＜11月1号＞ 特集■くらしと紙〔冬〕|紙業タイムス社・テックタイムス

●R&D情報
パッケージ用紙の割合が6割超に／インドの増産と中国の減産が顕著な18年の世界紙・板紙需給

●ワールドレビュー
コンテナー不足から需給両面で混乱が生じるアジアの古紙市場

●Future’s EYE
発売即1万2,000部が毎号完売／専門誌『デザインのひきだし』の現場から見る“明るい紙の未来”〈1〉

●今週の数字
2019年の製紙用パルプ輸入／操業トラブルもありBKPを主体に伸長

●講演から
「地域内エコシステム」シンポジウム／地域需要に応じた防災拠点の整備を

●R&D情報関連付表
世界紙パルプ産業の生産と消費（2017〜18年）

●統計と市況
紙

●ニュースファイル
企業の動き　団体の動き　決算　移転・変更　新製品　人事異動

　紙業タイムス社とテックタイムスの両社は好評企画『紙パルプ 企業・工場データブック』の2020年版を2月28日に刊行した。

同書は、長年にわたって両社が蓄積したデータやノウハウを駆使し、高度情報化時代に相応しい新たな視点から紙パルプ企業の企業概要、本社・事業所や工場のデータを再構成、機械・資材・薬品サプライヤーの企業データや生産出荷をはじめとする各種統計なども併せて掲載。紙パルプメーカーはもちろん、関連機械・資材・薬品メーカーや印刷・出版などの需要家、加工業者、流通・商社など、紙パルプ関連業界の日々のビジネスに活用できるよう、見やすく使いやすい実用的データブックとして2年に1度内容を一新して頒布している。

　B5判・本文342頁。定価20，000円（税・送料別）。

　内容詳細は弊社Webの書籍案内「紙パルプ 企業・工場データブック2020」に。
　

　購入は弊社Webのhttp://www.st-times.co.jp/purchase/から申し込める。

　日本製紙連合会が集計した2020年1月の紙・板紙国内出荷は、前年同月比△5.5％の175.7万tと6ヵ月連続の減少（以下、「％」表記は前年同月比）。うち、紙は△7.6％の92.9万tで6ヵ月連続の減少、板紙は△3.1％の82.8万tで4ヵ月連続の減少。主要品種の国内出荷はすべて前年同月を下回った。

　紙・板紙のメーカー輸出は＋6.2％の12.7万tで15ヵ月ぶりの増加。うち、紙は△16.9％の7.0万tで15ヵ月連続減、板紙は＋61.8％の5.7万tと2ヵ月連続の増加。紙は東アジア、東南アジア向けが減少し、一方板紙は東アジア向けが増加した。
紙・板紙の在庫は前月比＋10.4万tの220.6万tとで4ヵ月ぶりの増加。うち、紙は印
　刷用紙、衛生用紙が増加して同＋6.5万tの145.5万t。板紙は段ボール原紙が増加して同＋3.9万tの75.0万t。いずれも4ヵ月ぶりの増加である。

　〔主要品種の動向〕
　新聞用紙：国内出荷は△7.3％の19.0万tで27ヵ月連続減。
　印刷・情報用紙：国内出荷は△9.1％の49.7万tで6ヵ月連続の減少。メーカー輸出は△12.5％の4.9万tで15ヵ月連続の減少。
　包装用紙：国内出荷は△4.5％の5.5万tで10ヵ月連続減。メーカー輸出は△22.8％の1.2万tで4ヵ月連続減。
　衛生用紙：国内出荷は△5.7％の13.3万tで4ヵ月連続の減少。
　段ボール原紙：国内出荷は△3.3％の66.0万tで4ヵ月連続減。メーカー輸出は＋69.7％の5.5万tで2ヵ月連続の増加。
　白板紙：国内出荷は△1.5％の10.8万tで6ヵ月連続の減少。

（FUTURE2020年3月9日号）

　レンゴーはこのほど、フィリピンで段ボール原紙を製造販売するユナイテッド・パルプ・アンド・ペーパー社（UPPC社）の増資引受けを決めた。UPPC社は、タイ最大のセメント会社、サイアムセメントグループの製紙・包装材部門であるSCGパッケージング社の子会社。レンゴーはSCGパッケージング社と、UPPC社株式の25％を取得することで合意した。フィリピン証券取引委員会の承認を受けた後、2020年第1四半期中に取得を完了する予定。

　UPPC社はマニラ首都圏の北約50kmにあるブラカン州カルンピット市に年間生産能力23万tの段ボール原紙工場（抄紙機2台）を持ち、フィリピン国内シェアトップを誇るリーディングサプライヤー。同社は現在、3台目の段ボール原紙抄紙機を建設中で、2020年末に完工予定。新抄紙機稼働後は、生産能力が倍増することとなる。

　フィリピンは、東南アジアの中でも特に高い経済成長が続いている。国内消費の増加に伴い包装資材市場が拡大しており、今後も段ボール原紙の需要伸長が見込まれる。レンゴーは、UPPC社への資本参加を通じてフィリピン経済の発展に貢献するとともに、レンゴーグループ会社とのシナジーを発揮し、将来的には同国での段ボール事業進出の可能性も視野に、グローバル化する包装ニーズに応える供給体制を充実させていく考え。

　なお、UPPC社の直近（2018年12月期）売上高は約140億円（約65億ペソ）、主要株主はSCGパッケージング社77.3％、サイアムクラフト・インダストリー社（SCGパッケージング社のタイ製紙子会社）22.4％。

（FUTURE2020年2月17日号）

　大王製紙は今春、トルコとブラジルで衛生用紙メーカーを子会社化する。
同社は成長戦略の中核として、衛生用品などのホーム＆パーソナルケア（H&PC）の海外事業拡大を進め、ベビー用紙おむつを中心に中国や東南アジアで市場シェアを伸ばしている。一方、アジアに続く進出エリアを検討する中で、地政学的な特性からトルコに着目、2014年より調査を続けてきた。

　トルコは8,200万人の人口と年間100万人を超す出生数から、衛生用品市場の成長が見込まれると同時に、地政学的にはMENA（中東・北アフリカ）からロシアおよび周辺国を視野に入れた生産拠点になり得る。そこで大王製紙は17年、イスタンブールに駐在員事務所を開設、18年からはベビー用紙おむつを販売している。さらに、19年7月にはモスクワに駐在員事務所を開設し、ロシアでのマーケティング強化に取り組んでおり、別途、中東各国への営業活動も進めている。

　今回、大王製紙が子会社化するのは、トルコの大手食品・消費財メーカーのユルドゥズ社が100％保有するウゼン社（1998年設立。資本金約28億円）。ウゼン社はイスタンブールに近い好立地に工場を持ち、現在はベビー用紙おむつ、ウエットワイプ、液体石鹸を生産・販売している。直近の業績（18年12月期）は売上高35.78億円、営業損益△1.62億円、当期損益△5.43億円。ベビー用紙おむつ事業に参入したのは2007年で、11年から19年まで衛生用品の世界的大手であるESSITY社が資本参加していたこともあり、紙おむつ製造に関する技術力は高いと大王製紙は判断した。大王は4月上旬を目途に、親会社であるユルドゥズ社から、ウゼン社の全株式を譲り受けて完全子会社化する予定で、株式取得価額は約30億円。

　一方、ブラジルでは、丸紅と共同出資する投資会社H&PC BRAZIL PARTICIPAES S.A.（大王51％、丸紅49％出資）を通じ、Santher – Fbrica de Papel Santa Therezinha S.A.社（Santher社）の全株式を取得する。取得価額は約584億円で、6月30日を目途に取得する。

　ブラジルでの買収もトルコ、ロシアに続く海外戦略の一環で、買収後のビジョンとしては南米全域、さらにアフリカ南部の経済発展に伴うH&PC付加価値商品への需要取り入れを視野に入れている。

　ブラジルのH&PC市場は世界4位の規模で、過去5年間に衛生用紙が年率5.6％、紙おむつが同5.4％成長しており、人口増加や経済発展に伴い今後も継続的な市場拡大が見込まれている。Santher社（資本金52.7百万レアル＝約13.38億円）は1938年に設立され、衛生用紙、ベビー用おむつ、生理用ナプキンなどを製造・販売してきた。同社商品のブラジルでの認知度は非常に高く、中でも現地消費者から高く評価されている｢Personal（ペルソナル）｣ブランドは、H&PC市場で確固たる地位を築いている。直近の業績（19年12月期）は売上高1,563百万レアル、当期益30百万レアル。

　大王・丸紅による買収を機に、Santher社は大王が強みを持つ大人用おむつの製造・販売に参入し、またプレミアム製品ラインの拡充、病院・クリニック向け製品の強化、保湿・可溶性向上などの新技術導入を進める。同時に、丸紅のブラジルでの豊富な事業運営知見やグローバルネットワークを活用し、企業価値の向上を図るとともに、将来的には南米全域、アフリカまでを見据えてH&PC事業を展開していく計画。

（FUTURE2020年3月16日号）

　日本製紙グループの日本製紙パピリアは、米国デュポン社の100％子会社である、デュポン・スペシャルティ・プロダクツと共同で、「デュポン日本製紙パピリア合同会社」（＝DPNP）を設立し、デュポン社の高機能材料「ノーメックス紙」を生産することで合意した。DPNPは、日本製紙北海道工場勇払事業所の敷地・建物の一部を利用し、生産設備を設置する計画。2021年度中の営業運転開始を予定している。

　優れた電気絶縁性、耐薬品性、機械特性に加えて素材本来の難燃性を有する「ノーメックス紙」は、幅広い電気絶縁用途に適しており、世界中で開発が進むxEV（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・ハイブリッド自動車・燃料電池自動車）を支える重要な技術となっている。パワーエレクトロニクスやバッテリーシステムでも、耐熱特性により重要な部品を保護しており、また、航空機の内外装の構造材としても、ノーメックス紙製のハニカムが重要な役割を果たしている。

　日本製紙グループは、洋紙事業再編の一環として、DPNPを成長分野への事業構造転換に繋げると同時に、勇払事業所の土地・設備、さらには紙加工の技術・ノウハウを持つ人材の活用により、地元・北海道の発展に寄与していく考え。

　
　【デュポン日本製紙パピリア】
　所 在 地：北海道苫小牧市字勇払（日本製紙北海道工場勇払事業所内）
　設　　立：2020年1月6日
　事業内容：電気絶縁材料「ノーメックス紙」の生産
　従 業 員：100名以上

（FUTURE2020年2月24日号）

　ユポ・コーポレーションではこのほど、2018年から建設を進めていた開発研究棟が竣工（写真）、本格運用を開始した。建設地は開発研究所がある鹿島工場の隣接地で、総工費13億円。建屋は鉄筋コンクリート造2階建、面積1,375㎡（55×25m）で、ベンチ設備、各種実験室、評価関連設備、執務・会議エリアを配置している。
　
　市場からの要望がますます多様化し、SDGsが提唱する環境配慮型製品への期待も高まる中、同社では製品開発力の強化を目的に、開発研究所の新棟建設に着工。今回完成した開発研究棟の棟内には、これまで工場内に分散配置されていた各種パイロット・試作・試験設備を集約するとともに、各種印字、印刷機、ラベリングマシン、加飾装置などの実用評価機器のほか、最新の分析・検査機器を導入した。施工会社は三菱ケミカルエンジニアリング。

　同社では、「国内外グループ全体の研究開発を担う拠点として、画期的な新製品開発のスピードアップを図る」と説明している。

　なお、鹿島工場内の開発関連設備の移設跡地には、多品種・新製品生産に対応した生産設備を順次導入し、将来の需要増に備えた生産能力の増強を計画している。

（FUTURE2020年2月10日号）

　日本家庭紙工業会（日家工）は、SNSの投稿に端を発したトイレットペーパーやティシュなどの品薄騒動を受けて、コメントを発表した。

　日本で使われるトイレットペーパーやティシュのほとんどは国内生産で、原材料も中国への依存はなく、現在、製品在庫は十分に確保されている。日家工は、一般的なトイレットペーパーの利用量は一人当たり1週間1ロール程度であるとして、「こうした利用実績を参考に、買い占めや転売によって、必要な人にトイレットペーパーが届かないといったことがないよう、理解と協力をお願いする」と、冷静な対応を呼びかけた。

　2月末に突然降って湧いた家庭紙の品薄騒動は、島根県の男性がSNSに、新型コロナウイルスと関連づけてトイレットペーパーなどの品薄を予測する投稿をしたことから始まったと言われている。また、「投稿はデマ」としながらも、新聞やテレビなどの大手メディアが品薄ニュースを一斉に報じたことで、全国での買いだめ行動に拍車がかかった。こうした状況を受けて、投稿者の男性が勤務する団体が、謝罪コメントを発表する事態にまで発展している。また、直販サイトへの注文集中で出荷業務に遅れが生じた丸富製紙が、倉庫の写真とともに“潤沢な在庫”をアピールしたツイートを投稿すると、これが拡散され、各メディアで取り上げられるなど注目を集めた。

　買いだめで売り場からトイレットペーパーやティシュがなくなる中、トラック確保の問題から店頭への配荷が遅れたが、日家工では「物流が整い次第（店頭に）届けられる」とコメント。3月前半には品薄状態は解消される見通し。トイレットペーパーなどの家庭紙は、製品単価が安いためフリードライバーに高額運賃を提示しにくく、また荷積み・荷下ろしの待ち時間も長いことから、他の物資に比べてトラックドライバーに敬遠されがちという側面があり、物流課題の一つとなっている。

（FUTURE2020年3月16日号）

　小津産業のグループ会社で、ウエットティシュを製造販売するディプロはこのほど、新本社工場を完成し、2月3日から操業を開始した。

　新工場は、最新の防爆設備によって高濃度アルコール製品の生産が可能となり、また陽圧管理によって化粧品や医薬部外品などの高付加価値製品を、よりクリーンな環境で生産できるようになった。小津産業では、「“製造商社機能の拡充”を経営の基本方針に掲げる小津グループの期待の工場」と述べている。

　なお、従来の本社工場は「ディプロ土居工場」として操業していく。

　〔新本社工場〕
　〒799-0711愛媛県四国中央市土居町土居2227
　TEL 0896-74-5588　FAX 0896-74-3239

（FUTURE2020年2月10日号）

　王子ホールディングスはこのほど、ネスレ日本が海洋プラスチックゴミ対策の一環として、「キットカット」製品のパッケージ素材に王子の紙製品を採用したことを発表した。

　環境保護を目的に、世界中でプラスチックに替わる紙製品の需要が高まっている。ネスレでは、2025年までに同社の包装材料を100％リサイクル可能またはリユース可能にすることを目指しており、昨年もタイでネスレ製品のパッケージ素材に王子の紙製品を採用した。

　王子HDは、「今後ますます広がるネスレグループの取組みに協力していく」と述べており、今後は、タイ・日本以外の国でも王子グループの製品が展開されていく見通し。

（FUTURE2020年2月10日号）

　大王製紙はこのほど、ショッピングバッグなどの用途でプラスチック系素材からの代替可能な包装用原紙として、『FS未晒再生紙100』と『FS未晒再生クラフト紙40』を発売した。

　多方面で「脱・減プラスチック」の動きが加速する中、包装用原紙でも「古紙配合」と「FSC認証紙」を求める声が増えている。そうしたニーズに応え、古紙パルプ配合率100％のFSC認証紙『FS未晒再生紙100』を発売した。また、『FS未晒再生クラフト紙40』は古紙パルプ配合率40％以上のFSC認証紙で、クラフトヴァージンパルプを配合することにより高い強度を実現し、JIS規格も満たす品質設計となっている。大王製紙では、両製品とも汎用品として常備在庫し、受注に対応していく方針。

（FUTURE2020年2月10日号）

　北越コーポレーションはこのほど、プラスチックフィルム製品の代替となる、環境に優しい紙素材として『パンセ』を開発した。製品名は、「Paper from New Sense」から名付けた。

　『パンセ』は、紙に極めて薄いコーティング剤を塗布した紙素材。ポリエチレンラミネート紙のポリエチレンフィルムの厚さが20～30μmなのに対し、『パンセ』のコーティング膜の厚さは3～5μm。紙素材でありながら、ポリエチレンラミネート紙とほぼ同等の性能を備え、これによりプラスチックの使用量を大幅に削減できる（特許出願中）。

　さまざまな機能・風合いを有する紙と組み合わせることが可能で、紙コップ、紙トレー、ホットスナック包装などに使われるポリエチレンラミネート紙や、アソート用外装、宅配用包装などのプラスチックフィルム製品の代替として期待できる。

　具体的な特徴は次の通り。
　○ポリエチレンラミネート紙と同等のヒートシール性
　○水、油、水蒸気のバリア性
　○食品用容器、包装に最適で、コーティング剤はアメリカ食品医薬局（FDA）の使用認可を取得
　○リサイクル可能。生分解性素材の紙と水系塗工技術で製造

（FUTURE2020年3月23日号）

　王子ホールディングスのセルロースナノファイバーシート（CNF シート）はこのほど、実用化の第一弾として、㈱ダーカーの卓球ラケット用素材に採用が決定した。

　木質由来の天然素材であるCNFは、高強度、高透明性などさまざまな特長を活かした用途展開が期待されている。王子HDは製紙業のコア技術をベースにしたCNFの開発を進め、透明連続シート製造に世界で初めて成功。同シートは、熱寸法安定性やフレキシブル性などの特長から、特にガラスやプラスチックフィルムの代替として期待されている。同社では、国内外の各方面からサンプル需要が高まったことを受け、2017年度にCNFシートの実証設備を導入。幅広い分野でサンプル配布を進めると同時に製造技術を磨き、連続生産による量産技術を確立した。現在は、機械物性や表面性などのカスタマイズが可能という特性を活かし、用途毎の要求に合わせたシートや異素材と複合化できるシートなど、個々のニーズに応じた開発を進めている。

　卓球ラケットは、数値で表しにくい「球を打った感覚（打感）」という官能評価が重要で、その打感は卓球ラケットの素材の持つ反発力と弾力に左右される。例えば、反発力を上げようとすると、一方で弾力が下がってしまい、結果的に打感が悪くなるという具合だ。王子は、「卓球ラケットのベース素材である木材とCNF シートを複合化することで新たな打感を発現させる」という発想のもとテスト試作を繰り返し、反発力と弾力を共存させたCNFシートのスペック最適化に成功。これにより、CNFのポテンシャルを最大限引き出した、新たな打感領域の卓球ラケットを実現した。この卓球ラケットは、ダーカーの新しいラインアップとして、2020 年4月以降に店頭販売される予定。

（FUTURE2020年2月24日号）

　丸富製紙はこのほど、芯なしトイレットペーパー（TP）の製造過程で、セルロースナノファイバー（CNF）を芯孔へ活用する技術を開発した（特許出願中）。芯なしTPの中心部にCNFを使用して芯孔強度を20％高める。

　芯なしTPは、利用者数が多い公共・娯楽施設で広く採用されており、インバウンド需要の後押しもあって年々需要は高まっている。また、長尺で取替え頻度を減らせるメリットから、一般家庭にも浸透しつつある。同社は、創業時から芯なしTPの製造・販売に注力しており、2015年には超長尺と呼ばれる、通常の約5倍の長さ（250m）の芯なしTP（写真）の販売を開始、現在では自社内の全生産量の約35％を占める主力カテゴリーとなっている。

　芯なしTPは、巻き芯を使用しないため省資源で、また長尺仕様のため物流時のCO2排出量削減にも貢献する。しかし、硬いため、製造や輸送の過程で力が加わってつぶれると形を復元するのが難しく、また変形するとホルダーに入らなくなったり、ペーパーを引き出す時にカラカラと音が鳴るといった課題があった。

　丸富製紙は、こうした弱点を補うためCNFに着目。一般的に芯なしTPは、鉄の棒に紙を巻き付け、水を吹いて芯孔を固めるが、同社は水の代わりにCNFを使用することで、芯孔の強度を20％高めることに成功。CNFの軽くて強い特長を生かし、中心部が変形しやすい芯なしTPの欠点を補う技術を開発した。

　同社では、超長尺製品への新技術の本格採用に向け、CNFの生産設備を増強するため、TPの製造過程で出る端材（損紙）を原料にしてCNFを作る設備を3月に増設。CNF生産能力を従来の毎時2㎏から15倍の30㎏に引き上げる。また今後は、地元である富士市のものづくり戦略の一貫として、地域に根ざした原料の開発や、異業種との連携を通じて非木材原料の採用検討など、新原料の開発にも注力していく。

（FUTURE2020年3月23日号）

　リンテックでは、4月1日付で取締役常務執行役員の服部真氏（写真）が代取社長－社長執行役員に就任する。西尾弘之代取社長－社長執行役員は退任して取締役となる。

　服部真氏は1957年10月12日生まれ、岩手県一関市出身。1980年3月日本大学法学部卒業、同年4月不二紙工（現 リンテック）入社、2014年4月執行役員、15年6月取締役執行役員、17年取締役常務執行役員。その間、事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長、事業統括本部長（現職）などを務める。

（FUTURE2020年2月10日号）

　レンゴーでは、4月1日付で現 取締役兼専務執行役員の川本洋祐氏（写真）が代取社長兼COOに就任する。現 代取会長兼社長の大坪清氏は代取会長兼CEOとなる。

　川本洋祐氏は1955年5月28日生まれ、64歳。大阪府出身。78年神戸大学経済学部卒。同年レンゴー入社、2007年執行役員、11年取締役兼執行役員、14年取締役兼常務執行役員、19年取締役兼専務執行役員－パッケージング部門統轄補佐兼海外関連事業部門管掌（現職）。

（FUTURE2020年3月9日号）

　丸住製紙では2月26日、星川一冶社長が代取会長に就任し、星川知之副社長（写真）が代取社長に就任した。

　星川知之（ほしかわ・ともゆき）氏　四国中央市出身、早稲田大学理工学部卒。2016年に丸住製紙入社。

（FUTURE2020年3月23日号）

　国際紙パルプ商事はこのほど、現 代取社長執行役員CEOの田辺円氏が代取会長CEOに就任し、現 代取専務執行役員の栗原正氏（写真）が代取社長執行役員に就任する人事を内定した。6月の株主総会で正式に決定する。

　栗原正氏（くりはら・ただし）　1955年8月20日生まれ、64歳。東京都出身。79年明治大学政経学部卒。同年大永紙通商（現 国際紙パルプ商事）入社、2012年執行役員、13年上席執行役員、14年取締役常務執行役員、15年取締役上席執行役員、16年取締役常務執行役員、17年代表取締役専務執行役員。

（FUTURE2020年3月16日号）

●R&D情報
業界内にとどまらない幅広い講師陣／新鮮な知見が盛りだくさんだった「第16回 紙メディアシンポジウム」

●ワールドレビュー
米国品への報復関税緩和を模索もなお疑問が残る中国政府の対応

●話題を追って
SNSでデマ拡散、令和のTP品薄大騒動／産官の連携で3月第2週には解消か
平均単価が上昇した2019年の衛生用紙／生産・出荷とも3年ぶりのプラス成長

●Future’s EYE
木材需要の創出・輸出力強化を目指し／災害対策も兼ね試行錯誤が続く地域内エコシステム構築事業

●ワイドフレックス
ミャンマーの竹カゴビジネス／品質良好だが輸出には改善も必要

●今週の数字
プラス成長が途切れた段ボール生産／「一貫消費」は7年連続で過去最高を更新

●統計と市況
板紙

●国際市況
市販パルプ

●ニュースファイル
企業の動き　決算　トピックス　人事異動

●R&D情報
世界経済や天候不順の影響を受け／3年ぶりにマイナスとなった板紙代理店の国内販売実績

●ワールドレビュー
工場の操業は順次再開するも原料不足に苦しむ中国メーカー

●話題を追って
新型ウイルス拡散で急騰する古紙／寸断される海陸のサプライチェーン

●Future’s EYE
木材需要創出に向けた「地域内エコシステム」／全国15地域の成果報告に見る日本林業“活性化”の現状と課題

●今週の数字
2019年の紙・板紙需給／生産と出荷は2年連続のマイナスに

●統計と市況
関連指標

●中国市況
古紙・パルプ

●米国市況
板紙・包装用紙

●ニュースファイル
企業の動き　団体の動き　決算　トピックス　人事異動

●巻頭インタビュー
グループ企業としての“強み”を追求しマシン改造では事業構造の新たな方向性を
北越コーポレーション㈱取締役技術開発本部長兼安全統括部，環境統括部担当兼技術開発部長　若本茂氏

●寄稿
インド製紙産業の現状と課題について ─ 世界第3位が確実視されるポテンシャル
豊福邦隆
「Paperex2019」に参加して─ インド最大規模の展示会と技術講演会
豊福邦隆
第58回ドルンビルン国際繊維会議に参加して ─ ファイバーの最新技術と新しい素材の開発動向
技術ジャーナリスト　塩谷隆

●サプライヤーに聞く
製紙機械の内外市場で成長支えた中国進出・技術提携・経営近代化
㈱小林製作所 代表取締役社長　小林俊雄氏

●業界動向
日本製紙連合会／2020年の紙・板紙内需を試算 ─ 減少基調に変化なく2,494万t・1.7％減に
2019年に見る設備投資・技術研究開発と関連サプライヤーの動き
データシート／紙パルプ産業のエネルギー事情 2019年度版（18年度実績）
テイエルブイ／蒸気システム総合診断サービスが省エネ大賞の省エネルギーセンター会長賞を受賞
コマツ／リーチフォークリフトを追加してバッテリー式車種を拡充
日本不織布協会／グローバル市場への対応など4課題を提示 ─ 新春賀詞交歓会で業界の取り組むべきテーマを示唆

●講演・セミナー・展示会
リグニンネットワーク／改質リグニンの利活用とSDGsへの貢献を議論するシンポジウム
日本印刷学会／現代の“紙の科学と芸術”を捉え直す ─ 紙メディア研究委員会が第16回シンポジウムを開催
nano tech 2020など15展／CNF・CNTなど新素材から省エネまで近未来の社会を担う技術が集結

●連載
老舗を再生させた三代目が，どうしても伝えたい「経営革新」講義（87）海外に見る「脱プラ」の最前線（日用品・生活雑貨編）
中山裕一朗

●ニュース・統計
月間ニュース
海外情報
アジア通信
機械・資材業界短信
イベントカレンダー
紙パルプ製品・設備・原材料　月別需給統計〈令和元年12月度〉

地域特集■関東

●Interview
久保田隆（㈱久保田）／欠品せずに乗り切った平成最後の春　『東京2020』対策は“湾岸地区”が焦点

●団体催事
東京洋紙同業会・紙青会 新年合同講演会／《東京2020》のレガシーは「７つの“無形遺産”である」

●催事
日本紙パルプ商事 新聞・出版営業本部／《二子玉川本屋博》でワークショップ出展　ブックカバーづくり体験が連日大盛況！

●座談会
東京都製紙原料協同組合『この10年を振り返って』／「人手不足」「ペーパーレス」「輸入規制」「自家回収」「組合員減」など課題が山積

●地域の有力企業

◇

地域特集■四国

●Special edition
紙業会館（四国中央市）／《紙初市》昨年を2,500万円上回る64億4,500万円を成約

●催事
大富士製紙《創業60周年 記念式典・祝賀会》／記念事業として「BCP（事業継続計画）」を策定

●地域の有力企業

◇

●団体催事
東京都製紙原料協同組合　合同新年会／動画配信などを通じ日本の古紙の良さをもっと海外にアピールすべき
全国製紙原料商工組合連合会　新年会／中国以外への古紙輸出比率を高めリサイクルシステムの維持を図る
関東製紙原料直納商工組合　新年賀詞交歓会／古紙品質の持続的な向上努力で安定した輸出先の確保を図る
中部製紙原料商工組合ほか　合同新春講演会・合同新年互礼会／「J-BRAND中部」で現在の難局を乗り切ろう
家庭紙２団体　合同新年互礼会／販売単価の上昇でマーケット拡大　人材・物流確保し安定供給の維持を
日衛連　記者会見・新年賀詞交歓会／横断的環境対策ワーキングで環境課題への取組みを推進
日本チェーンストア協会　新年賀詞交換会／生活インフラとしての存在価値示し使命感持った業界に
2020新年互礼会（第二弾）／板紙・段ボール関連3団体、古紙再生促進センター、出版・洋紙、ほか

●統計
東京市況／一部学参関連にディスプレイ化の流れ
家庭紙／年末の販売山場　分散傾向に
古紙／11月度の回収率　5ヵ月ぶりの80%台

●インフォメーション

●団体動向
ASEAN紙パ産業会議／「原料確保と環境対応」「古紙回収率の向上」が共通課題
2020新年互礼会・語録（第一弾）
東京都紙商組合／日本製紙連合会／包装界合同／クラフト紙／日本印刷産業連合会
第32回KPS会定時総会／goodな環境はwin-winの関係で成り立っている
京都府紙商組合《第35回永年勤続者表彰式》／今こそ紙流通の力の見せどころ、その中核を担うことに期待

●催事
第43回紙パルプ計装技術発表会／Iot活用による高度化を展望
エコプロ 2019〈後篇〉／新たなバイオプラ製品やリサイクル技術に注目集まる
紙のエレクトロニクス応用研究会《技術研究発表&交流会》／ユニ・チャームが紙おむつ再生技術を解説
西日本段ボール工業組合《近年の災害から学ぶBCPセミナー》／平常時におけるBCPの周到な準備を教示
西日本段ボール工業組合《忘年懇親会》／段ボール業界のレベルアップには再編が必要
平和紙業大阪本店／「PAPER LAB. Living」〜感じる〜開催　様々な手法で紙の「質感・手触り」をクローズアップ

●Report
製紙関連企業のCSRレポート／社会貢献に繋がる事業をPRする傾向に拍車
王子グループ／日本製紙グループ／北越コーポレーション／中越パルプ工業／巴川製紙所／三菱製紙／リンテック／レンゴーグループ
日本製紙連合会・紙に関する２つの意識調査／手帳、紙袋、紙ストローに消費者から高い評価

●Topics
名古屋リサイクル協同組合／TV番組『実録！解決ファイル』に協力　古紙持ち去り常習犯の実像を全国放送

●統計
板紙／19年10月度生産実績　前年比95.8%
段ボール／段ボール生産量実績　11月度は前年比94.8%
パルプ・ パルプ材／販売で明暗　BKPとUKP
出版／19年の出版市場1兆2,400億円台か

●インフォメーション

　日本製紙連合会が集計した11月の紙・板紙国内出荷は、前年同月比△5.4％の202.1万tと4ヵ月連続の減少となった（以下、「％」表記は前年同月比）。うち紙は△6.7％の104.3万tで4ヵ月連続の減少、板紙は△4.0％の97.7万tで2ヵ月連続の減少。主要品種の国内出荷はすべて前年同期を下回った。
　紙・板紙のメーカー輸出は△19.2％の11.4万tと13ヵ月連続の減少。うち、紙は△27.0％の6.6万tで13ヵ月連続減、板紙は△5.4％の4.8万tで2ヵ月連続減。紙は東アジア、東南アジア向けを中心に減少し、板紙は東南アジア向けが減少した。
　紙・板紙の在庫は前月比△4.7万tの214.6万tとなり、2ヵ月連続の減少。うち、紙は同△3.4万tの141.1万tで2ヵ月連続の減少。衛生用紙は増加したが新聞用紙、印刷用紙は減少した。板紙は段ボール原紙が減少して同△1.3万tの73.5万tとなり、2ヵ月連続の減少。

　〔主要品種の動向〕
　新聞用紙：国内出荷は△8.1％の19.6万tで25ヵ月連続減。
印刷・情報用紙：国内出荷は△6.4％の58.4万tで4ヵ月連続の減少。メーカー輸出は△30.2％の4.3万tで13ヵ月連続の減少。
　包装用紙：国内出荷は△5.1％の5.9万tで8ヵ月連続の減少。メーカー輸出は△21.0％の1.4万tで2ヵ月連続の減少。
　衛生用紙：国内出荷は△7.6％の14.3万tで2ヵ月連続の減少。
　段ボール原紙：国内出荷は△3.7％の78.6万t、メーカー輸出は△5.0％の46万tとなり、国内出荷、輸出ともに2ヵ月連続減。
　白板紙：国内出荷は△4.8％の12.4万tで4ヵ月連続の減少。

（FUTURE2020年1月27日号）

　王子ホールディングスは、持分法適用会社の中越パルプ工業および三菱製紙との3社合弁会社であるO&Cファイバートレーディング㈱を通じ、11月13日から、輸入木材チップの共同調達を開始した。
　これにより、余剰傭船契約の有効活用、直接貿易による調達コスト削減、調達先の最適化、業務と人員の効率化を進め、3社グループの競争力を強化する。合弁会社の概要は次記の通り。

　【O&Cファイバートレーディング】
　商号：12月2日付でOCMファイバートレーディングに変更
　所在地：東京都中央区銀座4－7－5
　代表者：小貫裕司代取社長
　事業内容：王子HDグループ、中越パルプグループ、三菱製紙グループが使用する輸入木材チップの調達に関する事業
　資本金：1億円

（FUTURE2019年12月2日号）

　王子ホールディングスと三菱製紙は、王子HD100％子会社の王子イメージングメディアが行っているノーカーボン紙の生産・販売を終了し、三菱製紙へ移管することで合意した。2020年7月1日を目途に、生産拠点を現在の王子イメージングメディア・神崎工場から三菱製紙・高砂工場に変更する。
　王子イメージングメディアと三菱製紙は、2007年に情報用紙事業で業務提携して以降、密接な関係を構築してきた。また王子HDと三菱製紙は、2019年3月の資本業務提携成立を機に、新たなシナジー発現を検討している。需要構造の変化や電子化によるノーカーボン紙市場の縮小が続く中、生産・販売を三菱製紙に集約することで、王子イメージングメディアは経営資源の選択と集中を進めて生産性向上と競争力強化を図り、一方、三菱製紙はシェア拡大と収益改善につなげる考え。
　ノーカーボン紙の公式統計はないが、感圧材料を塗布する前の原紙の統計は日本製紙連合会が集計している。それによると2018年の実績は生産が前年比＋1.0％の14.2万t、出荷が＋2.5％の14.4万t。出荷は全量、国内向けである。10年前の08年はそれぞれ19.0万t、19.2万tだったので、年率平均では△2.86％、△2.83％の落込みとなる。
　一般に斜陽のイメージが強いノーカーボン紙だが、それでも月1.2万tほどの生産・出荷が続いているのは、手書き伝票を主体に根強い需要があるからだろう。なお18年のメーカー別生産実績は、ノーカーボン原紙を含む複写原紙合計のものしかない。しかし、このセグメントではノーカーボン紙が95％を占めているので、ニアイコールと考えられる。その18年生産実績とシェアは次記の通り（単位：t、カッコ内はシェア）。

　①三菱製紙；72,006（48.0％）
　②日本製紙；43,732（29.2％）
　③大王製紙；21,141（14.1％）
　④王子マテリア；5,446（3.6％）
　⑤王子エフテックス：2,773（1.8％）⑥日本製紙パピリア；2,662t（1.8％）
　⑦三善製紙；2,263t（1.5％）

　王子イメージングメディアの名前がないのは、④⑤のグループ会社から原紙の供給を受けて塗工工程以降を受け持っているからだと考えられる。その意味でも、生産・販売を三菱製紙に一本化するのは理に適っていると言える。

（FUTURE2019年12月23日号）

　日本製紙はかねて、三菱商事パワー㈱および中部電力と共同で設立した鈴川エネルギーセンター㈱（＝鈴川EC）におけるバイオマス専焼発電の事業化を検討してきたが、このほどバイオマス燃料（木質ペレット）の調達条件に合意、プロジェクトファイナンスを組成し、バイオマス専焼事業の開始を決定した。
　同事業は、鈴川ECが静岡県富士市に保有する発電設備（定格出力11.2万kW、2016年9月運転開始）の燃料を、石炭から木質ペレットへ変更し、バイオマス発電所を運営するというもの。バイオマス燃料混焼仕様の既存ボイラー・タービン発電機・燃料運搬コンベヤなどの重要設備を活用し、燃料貯蔵設備などを新設して、22年6月から木質ペレット専焼の発電を開始する予定。
　同バイオマス発電所は、生物由来の木質ペレットを燃料に使用することで、CO2の排出を抑制するとともに、再生可能エネルギーの課題である、間欠性のない安定的なベース電源としての役割を果たす。さらに、再生可能エネルギー比率の向上を含む、国が目指すエネルギーミックスの実現に寄与する。鈴川ECの木質資源調達力や活用技術を生かし、バイオマスによる電力の安定供給に貢献していく。

　【鈴川ECの概要】
　設立：2013年9月4日
　所在地：静岡県富士市
　資本金：約32億円（三菱商事パワー70％、日本製紙20％、中部電力10％）
　事業内容：発電所の保有運営および電力販売
　役員：代表取締役・谷垣俊行（三菱商事パワー火力発電事業第二部長）
　取締役・保坂達巳（日本製紙エネルギー事業部長代理）▽同・海野剛（三菱商事パワー火力発電事業本部長）

　SGEC森林認証木材を国立競技場に供給

　また日本製紙は、11月30日に完成した国立競技場に、同社社有林から産出されたSGEC森林認証木材を供給した。国立競技場には全国47都道府県の木材が使用されているが、日本製紙が供給した認証木材は、スタンド観客席を覆う大屋根に岩手県のカラマツ材と宮崎県のスギ材が、外周部の軒庇には島根、福岡、熊本、鹿児島各県のスギ材が採用された。
　日本製紙は全国に約400ヵ所、約9万haの森林を所有し、持続可能な森林経営を行っている。2003年からは、同年に発足した日本独自の森林認証制度、SGEC（緑の循環認証会議）を活用し、制度第1号となる森林認証を富士山麓の北山社有林（静岡県富士宮市）で取得、以降、07年までにすべての国内社有林で取得を完了している。
　木材流通・施業管理を担うグループ会社、日本製紙木材でも、04年に同認証制度のCoC認証を取得し、17年には北山社有林のSGEC森林認証材（ヒノキ）を、静岡県富士山世界遺産センターの展示棟木格子プロジェクトに供給した。同プロジェクトは、「認証材を使用した建築物」として国内で初めて「SGEC／PEFC　CoCプロジェクト認証」を取得している。

（FUTURE2020年1月6日号）

　商船三井が運航する、北越コーポレーション向けチップ船「Southern Treasure」（写真）がこのほど、長崎県の造船所から就航した。
　「Southern Treasure」の船名は、北越コーポレーションが輸入する木材チ

ップが、南方の持続可能な植林地で供給されることから、この貴重な資源を運ぶ宝船をイメージし命名された。従来に比べて15％の低燃費が実現可能なエコシップ型で、国内で初めてスクラバー（IMO Sox規制対応設備）とバラスト水処理装置（バラスト水管理条約対応設備）を搭載し、各種環境規制に対応している。同時に、載貨重量60,281t、船倉容積4,326,015ft3を有する国内最大級の大型チップ船でもある。
　同船の初航海は、チリで木材チップを積み１月中旬に新宮港に初入港する予定。

（FUTURE2019年11月25日号）

　日本製紙と四国化工機はこのほど、食品用紙容器の充填包装システムに関し、資本業務提携契約を締結した。
日本製紙は現在、紙製パッケージに力を入れており、「紙でできることは紙で」を合言葉に紙容器の可能性を追求、さまざまな提案を行っている。一方、四国化工機は食に関する機械事業、包装資材事業、食品事業を手掛け、牛乳パックなどに対応した紙容器成形充填機（チルド用）では、国内シェア約70％を占めるとともに、世界50ヵ国以上に納入されている。
　日本製紙と四国化工機のパートナーシップは、1981年の総代理店契約から始まった。これによって日本製紙は、国内で四国化工機製紙容器成形充填機（酒類用および調味料用を除く）の独占販売権を持つようになり、その後38年にわたって紙容器、充填機、メンテナンスサービスの三位一体でシステム販売を展開し、液体用紙容器製造販売の国内最大手として実績を重ねてきた。一方、四国化工機は、紙容器成形充填機のサプライヤーとして、最先端の独自技術によって日本製紙の販売を支えている。
　これまで両社は、総代理店契約に加えて2016年4月には「業務提携に関する基本契約」を、同年7月には「紙容器及び充填機の共同開発基本契約」を締結し、関係を深めてきた。その結果、1台で多様な紙容器に飲料を充填できる高速フレキシブル充填機（UP-Fシリーズ）や、口栓付き高衛生高速充填機（UPN-SEC14S）など、チルド分野では世界をリードする充填機を上市。また、アセプティック分野でも、長期の常温保存が可能なレンガ型紙容器無菌充填システム「NS-FUJI」をブラッシュアップしたほか、固形物・長繊維・高粘度飲料の高速無菌充填が可能な「NSATOM」を19年度中に完成させる予定だ。
　こうした中、日本製紙は、液体用紙容器ビジネスを主力事業としていく方針を策定。これを具現化するためには、四国化工機は欠かせないパートナーであり、一方、四国化工機も、国内向け紙容器成形充填機は機械事業の大きな柱の一つであり、日本製紙は不可欠なパートナー。そこで両社は今回、新たな資本業務提携契約を締結し、また両社協調の象徴として、日本製紙は四国化工機の発行済株式の5.2％を取得した。今後は、互いの強みを活かしながら食品用紙容器の充填包装システムを進化させ、“メイドインジャパン”製品の開発・上市を促進していく。

　【日本製紙】
　資本金：1,048億7,300万円
　売上高：1兆687億300万円（連結、18年度）
　従業員：単体5,671人、連結12,943人（19年3月31日現在）

　【四国化工機】
　資本金：1億4,500万円
　売上高：471億円（単体、18年度）
　従業員：単体715人、連結1,236人（19年4月1日現在）

（FUTURE2020年1月20日号）

　王子ホールディングスのグループ会社で、ニュージーランドのオークランド市に本社を置くOji Fibre Solutions社（OjiFS）は、ニュージーランド第3位で南島の最大都市、クライストチャーチ市に段ボール工場を新設する。投資額は1億500万NZD（約72億円）。営業開始予定は2021年1月。
OjiFSは、ニュージーランド4ヵ所、豪州4ヵ所の工場で段ボールを生産している。このうち、ニュージーランドのクライストチャーチ工場は、建物と設備の老朽化が進んでいるため、近隣に移転し、新工場を建設することを決めたもの。建設予定地はHornby地区で、 敷地面積は約7万㎡。
　新工場は、最新鋭設備を導入して今まで以上に衛生的な管理を進め、より品質の高い製品を持続的かつ効率的に供給する体制を整える。王子HDは、「経済成長が続くニュージーランド南島の主力産業である、酪農・食肉・農産物の需要を充たすべく、事業拡大を図る」としている。

　ブラジルで感熱紙の生産設備を増強

　また王子HDは、ブラジルで感熱紙・ノーカーボン紙を生産するグループ会社、王子パペイス エスペシアイス社（サンパウロ州ピラシカバ市）において、感熱紙生産設備を増強することを決めた。投資額は約130億円で、完成予定は2021年12月。年間約7万tを増産し、これにより投資後の生産能力は年産約15万tとなる。
　王子グループは、中期経営計画で連結営業利益1,500億円を目標に掲げ、その施策の一つとして南米感熱紙事業の増強を計画している。中南米では感熱紙の主用途であるPOSシステムや物流システムの普及拡大に伴い、感熱紙需要が堅調に推移、今後もブラジル国内はもとより中南米全体で需要拡大が見込まれる。王子グループは、原紙マシンと感熱紙塗工機を増強・増設し、これによって得られる品質・コスト競争力を武器に中南米市場でのシェアアップを目指す。

（FUTURE2019年11月25日号）

　レンゴーの中国合弁企業で、段ボール製品を製造・販売する大連聯合包装製品有限公司（大連市）はこのほど、中国側パートナー企業が保有する全出資持分をレンゴーへ譲渡し、レンゴー100％出資の独資企業となった。大連聯合は1993年の設立以来、中国の大手宅配会社や地元の有力企業、日本をはじめとした海外資本の企業を主要ユーザーとして事業展開してきた。
　レンゴーは、「今後は100％子会社として経営のスピード化とサービス向上に努め、同じく大連市内に拠点を持つ大連国立包装有限公司（大連聯合とレンゴーが96％を出資）とともに、大連地域でのさらなる事業拡充を推し進める」と述べている。

　＜大連聯合包装製品有限公司＞
　〔法定代表者〕川本洋祐董事長
　〔総経理〕張勇
　〔資本金〕10億8,700万円
　〔事業内容〕段ボールシート、ケースの製造・販売
　〔売上高〕2億2,400万元（約36億2,500万円、2018年12月期）
　〔従業員数〕265名

（FUTURE2019年11月4日号）

　北越コーポレーションは12月1日付で、ベトナムのホーチミン市に駐在員事務所を開設する。
　同社は、海外事業戦略の一環として海外サプライヤーおよびユーザーとの直接取引を強化している。「ホーチミン駐在員事務所」の開設により、ベトナムにおけるチップ調達環境および紙製品の市場調査・情報収集などを進める。

（FUTURE2019年11月18日号）

　国際紙パルプ商事（KPP）の子会社で豪州メルボルンに本社を置くSpicers Limitedの事業会社、Spicers Australia Pty Ltdは、同じくメルボルンのWilmaridge Pty Ltdから、2020年3月1日を目途に紙・板紙卸売事業「Direct Paper」を譲り受ける。11月26日付で事業譲受契約を結んだ。オーストラリア競争・消費者委員会の認可を取得後、正式に決定する。
　Spicersは、豪州に8拠点、ニュージーランドに4拠点を有し、紙・包装資材および紙関連製品の卸売を手掛けている。市場拡大が期待されるサイン・ディスプレイ市場にも進出し、またラッピングやパッケージング製品にも注力しており、ワインラベルや複写紙などの市場にも強みを持つ。一方、Direct Paperは豪州に3拠点を有し、商業印刷用紙、包装資材、食品用包装材の販売、コンバーティングなどに注力している。Spicersは、成長が見込まれるパッケージ分野を取り込むことで、事業ポートフォリオの多角化と、豪州市場におけるプレゼンス向上を狙う。

（FUTURE2019年12月23日号）

　日本製紙のCNF（＝セルロースナノファイバー）強化樹脂が、環境省の実証事業NCV（Nano Cellulose Vehicle＝ナノ・セルロース・ビークル)プロジェクトが制作したコンセプトカー「木からつくる自然なクルマ」に使用された。
　NCVプロジェクトは、CNFを活用し、自動車で10％程度の軽量化を目標とする産官学プロジェクト。日本製紙は、富士工場の実証生産設備でCNF強化樹脂の開発を進めており、同設備で製造したCNF強化樹脂をNCVプロジェクトにサンプル提供したもの。
　なお、コンセプトカー「木からつくる自然なクルマ」は、東京ビッグサイトで開催された「第46回東京モーターショー2019」の環境省地球環境局地球温暖化対策課ブースで展示された。

『シールドプラス』が規格袋に採用

　日本製紙が用途開発を進めている紙製バリア素材『シールドプラス』がこのほど、㈱福重の規格袋として採用された。
　福重は、「商品を最適な状態でお届けする」をパッケージの基本理念に、お菓子の包装資材を企画・製造・販売している老舗メーカー。『シールドプラス』は、持続可能な開発目標「SDGs」でも言及されている海洋汚染の問題を良化しつつ、フードロスの軽減という、袋が本来成し遂げるべき役割を兼ね備えた素材として採用された。
『シールドプラス』シリーズは、“紙なのに酸素・香りを通さない”環境に優しいバリア素材。紙にバリア機能を持たせることで、プラスチックやアルミといったバリア性素材の領域に、「紙」という新たな選択肢を提案している。

（FUTURE2019年11月18日号）

　王子ホールディングスのバイオプラスチック（ポリ乳酸、ポリエチレン）開発事業が、双日プラネットとともに環境省の委託事業「令和元年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」に採択された。
　今回採択された王子HDのバイオプラスチック開発は、非可食バイオマスを活用した国産バイオマスプラスチック製造実証事業。石油を原料とする従来型プラスチックを、持続可能なバイオマスを原料としたバイオプラスチックに置き換えることで、CO2の排出抑制を目指す。
　一般的なバイオプラスチックは、主にサトウキビやトウモロコシなどの可食原料から製造されるが、王子HDは非可食である樹木由来のパルプを原料としたポリ乳酸やポリエチレンの製造を実証する。これにより、食品原材料との競合をなくしたバイオプラスチックの普及を目指す。
　他方、双日プラネットはすでに2012年から、ブラジルのBraskem社製グリーンポリエチレン（サトウキビ由来）の販売・普及活動を行っており、バイオプラスチック事業分野で実績がある。今後、王子HDはパルプ由来のポリ乳酸・ポリエチレンの製造検討を行い、双日プラネットは既存のバイオプラスチック販売網を活かし、同実証事業で製造したバイオプラスチックのユーザー側での利用性やリサイクル性の確認、LCA解析、マーケティングなどを行っていく。

（FUTURE2019年11月11日号）

　日本製紙のTEMPO酸化CNF『セレンピア』がこのほど、住友ゴム工業が新発売する高性能タイヤ『エナセーブ NEXTⅢ』に採用された。
　住友ゴム工業は、「さらに高い安全性能」と「さらに高い環境性能」を実現する、これまでとは一線を画した新しいタイヤを開発するための技術開発コンセプトとして、「SMART TYRE CONCEPT」を掲げている。『エナセーブ NEXTⅢ』は、商品ライフサイクル全体の環境性能を高めた高性能タイヤとして開発された製品であり、再生可能資源の“木”から生まれた日本製紙の『セレンピア』は、そのコンセプトが共通していることから、性能試験を経て採用となった。

　なお住友ゴム工業は、「東京モーターショー2019」に出展し、『エナセーブ NEXTⅢ』を紹介した。

（FUTURE2019年11月11日号）

●R&D情報
FTA・EPAの活用が初めて50％超に／“踊り場”に入った観もある日系企業のアジア市場展開〈2〉

●ワールドレビュー
新法の成立を待ちブラジルで植林地の拡張を進めるCMPC

●話題を追って
新年互礼会——トップの発言から〈1〉／「内需が増えない」ことを行動のベースに

●Future’s EYE
紙パのCSRレポートを見る〈3〉／社会の規範となるキーワードと事業活動の結びつきをアピール

●統計と市況
関連指標

●ニュースファイル
企業の動き　団体の動き　トピックス　新製品　人事異動

●巻頭インタビュー
最終段階に入った生産体制再編成　生産性向上へ向けた新技術の導入も進展　日本製紙㈱執行役員技術本部長兼エネルギー事業本部長　杉野光広氏

特別企画　最新計装ガイド2020

●特集寄稿
製紙過程におけるヘッドボックスからリールまでの水分管理と最適化
バルメットオートメーションInc.　ミッコ・ヴィータマキ，マルク・メンティラ，イスモ・マケラ
ウェブモニタリングシステム導入後の考察 ─ 国内での活用に関して今後考えること
プロシメックス・ジャパン㈱アドバイザー　設楽久敬
カンバス汚れ防止技術FabriKeeperと汚れモニタリングSmartDepo.の連動による欠点・断紙ソリューション
㈱メンテック 富士事業所技術開発課　坂田人丸・長塚智彦
プロセス制御の高機能デジタル化ニーズに対応可能な液体計測用レベル計
㈱ノーケン マーケテイング部　田中稔秋

●特集業界動向
メトラー・トレド／自己診断機能を搭載したpHセンサの導入効果 ─ メンテ労力を40％削減したスペインでの事例
IIFES 2019／IoT高度利用で進化する計測制御技術と製造業の将来像を展望
紙パルプ技術協会／IoT活用による高度化を展望 ─「第43回紙パルプ計装技術発表会」を開催

●計測制御関連機器・システム
●計装関連機器サプライヤーガイド

◇

●寄稿
近年におけるマーケット（化学）パルプの世界動向
豊福邦隆

●業界動向
紙のエレクトロニクス応用研究会／第21回技術研究発表&交流会を開催 ─ ユニ・チャームが紙おむつ再生技術を解説

●連載
老舗を再生させた三代目が，どうしても伝えたい「経営革新」講義（86）海外に見る「脱プラ」の最前線（欧州スーパーマーケット編）

●ニュース・統計
機械・資材業界短信
月間ニュース
海外情報
アジア通信
イベントカレンダー
紙パルプ製品・設備・原材料　月別需給統計〈令和元年11月度〉

●R&D情報
長引く米中貿易戦争が影響／“踊り場”に入った観もある日系企業のアジア市場展開

●ワールドレビュー
ユーカリ100％のKライナーでプラ系包材の代替を狙うクラビン

●話題を追って
製紙連 違法伐採対策モニタリング調査／「DDシステムも適切に機能」と評価
全国小中学生“紙リサイクル”コンテスト／古紙センターが受賞者を招き表彰式

●ワイドフレックス
第18回『このミス』大賞受賞作／『紙鑑定士の事件ファイル』が話題に

●今週の数字
3R推進団体連絡会 記者説明会／100％有効利用の目標を掲げたプラ容器

●マーケット
韓国 10〜12月期 紙・板紙原材料市況／グラフィック系は安定も板紙は下落

●統計と市況
原材料

●ニュースファイル
団体の動き　企業の動き　トピックス　新製品　人事異動

●20年頭所感■《新春に想う》
矢嶋進(日本製紙連合会)
石川喜一朗／今枝英治／大久保信隆／大坪清／岡田光弘／加来正年／柏原孫左衛門／加藤康次郎／岸本晢夫／北村光雄／栗原正雄／郡司勝美／今野武夫／齊藤晴則／齋藤英男／坂田智／佐光正義／實守敏訓／島﨑克彦／立藤幸博／田名網進／田辺円／手島徹／寺垣毅／野沢徹／林廣文／松尾正／村井久容／森田伸介／矢倉義弘／山邉義貞／吉田福平／吉村一元／渡辺昭彦／渡良司

●催事
エコプロ 2019〈前篇〉／海洋プラゴミやSDGsに貢献する製品・技術を紙パ各社がアピール
機能紙研究会第58回研究発表・講演会／未来技術の創出をテーマに高知で開催

●Topics
デュプロ精工・エプソン〜「エコプロ2019」から／小型化・多機能化進む「小型製紙装置」

●製品紹介
くらしと紙／王子ネピア、日本製紙クレシア

●統計
東京市況／印刷用紙A　平判の低調ぶりが顕著
家庭紙／山積み販売のお手頃価格増加
古紙／10月度の回収率　4ヵ月連続の70%台

●インフォメーション