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2022

Archive for 2022

タイムス インタビューズ2022 有識者に聞く

2022-03-30

2022年 <Vol.32 No.4> 特集 コロナ禍による変化と医療・衛生用不織布

2022-03-28

 

特集 コロナ禍による変化と医療・衛生用不織布

●巻頭インタビュー
第4次産業革命で求められる高機能不織布による市場創出
日本不織布協会会長,日本バイリーン㈱ 川村智氏

●インタビュー
コロナを機に世界へ飛躍する日本のマスク文化
日本衛生材料工業連合会,全国マスク工業会,横井定㈱ 横井昭氏

●市場・製品展開動向
機能向上と環境対応の両輪で製品開発を展開 ─ 品質や安全性の信頼性向上を目的に標準化や規格化を推進
衛材分野における新製品開発動向(2021年3月~22年2月)

●研究開発
マスクの伸縮から識別した表情をスイッチ代わりに外部機器を操作 大阪大学大学院 西川敦氏

●企業展開
貼付剤の海外市場に向けて高品質の製品をアピール 日本バイリーン㈱ 武田 英樹 氏
新開発の複層構造シートを使い肌に優しい経皮吸収型製剤を開発 東洋紡㈱ 坂口浩康氏
洗浄シートがISS搭載品に採用,宇宙へ飛び出した花王の衛生用品 花王㈱ 吉田寛氏,長谷部学氏,北川康太氏
H&PC事業を成長エンジンに第4次中期事業計画の達成を目指す 大王製紙㈱ 内野眞城氏,伊牟田達士氏
機能紙のパイオニアとして“ソリューション販売”を追求 廣瀬製紙㈱ 岡田祥司氏
「不」のニーズを捉えるマーケティング展開を 大富士製紙㈱ 服部正氏
新工場稼働と環境対応製品の拡販によりさらなる成長を目指す 服部製紙㈱ 服部正和氏
グローバルなものづくり力で国内衛材メーカーを支援 ㈱瑞光 梅林豊志氏

●海外動向:中国
コロナ禍のなかで安定成長続く衛生用品産業 ─ 2020年の業界動向と今後の展望

●サプライヤーに聞く
「研究所をもつ商社」の強みを活かし製品販売と開発・用途提案を両立 三晶㈱ 唐川敦氏,米井英之氏,朝倉陽介氏

●業界動向
東洋紡/建築・土木分野の需要を深耕 ─ ボランスⓇやエクーレⓇの優れた機能をアピール
旭化成メディカル/ウイルス除去フィルターの新組立工場を建設 ─ 宮崎県延岡市で今夏着工し23年度竣工を目指す
東北大学/海洋・畜産廃棄物から電池用触媒を合成 ─ ホヤ殻CNFと廃棄血液からつくる「ナノ血炭」を利用
宇宙航空研究開発機構/洗髪シートなど5製品のISS搭載を決定 ─ 水やアルコール不使用の無重力下で役立つ生活用品
京都大学,ナノセルロースジャパン/「バイオナノマテリアルシンポジウム」を配信 ─ 同分野代表する研究者が最新報告
ウェアラブルEXPO/脳波や心拍をセンシングして活動をサポート ─ 日常生活から運動,ヘルスケアまで多用途を提案
新機能性材料展 2022/生分解や抗菌,耐熱,ろ過から感温まで ─ 機能性だけでなく環境性能も訴求
オートモーティブワールド/次世代自動車を支える最新技術が集結 ─ 吸音や軽量化に役立つ不織布資材が多数出品
N-PLUS/ものづくりの新たな価値創造に挑戦 ─ 高機能化・低炭素化技術が多数出
高機能素材Week/持続可能社会を睨み「サスマ」が初開催 ─ 紙パルプ関連企業も多数出展
日本不織布協会/住宅建築や災害対応に役立つ資材とリサイクル ─ 「産業資材部会 分科会」をオンライン開催
日本衛生材料工業連合会/標準化・規格化とコロナ対応に奔走した1年 ─ 2021年の事業活動と22年の重点項目などを発表

●ニュース
国内ニュース
海外情報
製品開発ニュース
不織布統計

紙・板紙需給速報12月/パッケージ用紙の好調で 国内出荷は2ヵ月連続増

2022-03-26

日本製紙連合会が集計した2021年12月の紙・板紙国内出荷は、前年同月比+0.9%の192.3万tで、2ヵ月連続のプラスとなった(19年比は△2.9%)。以下、%表記は正体が前年同月比、斜体は19年同月比。
国内出荷のうち、紙は△0.5%の94.6万t(△7.6%)、板紙は+2.3%の97.7万t(+2.3%)で、用途別では、グラフィック用紙(新聞用紙+印刷・情報用紙)が△2.1%の67.1万tで3ヵ月連続のマイナス(△11.3 %)、パッケージング用紙(包装用紙+段ボール原紙+紙器用板紙+雑種紙+その他の板紙)は+2.5%の108.4万tで10ヵ月連続の増加
+1.7%)。主要品種の前年同月比は新聞用紙、非塗工紙、情報用紙を除きプラス、19年同月比は包装用紙、衛生用紙、段ボール原紙を除きマイナスだった。
紙・板紙のメーカー輸出は+11.5 %の15.0万tで3ヵ月ぶりのプラス。うち、グラフィック用紙は塗工紙を中心に印刷・情報用紙がアジア向けで増加して+16.1%の4.4万tとなり、9ヵ月連続のプラス。パッケージング用紙は、5ヵ月ぶりのプラスとなる+9.7%の10.6万tで、段ボール原紙(ライナー)が東アジア向けで増加したほか、白板紙および加工原紙等工業雑種紙が東南アジア向けで増加した。
紙・板紙の在庫は前月比△8.1万tの194.8万tで2ヵ月連続の減少。うち、グラフィック用紙は新聞用紙、印刷・情報用紙ともに減少して、同続の減少。パッケージング用紙は、段ボール原紙が減少して同△4.1万tの94.6万tとなり、2ヵ月連続減。衛生用紙も同△1.1万tの8.3万tで2ヵ月連続減。

〔主要品種の動向〕
新聞用紙:国内出荷は△4.6%の17.6万tで7ヵ月連続のマイナス(△13.4%)。
印刷・情報用紙:国内出荷は△1.1%の49.4万tで3ヵ月連続のマイナス(△10.5%)。塗工紙を除きマイナス。メーカー輸出は+16.1 %の4.4万tで9ヵ月連続のプラス。
包装用紙:国内出荷は未晒、晒ともに増加し、+16.0%の5.6万tで9ヵ月連続のプラス(+0.6%)。メーカー輸出は△16.7%の1.3万tで4ヵ月連続のマイナス。
段ボール原紙…国内出荷は+1.6 %の80.3万tで2ヵ月連続のプラス(+2.6%)。メーカー輸出は+4.3%の7.4万tとなり、5ヵ月ぶりのプラス。
白板紙:国内出荷は、高板、特板、コート白ボールいずれも増加し、+4.9%の10.9万tで10ヵ月連続のプラス(△0.9%)。
衛生用紙:国内出荷は、トイレ紙、ティシュ、タオル用紙いずれも増加し、+3.5%の16.8万tで2ヵ月連続のプラス(+6.8%)。

(FUTURE2022年2月14日号)

日本製紙/Elopakと包括的協業へ

2022-03-26

 日本製紙とElopak ASAは、両社間のさらなる協力関係を構築し、共同開発、組織化を検討することに合意し、このほど包括的な協業に関する覚書を締結した。

 日本製紙は紙製パッケージ分野に力を入れており、一方、容器包装・充填機器の世界的サプライヤーであるElopakは、プラスチックボトルに代わる環境に優しい製品を提供している。今回の覚書は、成長戦略の追求、チルドおよびアセプティック市場での新規ビジネスの追求、プラスチックから液体紙容器への転換といった、両社の長期展望に沿ったもので、今後は運営委員会を設置して協業体制を構築していく。

 両社は30年以上の取引関係があり、2016年には日本市場向け口栓付新形状容器に関するライセンス契約を締結するなど、関係を深化させてきた。また、21年6月にElopakがオスロ証券取引所に上場した際には、日本製紙が5.0%に相当する株式を取得している。

(FUTURE2022年2月28日号)

リンテック/米国でラベル用粘着製品の新会社を設立

2022-03-26

 リンテックグループは、米国・オハイオ州のSpinnaker Coating, LLC が展開するラベル用粘着紙・粘着フィルム事業を、1 月 31 日付で譲り受ける。譲受価額は約4,060 万ドル (46 億6,900 万円)。併せて、同事業を引き継ぐ新会社「Spinnaker Pressure Sensitive Products LLC 」を、同日付で設立する。

 今回の事業譲受では、LINTEC USA Holding の 100 %子会社であるMACtac Americas の100 %子会社Morgan Adhesives Company が、Spinnaker Holding および同社100 %子会社のSpinnaker Coating から事業を譲り受ける。また事業譲受に当たっては、Spinnaker ブランドと商権の維持継続が重要と考え、事業譲受先としてSpinnaker Pressure Sensitive Productsを新たに立ち上げる。同社はMorgan Adhesives Company の 100 %子会社となる。

 リンテックグループは、顧客に より近いところで製品を生産し、安定的に供給していくメード・イン・マーケットの考え方を基本に、事業のグローバル化を推進している。北米では、2016 年 12 月にラベル用粘着紙・粘着フィルムやグラフィックフィルムを製造・販売するMACtac Americas を買収し、また21 年4 月にはMACtac Americas がDuramark Products を買収するなど、印刷・情報材事業を強化・拡大してきた。今回のSpinnaker Coating は、ラベル用粘着紙・粘着フィルムを主に北米ユーザー向けに事業展開しており、平版印刷用の粘着シートや小ロット多品種のロールラベル製品を強みとしている。今後は、MACtac Americas の強みである大ロット・一般汎用ロールラベル製品と組み合わせることで、北米市場でのシェア拡大と収益性向上を図る。

 〔Spinnaker Holdingの概要〕
 所在地:米国オハイオ州
 事 業:Spinnaker Coating 事業の管理
 資本金:55 万 5,000ドル(6,400 万円)
 売上高:1 億 1,129 万4,000 ドル( 127 億9,900 万円、2020 年12 月期)

 〔Spinnaker Pressure Sensitive Products の概要〕
 所在地:米国オハイオ州
 事 業:ラベル用粘着紙・粘着フィルムなどの製造・販売
 資本金:2,000 万ドル(23 億円)予定

(FUTURE2022年2月14日号)

北越コーポレーション/バイオマス発電事業に参画

2022-03-26

 北越コーポレーションは東京産業、東京エネシス、SHICHIJOの3社とともに、「合同会社会津こもれび発電所」に出資しバイオマス発電事業に参画する。

 〔会津こもれび発電所〕
 出資比率:東京産業40%、東京エネシス40%、SHICHIJO15%、北越コーポレーション5%
 代表社員:東京産業、東京エネシス
 事業内容:電気等供給事業
 発電所建設予定地:福島県河沼郡会津坂下町坂本工業団地内
 発電出力:7,100kW
 使用燃料:木質チップ(未利用材、一般木材、建設廃材)
 売電先:東北電力ネットワーク(FITによる20年間固定価格買取)
 営業運転開始:2024年12月(予定)

 同事業における出資4社の役割は、東京産業が発電設備設置工事および運用管理・保守点検を、東京エネシスが土木・建築・特別高圧受変電設備設置工事および長期保守契約を、SHICHIJOが事業開発許認可手続きと事業用地を担当し、北越コーポレーションは燃料加工と調達支援を行う。

(FUTURE2022年3月28日号)

王子エフテックス/コンデンサ用OPP 生産設備を増設

2022-03-26

 王子グループの王子エフテックスは、主に電動車のモーター駆動制御用インバーターユニットのコンデンサに使用される二軸延伸ポリプロピレンフィルム(OPP )の生産設備を滋賀工場に新設し、生産能力を現行比2.3 倍にする。稼働開始は2024 年の予定。

 同社はすでに昨春、2023 年の稼働開始予定で同設備の新設を発表しているが、その後も脱炭素化の動きは加速し、昨秋のCOP26 では、「主要市場で35 年までに(世界全体では 40 年までに)販売されるすべての新車を、電気自動車などのゼロエミッション車とすることを目指す」との共同声明が発表された。これを受けて主要国の電動車シフトはいっそう進み、コンデンサ用OPP の需要も拡大が見込まれることから、同社は昨春時点では現行比 1.6 倍としていた生産規模を 2.3 倍に拡大するもの。

 電動車の車載部品は小型化・軽量化が要求され、コンデンサ用OPP については、常に薄膜化が求められている。王子エフテックスは 40 年以上コンデンサ用OPP を生産しており、19 年には当時世界最薄レベルとなる 2.0µm OPP の営業生産を開始するなど、薄膜化と絶縁性を高いレベルで両立する生産技術と供給能力を持つ。

(FUTURE2022年3月21日号)

レンゴー/大津製函を完全子会社化

2022-03-26

 レンゴーはこのほど、関連会社である大津製函(レンゴー議決権比率38.76%)の自己株式を除く発行済株式をすべて取得し完全子会社化した。

 大津製函は京滋地区を主な商圏とするボックスメーカーで、レンゴーは1964年から資本参加している。これまでも段ボールシートの供給や段ボールケースの生産委託を行ってきたが、今後は連携を一層強化し、京滋地区におけるグループ段ボール事業の拡充を図る。

 〔大津製函〕
 本 社:滋賀県大津市
 資本金:4,000万円
 事 業:段ボールケースの製造・販売
 売上高:約5億5,000万円(2021年3月期)
 従業員:37名

 

 

(FUTURE2022年1月24日号)

レンゴー/ヒロパックスを子会社化

2022-03-26

 レンゴーはこのほど、群馬県のパッケージ会社、ヒロパックスの発行済株式100 %を取得し子会社化した。

 ヒロパックスは段ボールケース、化成品(プラスチック真空成形品)およびラベル・シール印刷物の製造・販売を行っており、高崎市を中心に4 ヵ所の製造拠点を持つ。複合的なパッケージング製品をセットで提案・販売できることを強みに、化学品、半導体、電機、食品関係などを中心に顧客基盤を築いている。レンゴーは同社との連携により、化成品およびラベルシール事業を活用して幅広い包装ニーズに応えていく考え。

 〔ヒロパックス〕
 本 社:群馬県高崎市
 工 場:本社工場、榛名工場、富岡工場、伊勢崎工場
 資本金:1,200 万円
 売上高:約12 億円(2021 年3 月期)
 従業員:57 名

 

(FUTURE2022年3月21日号)

巴川製紙所/日本理化製紙を完全子会社化

2022-03-26

 巴川製紙所は連結子会社の日本理化製紙(静岡市)を簡易株式交換により4月1日付で完全子会社化する。

 日本理化は粘接着技術、塗工・加工技術を軸に、ガムテープ、圧着紙、封筒用両面テープを主力とした梱包関連製品の製造・加工・販売事業を展開している。糊合成からの一貫ラインによるコスト競争力を強みに、高いシェアを維持してきた。巴川製紙所は、補完関係にある製造設備を相互に有効活用し、巴川グループの粘接着技術および塗工・加工技術を強化するとともに、グループ経営の機動性を高めるため、日本理化を完全子会社とするもの。

(FUTURE2022年2月21日号)

王子エフテックス/繊維や端切れを紙原料に『MEGURISH(綿)』を開発

2022-03-26

 王子グループの王子エフテックスはこのほど、従来は廃棄されていた繊維や端切れ、回収衣料などを紙原料として配合した循環資源混抄紙『MEGURISH(綿)』を開発した。

 廃棄物削減の動きが加速する中、衣料業界では最終製品にならなかった繊維や回収製品の廃棄が問題となっていた。そこで王子エフテックスは、愛媛県今治市の老舗タオルメーカー楠橋紋織と共同で、同社のタオル製造工程で発生するタオル用糸や端切れを紙原料にすることを検討、『MEGURISH(綿)』の開発に成功した。楠橋紋織の高級タオルブランド『ROYAL-PHOENIX of the seas』のギフトボックスと包装紙に採用される。

 『MEGURISH(綿)』は、繊維を紙の原料として“アップサイクル”することで新たな価値を生み出す試み。また、配合する繊維がその都度異なるため、生産ロット毎に色調や風合いが異なるという無作為性も新たな魅力となる。

(FUTURE2022年2月28日号)

王子ホールディングス/新社長に磯野裕之氏

2022-03-26

 王子ホールディングスは4月1日付の社長人事を発表した。加来正年代表取締役社長が代表取締役会長に、磯野裕之取締役専務グループ経営委員(写真)が代表取締役社長に就任し、矢嶋進代表取締役会長は取締役に退く。なお、矢嶋氏は6月下旬の定時総会をもって取締役を退任し顧問に就任予定。

 加来正年(かく・まさとし)氏は1956年1月2日生まれの66歳。福岡県出身。78年九州大学工学部化学機械工学科卒。同年日本パルプ工業入社、2011年王子HD執行役員、12年常務執行役員、同年常務グループ経営委員、13年取締役常務グループ経営委員、19年代表取締役社長社長グループ経営委員就任。その間、王子特殊紙代表取締役社長、王子エフテックス代表取締役社長、王子エンジニアリング代表取締役社長などを務めた。

 磯野裕之(いその・ひろゆき)氏は1960年5月20日生まれの61歳。東京都出身。84年慶應義塾大学経済学部卒、91年マッギル大学MBA終了。84年王子製紙入社、2014年王子HDグループ経営委員、15年取締役常務グループ経営委員、21年取締役専務グループ経営委員就任。その間、王子オセアニアマネジメント代表取締役会長、Oji Fibre Solutions会長、王子マネジメントオフィス代表取締役社長などを務めた。

(FUTURE2022年3月14日号)

 

国際紙パルプ商事/子会社「BMエコモ」を設立

2022-03-26

 国際紙パルプ商事(KPP)は、バイオマス発電所運転支援システム「BMecomo 」の開発を委託しているITベンダー、Envision Enterprise Solutions Pvt Ltd. との共同出資により、BMecomo の開発・販売を主要事業とする子会社「㈱BM エコモ」を3 月1 日付で設立した。

 BMecomo はビッグデータ解析やAI・IoTなどの最新テクノロジーを活用し、バイオマス発電所の運転管理・設備管理・事業管理を支援するシステム。KPP が2018 年から開発を進め19 年10 月に実証運転を開始、21 年 11 月には三重エネウッド㈱とBMecomo のサービス利用に関する契約を締結するなど順調に事業を拡大してきた。KPP は今回の新会社設立により、さらなる事業の拡大と効率化、および意思決定の迅速化を図る考え。また今後は、廃棄木材のエネルギー利用にも取り組んでいく。

 なお、インドに本社を置くEnvision 社は、大手ITベンダー各社とゴールドパートナーシップ契約を締結するなど開発能力や情報管理で高い評価を得ており、AI・ビッグデータ活用に不可欠なCloud プラットフォームソリューションを自社開発している。今後、人材の高齢化や設備の高経年化への対応を要する産業分野に向け、同ソリューションを展開する際には、Envision 社と新会社が協業し販売していく予定。

 〔BM エコモ〕
 所 在 地:東京都中央区(KPP 本社と同じ)
 事業内容:BMecomo の開発・販売、バイオマス燃料の売買および輸出入、プラント運営に係るコンサルタント事業など
 資 本 金:5,000 万円
 設立・事業開始:3 月1 日
 大 株 主:KPP 85%、Envision 社15 %

 

(FUTURE2022年3月21日号)

国際紙パルプ商事/プラ代替素材開発のアミカテラと提携

2022-03-26

 国際紙パルプ商事(KPP)ははこのほど、プラスチック代替素材を製造販売する㈱アミカテラ(東京)に出資し、業務提携することを発表した。

 アミカテラ社は植物繊維(セルロース)を主原料とするプラスチック代替素材『modo-cell 』(モドセル) を製造する、バイオマス製品のサプライヤー。『modo-cell 』は、従来廃棄していた植物系残渣なども原料として活用できるほか、「地上・土中で完全生分解」「一般的なプラスチック成型機械で製造可能」などの特徴がある。放置竹林や農業廃棄物の処分対策に有効であり、また原料となる植物の特性を製品に反映することもできる。

 KPP は『modo-cell 』が製品の再原料化や植物性残渣からの再製品化という、循環型社会を実現する環境素材であり、また『modo-cell 』によって展開するビジネスがKPP の経営理念に合致することから、アミカテラ社への出資を決めた。今後はアミカテラ社と販売代理契約を結び、『modo-cell 』の特性を活かした販路拡大を図っていく。またKPP は古紙回収の大手であり、全国にリサイクル網を構築していることから、製品のリサイクルにも注力していく予定。

 

(FUTURE2022年3月21日号)

日本紙パルプ商事/大阪紙器工業を子会社化

2022-03-26

 日本紙パルプ商事(JP)は、1月11日付で大阪紙器工業の株式を追加取得し子会社化した。
 大阪紙器工業は大阪・北摂地区の大手優良企業を主要取引先として、段ボール製品を安定的に供給してきた。JPは同社の子会社化により、製紙加工事業におけるJPグループの総合力向上を図る。

 〔大阪紙器工業(2021年3月時点)〕
 所 在 地:大阪府高槻市
 事業内容:段ボール製品・紙器・紙加工品の設計・製造および販売
 資 本 金:1,500万円
 設  立:1949年
 発行済株式数:30万株
 従 業 員:37名
 年  商:約13億円

 〔JPによる株式取得状況〕
 取得前の所有株式数:2万株(所有比率6.7%)
 今回の取得株式数:15万700株(取得後の所有比率56.9%)

 

(FUTURE2022年2月7日号)

〈3月28日号〉

2022-03-25

 

●R&D情報
連続のマイナス記録はストップも/19年以前の水準とは隔たりがある洋紙代理店の国内販売

●ワールドレビュー
古紙不足と海上輸送費の高騰で値上がりしたアジアの新聞用紙

●今週の焦点
日紙商 値上げに対する要望書を作成・送付/健全、透明かつ公平な実施を求める

●今週の数字
2021年の段ボール需給/生産は3年ぶりに過去最高を更新

●話題を追って
製紙連がサステナビリティレポートを作成/“エッセンシャル産業”として訴求に注力

●REPORT
ジェトロの国内外物流アンケート/6割以上が「サプライチェーン見直し」へ

●ワイドフレックス
「サーキュラー・ソサエティの実現に向けて」/日本生産性本部がシンポジウム開催

●統計と市況
原材料

●ニュースファイル
企業の動き 催事 新製品 移転・変更 人事異動

〈3月21日号〉

2022-03-25

 

●R&D情報
パルプ材の輸入比率は72%に上昇/供給不足を背景に古紙の割合が低下した2021年の原材料需給

●ワールドレビュー
ロイコ染料コストの大幅上昇で高騰する北米の感熱POS用紙

●今週の焦点
ロシアのウクライナ侵略戦争/激震に見舞われる欧州の製紙産業

●マーケット
板紙代理店の国内販売実績/プラス成長も2年連続の500万t台割れ

●ワイドフレックス
古紙センター“紙リサイクル”コンテスト2021/応募総数は過去最多の3,274点に

●話題を追って
「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ 2025」が発足/WWFの呼びかけに10社が参画を表明

●統計と市況
板紙

●米国市況
古紙

●アジア市況
輸入古紙、輸入パルプ

●ニュースファイル
企業の動き 決算 人事異動

2022年版『紙パルプ 企業・工場データブック』を刊行

2022-03-24

 紙業タイムス社とテックタイムスの両社は好評企画『紙パルプ 企業・工場データブック』の2022年版を3月4日に刊行した。

 同書は、長年にわたって両社が蓄積したデータやノウハウを駆使し、高度情報化時代に相応しい新たな視点から紙パルプ企業の企業概要、本社・事業所や工場のデータを再構成、機械・資材・薬品サプライヤーの企業データや生産出荷をはじめとする各種統計なども併せて掲載。紙パルプメーカーはもちろん、関連機械・資材・薬品メーカーや印刷・出版などの需要家、加工業者、流通・商社など、紙パルプ関連業界の日々のビジネスに活用できるよう、見やすく使いやすい実用的データブックとして2年に1度内容を一新して頒布している。

 

 B5判・本文338頁。定価22,000円(本体20,000円)。

 内容詳細は弊社Webの書籍案内「紙パルプ 企業・工場データブック2022」に。

 購入は弊社Webのhttp://www.st-times.co.jp/purchase/から申し込める。

 

<3月2号>地域特集■九州・東北

2022-03-14

 

地域特集■九州

●Trend
九州紙パルプ産業の概況/経済活性化に期待がかかる福岡地区の再開発プロジェクトや九州西新幹線の開業

●Interview
竹岡秀一(日本紙パルプ商事)/ニューノーマル」を「ノーマル」と捉えてビジネスチャンスを模索する
小笠原正史(国際紙パルプ商事)/コロナ禍で疲弊した九州の紙業界を盛り上げる
松浦修平(レイメイ藤井)/同業とのアライアンスを強化し共同物流による効率化を図る
室岡孝太郎(竹尾)/紙を〈選ぶ人・使う人・買う人〉すべての方々とWIN-WINの関係を築く

●New Products
川越紙店/~装着したまま飲食できる~紙製使い捨てマウスガード『これでEat!!』

●有力企業紹介

地域特集■東北

●Trend
東北紙パルプ産業の概況/震災後のインフラ整備は一段落、事業の多角化・転換を図る製紙工場

●Interview
北山俊彦(日本紙パルプ商事)/SDGsや諸問題への課題解決を共に探り お取引各社様の企業価値向上に取り組む
東原康人(新生紙パルプ商事)/広大な商圏での物流効率化が急務 「競争から協業」へと模索する時代

●Trend
紙パ関連企業CSR報告書~PARTⅡ/「カーボンニュートラルの実現」などサステナブル経営と安定収益の両立を追求

●Report
全印工連「印刷業経営動向実態調査」/営業利益率が過去最低水準に 「印刷業を中心に業態を変えていく」は最多

●Lecture
nano tech 2022/《未来を拓くCNF》であらゆる分野の機能アップ目指す

●New Products
くらしと紙/日本製紙クレシア、大王製紙

●統計
東京市況/まん防措置の自粛下もA2全体では前年増に
家庭紙/値上げを前に一時的な安値も
古紙/12月度の古紙在庫率 6ヵ月ぶりの40%台

●インフォメーション

〈3月14日号〉

2022-03-08

 

●R&D情報
牽引役はパッケージング用紙/プラス成長もコロナ前の水準には達しなかった21年の紙・板紙需給

●ワールドレビュー
インドの大量買いを背景に上昇の一途をたどるアジアの輸入古紙価格

●マーケット
コロナ禍の反動で大きく回復した日本の広告費/2021年は二桁増の6兆7,998億円に

●Future’s EYE
〜JILSの国際物流セミナーから〜/海上コンテナ輸送混乱の背景とわが国物流業界の課題を探る〈2〉

●話題を追って
二つのパッケージ展が同時開催/包装価値の“多様化”が一層顕著に

●統計と市況

●米国市況
グラフィック用紙

●ドイツ市況
紙・板紙、古紙

●ニュースファイル
企業の動き 決算

〈3月7日号〉

2022-03-08

 

●R&D情報
連続で過去最多を更新した段原紙の輸出/数量で110万t、金額で1,050億円に達した紙類貿易の出超幅

●ワールドレビュー
旺盛な需要で増収増益に沸く北米の段原紙・段ボールメーカー

●マーケット
2021年の出版市場/紙+電子では3.6%増に 紙の書籍が15年ぶりの前年比プラス

●ワイドフレックス
「page2022」が2年ぶりにリアル開催/多様性と環境配慮を訴求する各社

●Future’s EYE
〜JILSの国際物流セミナーから〜/海上コンテナ輸送混乱の背景とわが国物流業界の課題を探る

●統計と市況
関連指標

●米国市況
パッケージング用紙

●国際市況
市販パルプ

●ニュースファイル
企業の動き 決算 トピックス 新製品

紙パルプ 企業・工場データブック2022

2022-03-04

〈2月28日号〉

2022-03-03

 

●R&D情報
2020年度の総額は19兆2,365億円/金額は減少も対GDP比は3.6%に上昇した日本の科学技術研究費

●ワールドレビュー
物流費とエネルギー費の上昇で収益が大幅に悪化する米K-C社

●今週の数字
2021年のクラフト紙袋出荷実績/合樹向けなどが牽引しプラス成長に
2021年の軽包装袋生産/反動増は大きいが19年実績には届かず

●注目企業
立川紙業/新店舗とオリジナル紙製品で業績アップ

●マーケット
世界の広告費成長率予測/デジタルが牽引し2022年は9.2%増に

●講演から
東洋同・紙青会の新年合同講演会/全印工連・瀧澤会長がDXをテーマに講演

●新製品・新技術
展示会に見るバイオマス・ソリューションの現在
nano tech/多彩な切り口、多彩な提案
N-PLUS/高機能性や環境配慮を訴求

●統計と市況
原材料

●ニュースファイル
企業の動き 新製品 決算

〈2月21日号〉

2022-03-03

 

●R&D情報
欧州で先行するSDGs達成のための政策と経営/ドイツ、フランスの事例に見る持続可能性に向けた取組み

●ワールドレビュー
ミックス古紙の禁輸発令も新制度導入は先送りしたベトナム

●話題を追って
数量激減−金額激増となった2021年の古紙輸出/ベトナムが仕向先のトップに躍進
日紙商組合員の紙・板紙販売実績/1社平均では4年ぶりの前年比プラス

●講演から
機密情報抹消事業者協会のオンラインセミナー/重要性高まる電子デバイスの情報抹消

●REPORT
日通総研「経済と貨物輸送の見通し」/2022年度の貨物輸送は概ね前年増に

●トピックス
電通の第5回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」/全体の認知度向上も、理解が「しやすい」「しにくい」分野で二極化が進展

●統計と市況
板紙

●米国市況
グラフィック用紙
古紙

●ニュースファイル
企業の動き 決算 トピックス 人事異動

〈2月14日号〉

2022-03-03

 

●R&D情報
紙パ関連各社のCSR報告書《4》/サステナブル経営と安定収益の両立を追求する紙パ関連企業

●ワールドレビュー
タイトな需給を背景に値上げを進める北米グラフィック用紙業界

●話題を追って
2022年の紙・板紙内需は0.7%減の2,316万t/全体では微減も用途別のギャップは大

●この人
久保田 明男(㈱相馬 代表取締役社長)/お客様とのシンプルな会話の中に真のニーズが埋もれている

●トピックス
CSRサイト格付け「サステナビリティサイト・アワード2022」/「ゴールド」評価は6社、「シルバー」が11社、「ブロンズ」が25社

●統計と市況

●中国市況
原料、紙・板紙製品

●ドイツ市況
紙・板紙、古紙

●ニュースファイル
企業の動き 団体の動き トピックス 催事 移転・変更

<3月1号>地域特集■北海道

2022-03-02

 

地域特集 ■ 北海道

●Trend
北海道紙パルプ産業の概況/気候変動とインバウンドの消滅が経済を直撃 構造転換を進める道内の製紙工場

●Interview
鈴木一広(新生紙パルプ商事)/石炭火力発電の段階的削減と「2024年問題」を見据え“利幅”の確保が急務
大西肇(大西紙店)/紙業界の未来のために今すべきことを後回しにしてはならない
長谷川裕一(もっかいトラスト)/原紙ユーザーとして値上げに賛同 収益の大幅な回復が至上命題と認識

●Trend
紙パ関連企業のCSR報告書~PARTⅠ/SDGsとの関連を深掘りする動きが鮮明に ESG投資に感心の高い投資家を惹きつける

●催事
コンバーティングテクノロジー総合展 ほか/高機能な素材と加工が一堂に 木質由来の環境配慮型素材に注目集まる

●Report
国際物流の混乱と日系企業の対応状況~遠のく状況改善の見通し時期~高値解消は2023年の新造船待ちか
国際海上コンテナ輸送の需給逼迫問題/国土交通省の情報共有会合では「今夏まで大きな改善はない」との見通し

●製品紹介
くらしと紙/大王製紙

●統計
板紙/21年11月度生産実績 前年比100.2%
段ボール/11月度の段ボール生産 前年比105.9%と増加
パルプ・パルプ材/国産材集荷 伸び悩みの5.8%減
出版/紙+電子3年連続増加 紙の書籍が15年ぶり増

●インフォメーション

2022年 <3月号>

2022-02-25

 

●巻頭インタビュー
2030ビジョンの実現へ向け技術部門としてグループ横断的な役割を
日本製紙㈱ 執行役員技術本部長 村上泰人氏

●サプライヤーに聞く
「研究所をもつ商社」の強みを活かし製品販売と開発・用途提案を両立
三晶㈱ 代表取締役社長 唐川敦氏,工業資材グループ製紙資材部課長 米井英之氏,機能資材グループ次長 朝倉陽介氏

●寄稿
SmoothRun(スムースラン)アクティブダンピングテクノロジ ─ ワインダ巻取プロセスの振動低減
㈱IHIフォイトペーパーテクノロジー サービス営業部 荻野亮太
薬剤添加による紙の機能発現〈その2〉添加薬剤の繊維壁内深さ分布
山内龍男
中国名所案内(5)/「PAPER ASIA 2013」参加と重慶市・四川省の旅 ─ 神秘の水を湛える九寨溝,自然が育んだ黄龍の絶景を堪能
豊福邦隆

●業界動向
2021年に見る設備投資・技術研究開発と関連サプライヤーの動き
データシート/2022年紙・板紙内需見通し報告(日本製紙連合会)
nano techなど13展示会/CNF・CNTなど新素材からエネルギー有効利用まで注目技術が一堂に
丸住製紙/木材チップ専用船“ステラシンフォニー”が就航 ─ マイクロプラスチック回収などで環境性能保有
三菱製紙/新社長に王子HDの木坂隆一氏 ─ グループの企業変革を加速
古紙再生促進センター/ベトナムで経済成長にともない古紙輸入増大 ─ Webセミナーで現状と今後を展望
日本衛生材料工業連合会/標準化・規格化とコロナ対応に奔走した1年 ─ 2021年の事業活動と22年の重点項目などを発表
全段連/段ボールの2022年需要は1.7%増を予測 ─ 第四次環境自主行動計画の策定も発表
世界の不織布トップ40社/コロナ禍対応品種の活躍が目立った2020年 ─ 医療・衛生向けは今後も成長分野に

●連載
老舗を再生させた三代目が,どうしても伝えたい「経営革新」講義(111)元ソニーの女性エジソンが指南するアイデア発想の極意
中山裕一朗

●ニュース・統計
機械・資材業界短信
月間ニュース
海外情報
アジア通信
イベントカレンダー
紙パルプ製品・設備・原材料 月別需給統計〈令和3年12月度〉

<2月2号>地域特集■四国

2022-02-17

 

地域特集■四国

●Trend
四国紙パルプ産業の概況/愛媛県を中心に存在感を発揮

●Interview
榊英雄(㈱榊紙店)/地域の一番店として応分の責任は果たさなければならない
望月康平(㈱ゴークラ)/「百均」など勢いのある業態向けに新商品を提案していく

●Topics
紙業会館(四国中央市)の《紙初市》/前年を3.5%上回る66.6億円を成約
カクケイ㈱/SDGsの実現を応援する『全紙製』を展開~『中身が透けるエコ紙ファイル』~
カミ商事㈱/『カテキンマスク』が好調 汎用品とは一線を画す高機能・高付加価値商品
四国中央市『紙のまち』資料館/見て、触れて、知る――地場産業の魅力を発信
有力企業紹介

●Article
中道徹(古紙再生促進センター)/2022年日本およびアジアの古紙需給展望

●Topics
家庭紙業界/燃料費急騰の影響が甚大 3月出荷分より家庭紙値上げへ
日本製紙連合会/廃棄物対策フォローアップ調査 最終処分量6.9万tで目標を達成

●座談会
“緊急記者匿名《オンライン》座談会~第八弾~コロナと国家と値上げの向き合い方

●Review
COP15、COP26/地球温暖化対策と紙パルプ産業 生物多様性、気候変動とも貢献は大

●New Products
くらしと紙/日本製紙クレシア、大王製紙、ライオン

●統計
東京市況/年末年始向け案件動き A3巻取は大幅な前年増
家庭紙/パルプTPとティシュ 安値傾向は一時的か
古紙/11月度の古紙在庫率 5ヵ月連続の30%台

●インフォメーション

〈2月7日号〉

2022-02-07

 

●R&D情報
持続可能な100社ランクでは46社が欧州企業/SDGs達成に寄与する政策と経営で一歩先を行く欧州

●ワールドレビュー
マレーシアの新通関制度を機に上昇したアジアの輸入古紙価格

●REPORT
2021年版「企業のメインバンク調査」/一層顕著になった地銀のシェア拡大

●話題を追って
2021年の欧州紙パルプ業界/投資家の関心も高まりM&Aが活発化

●ワイドフレックス
日本通信販売協会/2022賀詞交歓会 市場は前年比20%増と勢い持続

●講演から
古紙センターのWebセミナー/所得拡大が段ボール需要を後押しするベトナム

●アジア市況
輸入古紙、輸入パルプ

●米国市況
古紙

●国際市況
市販パルプ

●ニュースファイル
企業の動き 団体の動き 決算 トピックス 人事異動

2022年 <2月号> 特別企画 最新計装ガイド2022

2022-01-28

 

特別企画 最新計装ガイド2022

●特集寄稿
反応速度論による紙の劣化の分析と寿命予測について ─ その2:時間・温度重ね合わせ法,その他
山崎秀彦
製紙会社のプロセス制御に最適なマイクロウェーブ式レベル計
㈱ノーケン マーケティング部 森秀之

●サプライヤーに聞く
現場で働く「人」に寄り添った技術開発で製紙産業への「恩返し」を
㈱メンテック 代表取締役社長 関谷宏氏

●計測制御関連機器・システム

●計装関連機器サプライヤーガイド

●寄稿
薬剤添加による紙の機能発現 〈その1〉紙中歩留量の簡易測定
山内龍男
溶解パルプ製造技術の基礎
宮西孝則
特別寄稿/カーボンニュートラルへの移行過程における中国製紙産業の位置づけと考え方
中国造紙学会 理事長 曹振雷

●海外動向/中国
“新常態”下の製紙産業発展へ向けた技術が結集 ─ 「造紙科技創新・技術交流会」が2021年11月9~11日上海で開催

●業界動向
アジア不織布協会/創立20周年記念誌(英文版)を発行 ─ “アジアの時代”を読み解く貴重な資料にも
京都大学,ナノセルロースジャパン/「バイオナノマテリアルシンポジウム」を配信 ─ 同分野を代表する研究者が最新の成果を報告
エコプロ2021/脱炭素・SDGs達成に向けた取組みが一堂に ─ 2年ぶりとなるリアル展を開催
高機能素材Week/持続可能社会を睨み「サスマ」が初開催 ─ 紙パルプ関連企業も多数出展

●データシート
製紙業界の原料調達動向(2020年)

●連載
老舗を再生させた三代目が,どうしても伝えたい「経営革新」講義(110)米国ポートランドに学ぶサステナブル思考法
中山裕一朗

●ニュース・統計
機械・資材業界短信
月間ニュース
海外情報
アジア通信
紙パルプ製品・設備・原材料 月別需給統計〈令和3年11月度〉

<2月1号>年頭所感《新春に想う》

2022-01-28

 

●22年頭所感■《新春に想う》
野沢徹(日本製紙連合会)
【団体編】石川喜一朗/井出浩之/上田晴健/大久保信隆/岡田光弘/柏原孫左衛門/加藤康次郎/栗原正雄/紺野正弘/齋藤英男/實守敏訓/清家義雄/田名網進/田辺円/手島徹/寺垣毅/長谷川一郎/藤井章生/増田明彦/松浦真左基/村井久容/森田伸介/森平高行/矢倉義弘/山上春美/山邉義貞/吉田福平/吉村一元/渡辺昭彦
【企業編】加来正年/川本洋祐/岸本晢夫/栗原正/齊藤晴則/三瓶悦男/立藤幸博/野沢徹/若林賴房/渡辺昭彦

●催事
京都府紙商組合/賀詞交歓会、平安神宮参拝で2022年が始動

●Topics
釜谷紙業/“非日常”から“日常”のwithコロナ対策へ 長期抗ウイルス液『クリーンフィックス』の普及拡大進む

●New Products
くらしと紙/日本製紙クレシア、大王製紙
くらしと紙/王子ネピア、コクヨ

●統計
板紙/21年10月度生産実績 前年比103.6%
段ボール/10月度の段ボール生産 前年比98.2%と減少
パルプ・パルプ材/消費プラスも数量は前月比大幅減
出版/21年の出版市場 1~11月期0.4%減

●インフォメーション

紙・板紙需給速報11月/国内出荷が2ヵ月ぶりにプラス

2022-01-26

 日本製紙連合会が集計した2021年11月の紙・板紙国内出荷は、前年同月比+3.3%の191.6万tで、2ヵ月ぶりのプラスとなった(19年比は△5.3%)。以下、%表記は正体が前年同月比、斜体は19年同月比。

 国内出荷のうち、紙は+0.9%の92.8万t(△11.3%)、板紙は+5.7%の98.9万t(+1.2%)で、用途別では、グラフィック用紙(新聞用紙+印刷・情報用紙)が△1.4%の65.7万tで2ヵ月連続のマイナス(△15.9%)、パッケージング用紙(包装用紙+段ボール原紙+紙器用板紙+雑種紙+その他の板紙)は+6.1%の110.0万tで9ヵ月連続の増加(+0.3%)。主要品種の前年同月比は新聞用紙、非塗工紙、情報用紙を除きプラス、19年同月比は包装用紙、衛生用紙、段ボール原紙を除きマイナスだった。

 紙・板紙のメーカー輸出は△8.9%の14.7万tで2ヵ月連続のマイナス。うち、グラフィック用紙は塗工紙を中心にアジア向けが増加して+16.1%の4.5万tとなり8ヵ月連続のプラス。パッケージング用紙は、段ボール原紙を中心に東アジア、東南アジア向けが減少して△16.7%の10.2万tとなり4ヵ月連続のマイナス。

  紙・板紙の在庫は前月比△7.1万tの202.8万tで5ヵ月ぶりの減少。うち、グラフィック用紙は新聞用紙、印刷・情報用紙ともに減少して、同△5.6万tの94.7万tとなり2ヵ月ぶりの減少。パッケージング用紙は、包装用紙、段ボール原紙、白板紙ともに減少して同△1.4万tの98.7万tとなり、3ヵ月ぶりの減少。衛生用紙は同△0.2万tの9.8万tで4ヵ月ぶりの減少。

 〔主要品種の動向〕
 新聞用紙:国内出荷は△3.0%の16.6万tで6ヵ月連続のマイナス(△15.5%)。
 印刷・情報用紙:国内出荷は△0.9%の49.1万tで2ヵ月連続のマイナス(△16.0%)。塗工紙を除きマイナスとなった。メーカー輸出は+16.1%の4.5万tで8ヵ月連続のプラス。
 包装用紙:国内出荷は未晒、晒ともに増加し、+19.5%の5.9万tで8ヵ月連続のプラス(△0.4%)。メーカー輸出は△29.7%の1.3万tで3ヵ月連続のマイナス。
 段ボール原紙:国内出荷は+5.0%の80.1万tで2ヵ月ぶりのプラス(+1.9%)。メーカー輸出は△23.1%の7.2万tとなり、4ヵ月連続のマイナス。
 白板紙:国内出荷は、高板、特板、コート白ボールいずれも増加し、+8.3%の12.0万tで9ヵ月連続のプラス(△3.4%)。
 衛生用紙:国内出荷は、トイレ紙、ティシュ、タオル用紙いずれも増加し、+5.2%の15.9万tで2ヵ月ぶりのプラス(+9.2%)。

(FUTURE2022年1月24日号)

JPグループ/インドネシアのOAJが新工場で本格稼働

2022-01-26

 日本紙パルプ商事(JP)と旭紙業のインドネシア合弁会社で、段ボールケースの製造販売事業を展開するPT Oriental Asahi JP Carton Box(OAJ。西ジャワ州)は、インドネシアでの事業拡大のため、かねて建設を進めていた新工場が完成し(写真)、このほど本格的に稼働を開始した。

 OAJは1992年の設立以来、インドネシアの日系企業向けに高品質・小ロット・多品種・ジャストインタイムな段ボールケースの納品体制を確立し、順調に事業展開してきた。加えて近年は、現地市場向けの段ボール需要の取り込みにも注力している。現在、世界第4位の人口を有するインドネシアは、2000年代以降右肩上がりで経済成長を続け、19年度には2000年度比で実質GDPが約2.7倍となった。インドネシア国内の中間・富裕層の増加に伴って日用品メーカーの生産が拡大し、段ボール需要が高まっている。

 OAJはこうした市場環境を背景に、2019年から工場建屋の建設を開始し、20年夏には工場建屋が完成、21年1月に新設設備の据付を完了したあと、旧工場から新工場への設備移管を行い、6月から量産体制をスタート、9月には事務所などの移転も完了して新工場に集約した。同社では、工場スペースの拡大および生産能力の増強により、高品質を求める日系企業に加え、現地市場での新たな需要にも対応していく。

 〔新工場の概要〕
 建築面積:3万8,000m2(旧工場の約2倍)
 事業内容:段ボールケースの製造・販売
 主要設備:コルゲーター2基、印刷・製函機4台、平抜機4台
 取得認証:ISO9001、ISO14001、ISO45001、FSC森林認証(CoC認証)

 

 

日本紙パルプ商事/大阪紙器工業を子会社化

2022-01-26

 日本紙パルプ商事(JP)は1月11日付で大阪紙器工業の株式を追加取得し、子会社化した。

 大阪紙器工業は大阪・北摂地区の大手優良企業を主要取引先として、段ボール製品を安定的に供給してきた。JPは同社の子会社化により、製紙加工事業におけるJPグループの総合力向上を図る。

 〔大阪紙器工業〕(2021年3月時点)
 所 在 地:大阪府高槻市
 事業内容:段ボール製品・紙器・紙加工品の設計・製造および販売
 資 本 金:1,500万円
 設  立:1949年
 発行済株式数:30万株
 従 業 員:37名
 年  商:約13億円

 〔JPによる株式取得状況〕
 取得前の所有株式数:2万株(所有比率6.7%)
 今回の取得株式数:15万700株(取得後の所有比率56.9%)

 

(FUTURE2022年2月7日号)

日本製紙連合会/廃棄物対策フォローアップ結果を公表

2022-01-26

 日本製紙連合会はこのほど、2021年度「環境行動計画(廃棄物対策)」のフォローアップ調査結果(2020年度実績)をまとめた。

 それによると、産業廃棄物最終処分量は有姿量で6.9万t、業界独自目標の有効利用率は98.4%で、いずれも目標を達成。また、資源循環を高める取組みとしてPS(ペーパースラッジ)の製紙原料への再利用の拡がりが確認された。

 製紙連合会は経団連の取組みに呼応して、1997年に「環境に関する自主行動計画」、2012年には「環境行動計画」を策定し、環境方針の1つとして「循環型社会の実現」を定めた。会員企業はその方針に基づき、産業廃棄物の最終処分量削減と有効利用を推進しており、現在は20年度までに最終処分量を有姿量で13万tまで削減(00年度実績比で76%削減)することなどを目標としている。

 ちなみに、経団連は97年から環境自主行動計画(2016年から循環型社会形成自主行動計画に名称変更)を策定し、産業界全体での産廃最終処分量削減を掲げた。これまで4次にわたって目標を深掘りして取り組み、現在の目標は「20年度に00年度実績比70%削減」である。同計画には製紙連合会を含め45業種が参加し、業種ごとに目標を設定、19年度の実績では00年度実績から77.8%削減し目標を達成している。また、21年度以降の第5次目標は「25年度に00年度実績比75%程度削減」などとなっている。
 なお、製紙連合会のフォローアップ調査結果は以下の通り。

 〔2020年度目標〕
 (1)産業廃棄物最終処分量の目標値:20年度までに産業廃棄物の最終処分量を有姿量で13万tまで低減。
 (2)業界独自目標:有効利用率の現状維持(14年度実績97.0%)に努める。
有効利用率=(発生量-最終処分量)発生量×100
 (3)資源循環の質を高める取組み:生産工程における効率改善を図るとともに、難離解古紙の利用技術やサーマルリサイクルの有効活用など、原料・燃料に関する技術開発を推進。

 〔フォローアップ調査結果〕
 (1)フォローアップの前提となる産業廃棄物の発生量(20年度)
20年度の紙・板紙生産量は、新型コロナウイルス感染症の影響等により対前年度対前年度9.5%減と大きく減少。産業廃棄物発生量は対前年度10.4%(48.9万t)減少し、421.9万tであった。
 (2)調査対象・項目など
 調査対象:37社103工場・事業所(非会員の協力会社8社16工場・事業所を含む)
 回  答:36社102 工場・事業所(回答があった102工場・事業所の20年度における紙・板紙生産シェアは、調査対象会社合計の99.9%、全製紙会社合計の89.2%を占める)
 調査年度:2020年度
 調査項目:工場・事業所別の産業廃棄物の最終処分量、有効利用率、発生量、減容化量、再資源化量、有効利用先
 (3)20年度実績
 ① 産業廃棄物発生量
 発生量は421.9万t・対前年度から48.9万t減少。減少の要因として、20年度における紙・板紙生産量が新型コロナウイルス感染症の影響などにより対前年度9.5%減と大幅なマイナスとなったことが挙げられる。
 ② 減容化量
 減容化量は202.0万t。減容化量の内訳は、燃料利用を基本とするPS(ペーパースラッジ)の可燃部分が59.2万t、廃プラスチック・木くず等が12.4万tであり、残りの130.4万tは蒸発水分である。
 ③ 再資源化量
 再資源化量は213.0万t・対前年度比32.5万t減。
 ④ 最終処分量
 最終処分量は6.9万t・対前年度比0.8万t減となり、目標である13万tを6.1万t下回って達成。
 ⑤ 有効利用率
 有効利用率は98.4%で、業界独自目標の97.0%を1.4pt上回り、目標を達成。

 〔21年度以降の取組み〕
 21年度以降は25年度までの目標(20年10月度理事会で承認)として下記の達成に向けて取組みを推進。
 (1)産業廃棄物最終処分量の目標値:25年度までに産業廃棄物の最終処分量を有姿量で6万tまで低減。
 (2)業界独自目標である有効利用率の現状維持(19年度実績98.4%)に努める。

 

 

(紙パルプ技術タイムス2022年1月号)

日本製紙/CNF蓄電体のLED点灯検証に成功

2022-01-26

 日本製紙はセルロースナノファイバー(CNF)による蓄電体開発に向け、学術実験以外では世界で初めて、CNF蓄電体のLED点灯検証に成功した。

 CNFの製品開発において同社では、TEMPO酸化CNF(工業用途全般)、金属イオン担持変性セルロース(紙製品・不織布など)、カルボキシメチル化CNF(食品・化粧品など)、CNF強化樹脂(自動車、家電などの構造材料)の4タイプをラインアップし、用途開発に取り組んでいる。中でも、東北大学と共同研究しているCNFの蓄電性については、今年3月に東北大学が「アモルファスセルロースナノファイバーを利用して創成した物理的高性能電子吸着体の発見」として公表し、現在両者で国際特許を申請中。

 CNF蓄電デバイスは既存の電気化学的蓄電池と比べて、
 ①電流長時間充電法でなく高電圧短時間充電法である
 ②劣化しにくく、リサイクル性が高い
 ③化学反応を使わず安全性が高い
などの優位性が期待されている。

 現在、日本製紙はこの蓄電デバイスの開発に向けCNF蓄電膜の製造プロセスの開発を進めており、今回の検証はその取組みの一環。

(FUTURE2022年1月3 日号)

日本製紙/『npi抗ウイルス紙』が抗ウイルス加工認証を取得

2022-01-26

 日本製紙の『npi抗ウイルス紙』が、抗菌製品技術協議会が制定するSIAA抗ウイルス加工の認証を取得した。「紙本体、銅などの無機系で、抄き込み」のカテゴリでは初めての取得となる。

 2020年9月に上市された『npi抗ウイルス紙』は、抗ウイルス機能を備えた印刷用紙として、マスクケースやノート、封筒などで採用が進んでいる。

 

 

(FUTURE2022年1月17日号)

王子ホールディングス/『ロカボナッツ』の外装に王子の紙製品が採用

2022-01-26

 ロカボナッツ』シリーズなどを販売するデルタインターナショナルの新製品『一週間分のロカボナッツ和風だし』(写真)と『だし風味ミックスナッツ』の外装に、王子ホールディングスの紙製品が採用された。

 採用されたのは、紙とアルミフィルムを貼り合わせたパッケージ。世界的なプラスチック使用量削減の動きを受けて紙製品の需要が高まる中、王子ではプラスチック代替となる紙素材や環境配慮型製品の開発に注力している。

(FUTURE2022年1月24日号)

〈1月24日号〉

2022-01-25

 

●R&D情報
環境負荷軽減商品の開発が加速/カーボンニュートラル実現に注力する紙パ各社のCSR報告書〈3〉

●ワールドレビュー
増収増益で2桁の利益率を達成した北米紙パの7〜9月期業績

●REPORT
全印工連「印刷業経営動向実態調査」/過去最低水準となった営業利益率

●この人
中越パルプ工業 植松 久 代表取締役社長
抜本的な構造改革と戦略投資で持続可能な未来実現に貢献

●統計と市況
関連指標

●米国市況
グラフィック用紙 パッケージング用紙

●ニュースファイル
企業の動き トピックス 新製品 人事異動

〈1月17日号〉

2022-01-25

 

●R&D情報
「エコプロ2021」と「サステナブルマテリアル展」/二つの展示会が見せた紙パの環境対応力とマテリアリティ

●ワールドレビュー
需要は弱含みも投機筋の介入で急騰した中国の先物パルプ市況

●今週の焦点
値上げに動き始めた製紙業界/コストアップ要因は共通だが温度差も

●新春特別企画 2022年の紙類貿易展望 Ⅱ
環境対応など高付加価値商材の輸出で日本の存在感発揮を
日本紙類輸入組合 寺垣 毅 理事長

●今週の数字
3R推進団体連絡会/フォローアップ報告会 8素材合計の削減量は15年間で990万t

●統計と市況
原材料

●国際市況
市販パルプ

●ニュースファイル
企業の動き トピックス 新製品

<1月2号>地域特集■関 東

2022-01-18

 

地域特集■関 東

●Interview
三瓶悦男(新生紙パルプ商事㈱)/合理化・少人数化を主眼に基幹システムの更新に着手
久保田明男(㈱相馬)/紙屋の意地から実現した“プロジェクトX” 『ホントの紙ねんど』は世界唯一無二

●Topics
立川紙業/紙加工・印刷サービス店『New Wave』オープンから半年 オリジナル紙製品増やし業績急上昇中!
柏原紙商事/柏原社長が『開運!なんでも鑑定団』に出演

●有力企業紹介

●Topics
全段連 2022年の段ボール需要を1.7%増と予測/2年連続のプラス成長で148.7億㎡に
全段連の第四次環境自主行動計画/2030年度のCO2を基準年比で30%削減
3R推進団体連絡会のフォローアップ報告会/15年間の削減量は8素材合計で990万tに
第1回サステナブル マテリアル展/CNFの実用化例やリサイクルのパッケージ素材に人だかり
コアレックス信栄/「路線バスで寄り道の旅」新春SPに《富士の恵みを生かした工場》として登場

●講演
古紙再生促進センター《紙リサイクルセミナー》製紙産業のSDGs目標と課題を整理

●催事
エコプロ 2021/賑わった2年ぶりのリアル開催 紙パ各社が木質資源の持続性アピール
特種東海製紙《第30回紙わざ大賞》授賞式/審査員長が大賞作品を“新種”と絶賛

●統計
東京市況/再生紙平判・巻取とも失注等で大幅な前年割れ
家庭紙/ソフトパックティシュ 安値品出回る
古紙/10月度の古紙在庫率 4ヵ月連続の30%台

●インフォメーション

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