCは包装関連資材の輸入卸売会社で、取扱い製品は食品・ワインなどの飲料外装材、緩衝材、ギフト用薄葉紙、ワインボトル袋、ボトル木箱、編籠、店舗用の棚家具やディスプレイ商品と幅広く、これらの製品を小売店などの法人に加え、ECサイトを通じて個人向けにも販売している。また、WBC内のデザインチームが設計した高級デパートや一部食品ブランド向けのオーダーメード品は、その品質やサービスが高い評価を受けている。
　JPグループは現在、海外卸売セグメントの方針として、既存の販売ネットワークに補完的なM&Aを取り入れながら、パッケージングや化成品、機能性商品など高付加価値商材の販売強化を進めており、今回の株式取得もその方針に基づくもの。今後は、PPGの物流機能を活用してWBCが取り扱う商材の販売地域を拡大しつつ、PPGの顧客への拡販も図り、同時にPPGが取り扱う段ボール、各種フィルム、サイン&ディスプレイをWBCの顧客へ拡販するなどのシナジー効果創出を目指す。

（FUTURE 2023年1月30号）

　王子ホールディングスはこのほど、セルロー スを補強繊維とした射出成形用ペレットの開発に成功した。
　開発したペレットは、セルロース繊維とポリオレフィン系樹脂が均一に分散されているため、従来技術で作製したセルロースを補強繊維にしたペレットと同等の弾性率を持ちながら、耐衝撃性は従来技術品の3倍以上（23kJ/㎡）。これにより、従来品では難しかった自動車用内装材などへの適用が可能となる。さらに、ペレットの着色を比較的抑えられているため、着色ペレットとの組合わせといった可能性も広がる。植物原料由来のセルロースなので化石燃料由来樹脂の使用量を削減でき、またガラス繊維強化樹脂よりも比重が小さいため軽量化も期待できる。
　王子HDでは、すでに開発が完了したセルロースマットとともに、 サンプル提供を通して自動車部材などへの実用化を進めていく。

（FUTURE 2023年3月20日号）

　日本製紙、トスコ、島精機製作所の3社はこのほど、日本製紙の金属イオン変性セルロース『Cu-TOP』（シーユートップ）を配合して抗ウイルス・抗菌・消臭性能を持たせた紙糸『Cu-TOPアオ』を共同開発した。写真は『Cu-TOPアオ』を使用した製品サンプル。
　紙糸は、和紙を細く裁断し撚り（より）をかけて糸にしたもので、吸水速乾性・吸放湿性・ドライタッチといった特徴があり、日本では古くから衣服などに使われている。この紙糸に、銅イオンを担持させた変性セルロース『Cu-TOP』を配合し、銅イオンの効果によって抗ウイルス・抗菌・消臭機能を付与したのが『Cu-TOPアオ』。高機能製品ながら、従来の紙糸と同様に使用できるので、医療・介護やスポーツ分野の用具や寝具、インテリアのほか、インナーウェアなどさまざまな商品への展開が可能。
　開発に当たっては、日本製紙は紙糸に適した金属イオン変性セルロース『Cu-TOP』の供給を担当、トスコは『Cu-TOPアオ』の製造、販売を担当する。同社は麻原草の品種改良・栽培、紡績からテキスタイルの生産まで一貫して行う世界唯一の麻メーカー。また、ニット編み機のトップメーカーである島精機製作所は、『Cu-TOPアオ』の横編機での紙糸活用や、生地・製品などの開発・提案を担う。

（FUTURE 2023年2月27日号）

　王子ホールディングスはこのほど、紫外線レーザーマーキングに対応した紙製包材を開発した。
　消費期限やロット番号などの可変情報をパッケージに印字する新しい方式として、紫外線レーザーマーキングが注目されている。
　紫外線レーザーマーキングは、光でパッケージに直接印字するため、 従来のインク、リボン、ラベルなどの消耗品が不要で、また印字した文字が消えにくいという特徴もあり、長期間の情報表示が可能。
　現在、紫外線レーザーマーキングに対応した包装には、主にプラスチックフィルムが使用されているが、王子HDは、紫外線レーザーマーキングに対応した包装用紙を開発し、紙製パッケージの提案を開始した。図は原紙の層構成。

（FUTURE 2023年2月13号）

　三菱製紙の包装用コート紙 『barricote』（バリコート）が、ドトールコーヒーが限定販売する「初釜」 のパッケージの構成材の一部として採用された。
　「初釜」は、ドトールコーヒーが、新年を迎えて初めて焙煎釜に火を入れる焙煎初日のコーヒー豆のセットで、採用されたパッケージはナカバヤシの環境配慮型パッケージ「asueco」（アスエコ）。
　「asueco」は、㈱MIBと長瀬産業が共同開発したコーヒー豆から発生するガスを抜くための特殊シール加工「TiMELESS」（タイムレス）に、三菱製紙の『barricote』と、三菱ケミカルの生分解性素材「BioPBS」（バイオPBS）を組み合わせたことで、酸素・水蒸気・香気の透過を防ぎ、コーヒー豆の香りと鮮度を保ちながら、プラスチック使用量を削減した。
　『barricote』は、紙本来の生分解性と古紙リサイクル性を備えた包装用コート紙で、高い酸素・水蒸気バリア性を備えた一次包装用グレードのほか、二次包装に特化したグレードなど、幅広いラインアップを揃えている。

（FUTURE 2023年1月3号）

　日本製紙と日本航空は、12月1日から羽田空港発着便の一部で、国内線機内サービスで使用した紙製カップ類（フタ、コップ、マドラー）のリサイクルを開始した。
　リサイクルに不適とされる使用済紙容器類はその大半が一般ごみとして焼却されるが、日本製紙はリサイクル推進のため再資源化技術に磨きをかけ、10月には富士工場で新たに食品用紙容器専用のリサイクル設備を稼働した。またJALグループは、紙コップ類にFSC認証品を採用しており、こうした環境に配慮した取組みをさらに進めるため、紙コップリサイクルの開始を決めたもの。
　今回のリサイクルでは、JALグループが機内サービスで使用した紙コップを分別・回収し、日本製紙グループが使用済紙コップの輸送、集積、梱包ルートを構築。まずは段ボールやトイレットペーパーへのリサイクルからスタートし、将来的には紙コップへ再生する水平リサイクルを実施していく考え。試算では、羽田発着1日当たり約400便、予約率70％（乗客約6万人）、全便で回収を実施して回収率50％の場合で、1日当たり紙コップ3万個を回収し、トイレットペーパー960巻にリサイクルできる。回収開始時の路線などは次の通り。
　〔対象路線〕東京/羽田⇔沖縄/那覇（対象便、対象路線は順次拡大予定）
　〔対象機材〕エアバスA350－900（天候やサービス上の都合により、分別回収しない場合あり）

（FUTURE 2022年12月19号）

　特種東海製紙はメタアラミドペーパーの『TT-TOKRON』を、今後重点的に拡販していくことを発表した。
　『TT-TOKRON』は、東レグループ トーレ・アドバンスト・マテリアルズ・コリア社（TAK）製の高耐熱アラミド繊維を、特種東海製紙の特殊紙製造技術で湿式不織布（ペーパー）にしたもので、2020年に上市され、電気絶縁素材市場で変圧器やモーター用の絶縁材向けに採用実績を重ねてきた。
　電気自動車モーター用絶縁材に代表されるように、耐熱絶縁紙ニーズの拡大が見込まれることから、特種東海製紙は東レグループ、TAKとともにメタアラミドペーパーの拡販に努めている。また今後は、アラミド繊維にとどまらず高機能合成繊維を用いた湿式不織布の開発を進め、絶縁分野以外にも対応できる機能性製品の上市も目指す。合成繊維の湿式不織布分野へ本格参入していきたい考えで、メタアラミドペーパーをはじめとする高機能合成繊維を活用した湿式不織布の売上高目標を当面、年間30億円以上として、市場研究・販路開拓に努めていく。

（FUTURE 2022年12月19号）

●R&D情報
年の後半にかけて輸出が急減…／コロナ禍からの回復度合で明暗が分かれた2022年の紙・板紙需給

●ワールドレビュー
アジア6ヵ国を経由して最終的には中国市場へ帰り着く米国の古紙

●話題を追って
LCAにおける段ボール原紙のCO2排出量／2011年と比較して脱炭素化が進展
製紙連『ラブレターコンテスト2023』／3年ぶりの会場は“大入り”

●Future’s EYE
〜国際シンポジウムで各国の関係者が議論〜／アジアの海洋プラスチック汚染はどのように解決していけばよいか

●統計と市況
紙

●国際市況
市販パルプ

●ニュースファイル
企業の動き　決算　トピックス　人事異動

●R&D情報
輸入はコピー用紙、段原紙を除き低調…／円安効果で初の3,000億円超えとなった紙類合計の輸出金額

●ワールドレビュー
低コスト、通貨安で果物輸出用のKライナー需要が拡大する南米

●マーケット
2022年の出版市場 紙＋電子では2.6％減に／電子は初めて5,000億円の大台を突破

●話題を追って
〜経産省「経済センサス活動調査」〜／製造品出荷額等は5年連続で7兆円台をキープした紙パ産業

●統計と市況
関連指標

●米国市況
古紙

●ニュースファイル
企業の動き　決算　移転・変更　新製品　人事異動