北越コーポレーション／2050年までに「CO2実質ゼロ」目指す|紙業タイムス社・テックタイムス

●巻頭インタビュー／創立20周年を迎えて
アフターコロナの企業再生は日本の“良さ”活かす事業展開で
アジア不織布協会会長，金井重要工業㈱代表取締役社長　金井宏彰氏

特集Ⅰ アフターコロナの成長戦略と製品展開

●インタビュー
コロナ影響下での強化テーマは人材育成・環境問題と情報提供
日本不織布協会会長，日本バイリーン㈱代表取締役 社長執行役員，CEO　川村智氏

●企業展開
安定供給とテーラーメードでの製品開発で企業成長を目指す
タピルス㈱　南茂雄氏
6社統合の新体制によりグループ力結集しサステナビリティ分野を強化
大和紡績㈱ 　田中歩氏
商材がもつ機能や特徴を生かした新たな提案を積極展開
宇部エクシモ㈱　横北昌彦氏
コロナ横目に組織改正に着手シナジー効果発現で新需要をキャッチ
東洋紡㈱　田中茂樹 氏
新工場建屋を建設しナノファイバー不織布を増産
廣瀬製紙㈱　岡田祥司氏

●寄稿
新型コロナウイルス感染症拡大に対応した欧米企業の動き（Ⅰ）
技術ジャーナリスト　塩谷隆氏

●特集（業界動向）
東レ／世界唯一の長・短総合不織布事業を構築　─ 中計策定で繊維事業22年度売上を1兆300億円に
日本環境調査研究所など／感染リスク軽減する簡易陰圧装置を開発　─ HEPA付排気ユニット備えた不織布製ドーム
海外動向／中国不織布産業　安定成長続くが課題は不確定要素への対応　─ 2019年生産量は421万tで6.3％増

特集Ⅱ　フィルターメディアの市場動向と製品開発

●市場・製品展開動向
高機能・省エネ化・環境負荷低減がキーワード ─ ナノファイバーや活性炭繊維，生分解性繊維の利用も進展

●寄稿
抗ウイルス機能性フィルター“アレルスイープ®
三菱製紙㈱　大上勝志氏
環境循環型繊維としてのレーヨン素材の提案
ダイワボウレーヨン㈱　林誠氏

●特集（業界動向）
信州大学／消毒繰り返してもフィルター機能低下せず
国循，ダイキン工業など／純国産医療用マスクの共同開発に着手
前田工繊／自社製不織布を使用した高性能マスクを生産
王子ネピア／マスクとアイソレーションガウンを販売
ROKI／自動車用フィルターメーカーがマスク製造に進出

●企業展開
一般企業の内製化ニーズを捉え高い信頼度を誇る国産マスク製造機を開発
㈱アステクノス　有我敦司氏，野見山和明氏
近赤外線QMSはデモ機を導入，顧客の声を求めてANNAへ
東洋機械㈱　和田伸也氏，池田知将氏

◇

●業界動向
土木・建築分野の動向／コロナ後のバリューチェーン再構築に期待　─ 21年以降に回復基調示すが中長期では漸減傾向
データで見る土木・建築分野の動き
帝人フロンティア，前田工繊など／不織布技術で被災地や避難者を支援
誌上展示:フタムラ化学／世界唯一のセルロース技術を展開，TCF，熱融着セロハン，大垣法
Pickup／“レンチング　リヨセル Fine Skin繊維，同Micro Skin繊維”
マーケット探訪：フェイスマスク／コロナ下で迎えた「第2次ブーム」
日本製紙／変性セルロースに「抗ウイルス」機能を付与
京都工芸繊維大学／電界紡糸法で汎用樹脂に電気機械特性を付与
静岡県富士市／「富士市CNF関連産業推進懇話会」を開催
TBM／石灰石主原料のLIMEX製不織布を提案
日本不織布協会／新会長に日本バイリーンの川村氏を選出

●ニュース
国内ニュース
海外情報
製品開発ニュース

特集 ■ 古紙＜Ｉ＞

●Interview
長谷川 一郎（古紙再生促進センター・代表理事）／需給両業界の応分な負担で紙リサイクルシステムを守る
栗原正雄（全国製紙原料商工組合連合会・理事長）／総力挙げウィズ・コロナ時代を乗り切る 「2020年問題」に向け取組みを加速
龍国志（トーチ・インターナショナル・社長）／いろいろな業界の人と交流し有用な情報や知見を得たい
深澤幸一郎（カミーノ・代表取締役）／「環境的に正しい」だけではダメ、人々の購買意欲をそそる商品開発を
矢倉義弘（近畿製紙原料直納商工組合・理事長）／J-BRANDで東南アジアへの輸出増、中国輸入禁止品目からの除外を
實守敏訓（大阪府紙料協同組合・理事長）／売上より利益の確保が生き残りの最善の策
山上春美（大阪再生資源業界近代化協議会・理事長）／2年後の〈家庭のプラ製品一括回収〉制度開始に向けた動きを進める

●Topics
宇野紙／不織布防水アイソレーションガウンの寄付活動を呼びかける
林野庁令和元年版「森林・林業白書」〈3〉／8年連続で上昇した木材自給率

●製品紹介
くらしと紙／日本製紙クレシア、大昭和紙工産業

●統計
板紙／20年6月度生産実績 前年比93.5%
段ボール／段ボール生産量速報 7月度は前年比96.4%
パルプ・パルプ材／パルプ生産12ヵ月連続減少
出版／コロナ禍の売れ筋本 キーワードは「不安」

●インフォメーション

　紙業タイムス社およびテックタイムスは2020年9月23～25日の3日間、中国・蘇州の国際博覧センターで開催される「中国国際造紙科技展覧会・会議」（CIPTE；2020 China International Paper Technology Exhibition and Conference）に合わせ、協賛出版社として中国造紙学会と“日本特集”を共同企画している。

このCIPTEは中国造紙協会、中国造紙学会、中国紙パルプ研究院が主催。中国における紙パルプ技術に関する最大規模の国際展示会として内外の高い評価を獲得しており、出展者には欧米の紙パ機械・関連機器メーカーが顔を揃え、中国の最新技術に加え世界の先端技術が一堂に会する場となっている。とくに今回は新型ウイルス感染後における中国で開催される最初の国際紙パルプ産業総合展示会であり、今後の成長復元の方向を占う上で多くの国から注目されている。

　紙業タイムス社およびテックタイムスはこの展示会に合わせ、中国造紙学会との協力関係に基づき同学会発行の月刊誌『中国造紙』9月号で“日本特集”を共同企画。同号は読者に郵送されるとともに、展示会会期中は来場者へも配布される。

　テックタイムスと紙業タイムス社は、好評企画となっている単行本シリーズ『紙パルプ産業と環境』の2021年版を9月1日に刊行した。今回は「企業成長の鍵となる SDGsと事業戦略」をテーマに掲げ、とくに“資源循環型の「つかう責任」「つくる責任」”といった視点からの内容・構成した。B5判196頁　本体2,000 円（税・送料別）。

　本書の内容は以下の通り。

　●ポストコロナの下でのSDGs戦略
　グリーンディールの中核は循環型経済確立／積極的な環境投資で経済復興を図る欧州のポストコロナ戦略
　持続可能な成長を目指す英国／環境施策の強化に向け金融のグリーン化戦略も確立
　循環経済法が施行されたフランス／消費者への情報提供を重視し、製品の長寿命化で廃棄を抑制

　●脱プラスチックの取組みと製品開発
　製紙各社の脱プラ提案商品／“自然に還る”素材をアピールした新商品の開発・上市が加速
　廃棄物管理とプラ削減に取り組むドイツ／循環経済に向け政府・企業・消費者の高い意識がルールづくりに寄与
　私はこう考える：北越コーポレーション㈱新機能材料開発室長 中俣 恵一「バルカナイズドファイバーの新たな展開　─ナノ・マイクロファイバー融合のセルロース材料」
　私はこう考える：中国紙パルプ研究院有限公司 郭 彩雲「中国製紙産業の新たな発展の機会となる『新プラスチック制限令』」

　●多様化する森林と産業との関わり
　SDGsに貢献する森林・林業・木材産業／さまざまな経済主体による多様な取組みが求められる 　多様な主体が参画する森林の整備と資源利用／プラスチック、金属の代替材料やCNFの領域で活発化する製品開発
　FAO 世界森林資源評価2020／森林の減少速度は全般に鈍化傾向

　●新たなフェーズに入る世界の古紙需給
　インタビュー：（公財）古紙再生促進センター 長谷川一郎代表理事「需給両業界の応分な負担で日本の紙リサイクルシステムを守る」
　インタビュー：全国製紙原料商工組合連合会 栗原正雄理事長「国際的な資源循環の適正化を中国に粘り強く働きかける」
　インタビュー：㈱トーチ・インターナショナル 龍国志社長「いろいろな業界の人と交流し有用な情報や知見を得たい」
　インタビュー：㈱カミーノ 深澤幸一郎代表取締役「環境的に正しい」だけではダメ　人々の購買意欲をそそる商品開発を

　日本の古紙需給／消費は紙向けが6年連続、板紙向けは7年ぶりのマイナス
　世界の古紙需給／中国の輸入規制がもたらしたアジア新興国の古紙利用拡大

　●紙パが担う先端技術の最前線
　私はこう考える：岩崎誠「大学の研究開発に見る紙パ関連の最新技術─包装材・CNF・紙スマート化製品」
　私はこう考える：㈱エンパシード代表取締役 平田悟史「ナノセルロースの現状と今後の展望」

　●資料・統計
　データで見る紙パの環境対応①／廃棄物対策：目標達成の下で次の課題は再資源化率アップ
　データで見る紙パの環境対応②／エネルギー：CO2排出源単位の目標値をさらに大幅クリア

　参考表／世界各国の古紙回収率・利用率試算（2017～18年）

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　日本製紙連合会が集計した7月の紙・板紙国内出荷は、前年同月比△14.6％の174.9万tで12ヵ月連続の減少となった（以下、「％」表記は前年同月比）。うち、紙は△21.3％の83.3万t、板紙は△7.6％の91.7万t。用途別では、グラフィック用紙（新聞用紙＋印刷・情報用紙）が△24.1％の59.2万tで44ヵ月連続の減少。パッケージング用紙（包装用紙＋段ボール原紙＋紙器用板紙＋雑種紙＋その他の板紙）は△9.5％の100.7万tで10ヵ月連続の減少。衛生用紙は△4.6％の15.0万tで3ヵ月連続減。主要品種はすべて前年割れとなった。

　紙・板紙のメーカー輸出は＋8.3％の11.9万tで7ヵ月連続の増加。うち、グラフィック用紙は△39.1％の2.2万tで4ヵ月連続減。パッケージング用紙は＋31.3％の9.7万tで8ヵ月連続増。グラフィック用紙は塗工紙を中心に南アジア、東南アジア向けなどが減少し、パッケージング用紙は段ボール原紙を中心に東アジア向けが増加した。

　紙・板紙の在庫は前月比△10.8万tの208.3万tで2ヵ月連続の減少となった。うち、グラフィック用紙は新聞用紙、非塗工紙、塗工紙、情報用紙とも減少し、同△7.1万tの99.1万tで3ヵ月連続減。パッケージング用紙は、包装用紙、段ボール原紙、白板紙とも減少して同△3.6万tの101.4万tとなり、2ヵ月連続減。衛生用紙は同△0.2万tの7.7万tで4ヵ月ぶりの減少。

　〔主要品種の動向〕
　新聞用紙：国内出荷は△15.4％の17.5万tで33ヵ月連続減。
　印刷・情報用紙：国内出荷は△27.2％の41.7万tで12ヵ月連続減。非塗工紙、塗工紙、情報用紙とも減少。メーカー輸出は△39.1％の2.2万tで4ヵ月連続減。
　包装用紙：国内出荷は△22.3％の4.6万tで16ヵ月連続減。未晒、晒ともに減少。メーカー輸出は＋8.8％の1.6万tで3ヵ月ぶりの増加。
　段ボール原紙：国内出荷は△5.2％の76.0万tで10ヵ月連続減。メーカー輸出は＋57.5％の7.1万tで8ヵ月連続の増加。
　白板紙：国内出荷は△17.6％の10.1万tで12ヵ月連続減。高板、特板、コート白ボールとも減少。
　衛生用紙：国内出荷は△4.6％の15.0万tで3ヵ月連続の減少。タオル用紙は増加したが、トイレットペーパー、ティシュは減少。

（FUTURE2020年9月7日号）

　日本製紙連合会の集計による、今年1～6月期の国内紙・板紙需給実績がまとまった。製紙連は毎年初にその年の内需見通しを発表しているが、2020年については緩やかな景気回復の持続や消費増税後の反動減からの立ち直り、さらにオリンピック・パラリンピック・イヤーであることなども勘案し、紙で前年比△3.2％、板紙で同＋0.1％、合計で同△1.7％と試算した。

　これを用途別にみると、グラフィック系が△4.3％、パッケージング系が±0.0％、そして衛生用紙が＋0.8％となる。つまり総じて、前年までの流れが継続すると考えられていた。しかし国内の景況に関するこの予測は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって根底から覆された。緊急事態宣言の発出、世界経済の悪化に伴う輸出の減少などにより国内景気は急速に悪化している。

　すなわち1～3月期の実質GDPは、前期比△0.6％（前期比年率△2.2％）と2四半期連続でマイナス成長となった。さらに4～6月期は外出の自粛、休業要請など新型コロナウイルス感染拡大の影響が色濃く反映されることから、実質GDPは同△6％前後の減少と3四半期連続のマイナス成長が見込まれており、前期比年率ベースでは△20％程度と、過去最大だった2009年1～3月期（△17.8％）を上回る落ち込みが予想される。

　こうした経済情勢下での国内紙･板紙需給に目を向けると、1～6月期の生産は前年同期比△10.1％の1,150.1万t、出荷は△8.8％の1,141.0万tと、生産・出荷ともに3年連続の減少となった。国内出荷は△10.2％だが、四半期別にみると、1～3月期の△6.3％に対し4～6月期は△14.2％と急落し、特にグラフィック用紙は△25.0％と大幅に落ち込んでいる。

　在庫は19年後半より前年を上回って推移し、5月には過去最多を記録した。一方、日銀の企業物価指数にみる価格動向は、原燃料費や物流コストの高騰などを背景に、2018年末～19年前半に実現した価格修正が浸透･維持されたことから、衛生用紙を除き変動はなかった。

　足元では、緊急事態宣言が全面解除となり、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す政府の基本的対処方針に沿って、6月下旬には全国の移動が解禁された。経済活動再開の動きが徐々に広がってきているが、一方で感染再拡大の懸念が強まりつつあり、新しい生活様式のもと景気回復のテンポは緩慢なものにとどまると考えざるを得ない。

　国内の製紙各社は急激な需要構造の変化に対応すべく、生産体制の再構築などにより効率化を図るとともに、成長が期待される段ボールを中心とするパッケージングや衛生用紙分野への事業転換、CNFなど新たな収益源構築に向けた取組み、使い捨てプラスチックの代替となり得る新製品･既存製品による脱プラ⇒紙化を加速することが急務となっている。

（以下、用途別解説はFUTURE2020年8月17日号で）

　大王製紙はこのほど、これまで輸入品が大半を占めていたフラッフパルプの自社生産を開始することを決めた。

　フラッフパルプはロールパルプから解繊した綿状パルプで、高分子吸収材と混合して紙おむつや生理用ナプキンなどの吸収体製品に使用する。針葉樹が原料の漂白クラフトパルプであり、輸入品が大半を占めている。

　自社生産に当たっては、三島工場の洋紙生産設備を、加工原反となるロールパルプ生産設備に改造してフラッフパルプを生産する。改造するのは、印刷・情報用紙を生産している15号抄紙機（月産5,000t）で、2022年4月に停機し、5ヵ月間の改造期間を経て9月に再稼働させる予定。フラッフパルプ生産能力は月産7,500tとなる。設備投資額は約60億円。

　この改造により、需要減少が続く洋紙からの転換に加えて、100％輸入依存のフラッフパルプの一部を内製化できる。大王製紙は、ホーム＆パーソナルケア事業の主力商品として、紙おむつ、ナプキン、失禁ライナーなどの吸収体製品を成長分野と位置付けており、今回の内製化によって、日本だけでなく中国、東南アジアの生産工場でも、フラッフパルプのサプライチェーン強化を図る。

（FUTURE2020年8月24日号）

　日本製紙グループの日本製紙クレシアと、特種東海製紙100％子会社のトライフは、両社の持つタオル用紙事業の営業機能を10月1日付で統合する。今後、両社による検討と協議を進め、統合は最終合意書の締結と公正取引委員会の承認などを前提として実施する。

　トライフは、ハンドタオル（製品名：タウパー）の製造販売、軽包装販売、ラミネート加工を事業展開しているが、今回の合意により、タオル用紙事業のうち営業機能を日本製紙クレシアに統合する。統合後は、トライフ製造のハンドタオルは日本製紙クレシアが販売し、またトライフのタオル用紙事業営業部門の従業員は統合期日をもって日本製紙クレシアへ出向する（予定）。

　日本製紙と特種東海製紙は、「両社の販売網を活かして双方の製品を販売することで、新たな顧客開拓や、ハンドタオル以外の販売拡大も期待できる」としている。

　〔日本製紙クレシア〕
　資 本 金：30億6,700万円
　事業内容：ティシュ、トイレットペーパー、キッチン用品、ハイジーン（衛生用品）、軽失禁、大人用紙おむつ、産業用ワイパー、その他関連商品の製造・販売
　従 業 員：798名

　〔トライフ〕
　資 本 金：4億円
　事業内容：ハンドタオル、食材紙などの各種業務用紙製品の製造販売、ラミネート紙、コーティング紙などの産業用資材の製造・販売
　従 業 員：206名

（FUTURE2020年8月17日号）

　王子グループは、マレーシアのジョホール州に段ボールの新工場を建設する。新工場の敷地面積は約4万2,000・、稼働予定は2022年1月で、段ボール生産能力は約700万・/月。投資総額は約40億円。王子グループ100％出資の現地法人 United Kotak Berhadの工場となる。

　王子が進める事業構造転換の中で、海外事業の拡充は大きな柱の一つ。マレーシアには8ヵ所（北部3ヵ所、中部3ヵ所、南部2ヵ所）の段ボール工場を持ち、昨年は中部地区2ヵ所で生産能力を倍増した。今回の建設地は、需要の伸びが期待される南部地区であり、これにより一層の事業拡大を図る。

　なお、王子グループの東南アジア・インド地域における段ボール製造拠点は、今回の新工場を加え26ヵ所となる。

（FUTURE2020年8月24日号）

　王子ホールディングスは、医薬品の開発と製造販売を目的とする新会社「王子ファーマ㈱」を設立した。木質主要成分の1つ「ヘミセルロース」を原料とした有効成分「硫酸化ヘミセルロース」（PPS）を、医薬品として製品化することを目指す。

　PPSは、広葉樹から生産される高分子硫酸化多糖。王子は、大学や製薬会社との共同研究によって血液凝固阻止作用、抗炎症作用および保湿作用などの新たな知見を得ており、今後は、これらの特長を発揮できる疾患領域をターゲットに研究開発を加速させる考え。特に、血液凝固阻止の医薬品開発に関しては、木質由来であることから「ウイルス感染リスクの低減」や「宗教的な使用制限に対する配慮」が可能となり、現在の主流である豚由来の血液凝固阻止剤「ヘパリン」の代替として期待している。

　〔新会社の概要〕
　役　　員：横山勝代表取締役
　事業内容：医療用医薬品などの開発・製造販売
　所 在 地：東京都中央区銀座
　設　　立：2020年4月1日
　資 本 金：1,000万円（王子ホールディングス100％出資）

（FUTURE2020年8月24日号）

　大王製紙のシート状CNF（セルロースナノファイバー）成形体『ELLEX－M』が、モータースポーツチーム「SAMURAI SPEED」（東京）のレースカー（電気自動車）の車体外装全体に実装された。

　SAMURAI SPEEDは、米国のカーレース「パイクスピークインターナショナルヒルクライム」に2018年から電気自動車で参戦し、『ELLEX－M』を加工した部材の実装箇所を増やしてきた。18年はエアロパーツ、19年はボンネット、リアドア、リアスポイラーと使用範囲を広げ、軽量化と耐久性を検証、そして3年目となる20年は、車体外装全体（ボンネット、ドア、リア、サイド）および内装（インストルメントパネル）へと範囲を拡大したほか、CNF複合樹脂をドアミラーに活用した車両を完成させた（写真）。

　残念ながら、新型コロナの拡大を受けて「パイクスピークインターナショナルヒルクライム」への参戦は見送ったが、20年度中に開催される他レースへの参戦を検討している。

　大王製紙は、レースでのCNF部材の軽量化効果と耐久性を検証し、この結果をもとに、一般車両への展開を進めていく。

（FUTURE2020年9月21日号）

　王子製紙は、嵩高上質微塗工紙『OKピクシード』『OKピクシードNeo』の次世代品として、鮮やかで繊細な印刷再現性を持つ『OKピクシード01（ゼロワン）』を発売した。

　『01（ゼロワン）』は、“1から出直す”という意味を込め、生産工程・原料・薬品から見直して、紙厚を維持したまま優れた印刷光沢を追及。雑誌・ムック・書籍を中心とする各種刊行物の多様化にあわせ、6米坪（60、65、75、85、93、105g/・）を揃えた。優れた印刷光沢、低密度、不透明度を実現し、全米坪でしっかりとした紙厚を保証。さらに巻取と平判のいずれにも対応し、多彩な用途に応えられる体制を整えた。

（FUTURE2020年8月17日号）

　日本製紙が用途開発を推進している紙製バリア素材『シールドプラス』が、9月1日にマックスより新発売される「天使のバスパウダー」の個包装向けに採用された。コスメ向け軟包材用途としては初の採用。

　マックスは、明治38年創業の化粧品メーカーで、小学校の手洗い石けんとして知られる“レモン石鹸”を製造し、現在ではスキンケア、ボディケア、ヘアケア製品を製造販売している。今回新たに発売する「天使のバスパウダー」は、合成着色料・香料無添加で、肌にやさしい仕様。包材に『シールドプラス』を使うことで、入浴剤特有の香りをバリアし、プラスチック含有量も減らせるので、“中身も外側も地球・人にやさしい製品”が完成した。

（FUTURE2020年8月17日号）

　日本製紙はこのほど、“紙だけでパッケージができる”ヒートシール紙『ラミナ』のサンプル提供を開始した。写真は、製品サンプル（左）と使用イメージサンプル（右）。

　『ラミナ』は紙製なので環境適合性に優れているほか、ラミネート工程の省略化によりリードタイムを大幅に短縮できるなどの特徴もある。

　同社では、使用用途に応じて、①強度と「紙」の優しい風合いを持つ両更クラフト、② グラビア印刷適性に優れた片艶クラフトの2種類を揃えてサンプル提供する。バリア性を必要としないプラスチック製包材の代替が可能で、同社は食品の二次包装、日用品、化粧品など、幅広い分野の包装市場へ用途開発を進めていく方針。

（FUTURE2020年9月7日号）

　大王製紙グループのダイオーエンジニアリングはこのほど、同社が提供しているRFIDソリューションサービス「SpeeMa（スピーマ）」のラインアップに、プラスチックフィルムを使わない、紙製RFIDタグ『SpeeMa Eco Label（スピーマ エコ ラベル）』を追加した。

　RFIDタグの多くは、アルミニウムアンテナを固定させるための基材としてプラスチックフィルムが使われているが、プラスチック削減の動きが広がる中、中国のBaijieteng Technology Corporation （BJT社）が、紙基材上にカーボンを含むインキでインレイ（ICチップにアンテナを接続したもの）を形成する技術を開発。ダイオーエンジニアリングは、BJT社にアンテナデザインを提供し、『SpeeMa Eco Label』を完成させた。

　〔SpeeMa Eco Labelの特徴〕
　・プラスチック不使用
　・製造工程で化学薬品を使わない
　・再剥離するとインレイが破壊されるので不正なICタグの貼替えを防止できる
　・紙化によるコスト増を抑え従来のRFIDタグと同等価格を実現

（FUTURE2020年9月7日号）

　特種東海製紙の特殊素材事業本部は8月19日、キラ系のパッケージ用紙『TT-SPARKLE』の翌日からの新発売に当たり、同社初のオンラインプレス発表会を開催した（写真）。　
　会の冒頭、本年4月1日付で改編された新組織体制の説明がなされた。それによると、特殊素材事業本部直属の「イノベーションセンター」の下部組織として「パッケージ企画本部」（その下に「パッケージ営業部」と「デザイン開発部」が並存）が創設され、本部長には秋山宏介執行役員が就任している。

　パッケージ企画本部の創設について秋山本部長は「近年、苦戦続きのグラフィック市場とは対照的にパッケージ全体の市場は成長を続けている。一方、紙器はリーマン・ショック以降、微減傾向は近年まで変わっていないが、今後、環境問題に対する関心の高まりを背景に、他素材のパッケージから紙器へのシフトが期待されている。そこで、高機能化技術の集約および融合（共創）を掲げ、高機能パッケージ素材の開発を強化する」と説明。

　新商品開発のイメージとしては、①意匠性×機能性＝「意匠性を持った機能性パッケージ用紙」「意匠性に優れる緩衝材」 ②機能紙×特殊フィルム＝「機能性を持ったパッケージ用紙」「バリア性の高い包装材料」 ③素材×素材＝「風合いを残したパッケージ用紙」「新たな素材感を付与」――などを挙げる。

　8月20日発売のパッケージ用紙『TT-SPARKLE』は「3つのベースペーパー」×「3つのパターン」×「3つの厚み」が基本コンセプトとなっており、光を利用して動きのあるパターンを生み出す新技術「D-motion」（Design＋Motionを組み合わせた造語）により個性豊かな印象変化を生み出すのが特長。

　常備在庫品は現在3パターン共通全18アイテムだが、次年度から新パターン、新ベースペーパーを追加するほか、自由設計の箱形状によるサンプル対応、箱形状での受注・納品対応といえていく予定。

　想定しているターゲット業界として、化粧品・食品・ジュエリー・自動車・時計・酒類・電子機器・ホテル・ブライダルなどを挙げており、売上目標は1年目を1億円とし、3年後に5億円を目指す。

（FUTURE2020年9月7日号）

　日本板紙組合連合会では14期連続で会長を務めた北村光雄氏が退任し、松浦真左基氏が新会長に就任した。前会長の北村光雄氏は、1990年の連合会発足以来、30年の長きにわたり板紙業界の発展に貢献してきたが、昨年12月に90歳の卒寿を迎え、「後進に道を譲りたい」と勇退の意向を示していた。

　〔役員陣容（7月28日）〕
　会　　長　松浦真左基（大豊製紙代取社長、全国中芯原紙工業組合理事長）
　副 会 長　高木應浩（東栄製紙工業代取社長、全国内装用段ボール原紙工業組合理事長）
　副 会 長　北村貴則（大和板紙代取社長、全日本紙管原紙工業組合理事長）
　専務理事　林田隆三（事務局長）
　監　　事　沼田淳（福山製紙代取社長）
　顧　　問　津川孝太郎（岡山製紙代取社長）

（FUTURE2020年9月7日号）

●R&D情報
エンドユーザーに近い立ち位置で発想／環境問題や社会貢献を意識する紙加工業界の研究開発活動〈1〉

●ワールドレビュー
経験豊富なCEOが下したドムターの決断は上質紙から段原紙への転進

●話題を追って
2019年の欧州製紙産業／紙・板紙は減産も古紙利用率は向上

●REPORT
緊急事態宣言下の全国1万人調査／働き方は全体の3割が「変わらず」と回答

●統計と市況
板紙

●中国市況
古紙・パルプ

●ニュースファイル
企業の動き　団体の動き　決算　新製品　人事異動

●R&D情報
SDGsや脱プラの潮流を視野に入れつつ／紙の機能性向上と応用展開に注力する紙パの研究開発活動〈3〉

●ワールドレビュー
コロナ禍で明暗が分かれた北米紙パの4〜6月期業績

●今週の数字
電通調査 上半期のマスコミ4媒体広告量／コロナ禍とオリパラ延期ですべて減少

●話題を追って
“フェーズフリー”という意識への変化／日本製紙クレシアが防災調査を実施

●Future’s EYE
〜展示会に見る各社・各ブランドの取組み〜　イタリアのファッション業界が模索するサステナビリティー

●ワイドフレックス
コロナ禍のダメージ大きい印刷機械市場／紙工機械が大きく伸長した2019年

●REPORT
2020年版「企業のメインバンク調査」／各エリアとも地元の銀行が強みを発揮

●統計と市況
原材料

●ドイツ市況
紙・板紙、古紙

●ニュースファイル
決算　企業の動き　トピックス

特集 ■ サニタリー

●概況
《大人用紙おむつ／ベビー用紙おむつ／生理処理用品ほか》アクティブシニアの需要掘り起こしでさらなる市場の拡大へ
《紙おしぼり／ウエットティシュ》ウエットティシュは全カテゴリーが増加 除菌用ニーズ急拡大

●製品紹介
売れ筋商品紹介～王子ネピア、大王製紙、日本製紙クレシア、オーピーパーム、カミ商事、大富士製紙、大髙製紙、大一紙工、第一衛材、西日本衛材～
６品種の生産・販売会社リスト

◇

●Topics
世界の紙パ動向／原料の安定確保や需要構造の変化に対応　事業の取捨選択進める傾向に拍車
日本製紙連合会／「誤解を解く６つの真実」広報用リーフレットを10万部作成
竹尾「淀屋橋見本帖」／〈Mermaid Wave展〉で『マーメイド』の魅力を紹介
日販 上半期ベストセラー調べ／小説版『鬼滅の刃』が総合トップに　2冊合わせた累計で176万部突破

●Report
林野庁令和元年版「森林・林業白書」〈2〉／収益改善による就業者の確保が急務
2019年上半期の紙・板紙貿易／輸入の大幅減少で出超幅が拡大　パッケージ用紙の輸出は大幅増
全印工連「印刷業経営動向実態調査」／費用増加を吸収する成長性が課題に　出版印刷は史上最少を更新

●催事
大阪産業創造館《パッケージ展2020》に34社が出展　セミナー2題も同時開催

●製品紹介
くらしと紙／大王製紙

●統計
東京市況／保留になっていた商印案件にやや動き
家庭紙／タオルペーパー 高需要続く
古紙／6月度の利用率 統計史上初めての70%台

●インフォメーション

●R&D情報
多様化するニーズにキメ細かく対応／機能性向上と高付加価値化を目指す紙パの研究開発活動〈2〉

●ワールドレビュー
短期的には収益ダウンも回復に自信を示す米国2大包材メーカー

●話題を追って
変貌する米国古紙のアジア向け輸出先／大幅に増加するアジア6ヵ国の輸入

●今週の数字
1〜6月期の原材料需給／紙・板紙の減産を反映し低調な推移

●新製品・新技術
特種東海製紙パッケージ企画本部／新発想の『TT-SPARKLE』発売

●ワイドフレックス
女性登用に関する企業の意識調査／管理職の割合は平均7.8％で微増

●アジア市況
輸入古紙、輸入パルプ

●米国市況
古紙

●国際市況
市販パルプ

●ニュースファイル 決算
企業の動き　トピックス　人事異動

特集／高効率化・高品質化に向けての改良・改善技術

●特集寄稿
フルラインサプライヤーによるシステム更新
㈱IHIフォイトペーパーテクノロジー 製紙機械技術部制御グループ　長岡礼
最大限のパフォーマンスを得るためのロール整備　─ バルメットの推奨する計画メンテナンスとリコンディショニング
バルメット㈱ 製紙技術部　甲矢佳己

●サプライヤーに聞く
AI・ビッグデータ活用に向けて“スマートパピルス”を本格展開へ
㈱メンテック 代表取締役社長　関谷宏氏

●特集業界動向
メンテック／“ファブリキーパー”が「第48回佐々木賞」を受賞　─ クリーナーと薬品の相乗効果による汚れ防止技術
トーカロ／現地施工のロール非粘着コーティングが評価　─ “DryOnyxH”で第48回佐々木賞を受賞
日本ハネウェル／リモート活用に向けたウェビナーを実施　─ ハネウェル社もユーザーイベントをオンライン開催

◇

●寄稿
オゾン漂白の経済
セントペテルブルク国立森林技術大学 教授　エミール・ゲルマー、ザイレム社 紙パルプ営業部長　アレクシス・メタイス、訳）宮西孝則
木材繊維細胞の吸脱湿と新しい機能の出現
山崎秀彦

●海外動向
中国／2021年からの古紙輸入“ゼロ”が確定　─ 新固体廃棄物法の9月施行にともなう措置

●連載
高度化するパルピング・古紙処理技術（3）
KP漂白の現状と今後 ─ ECF法の定着と全プロセスを見渡した改善への期待
岩崎誠
老舗を再生させた三代目が，どうしても伝えたい「経営革新」講義（93）クレーム&損紙を活かした紙製品
中山裕一朗

●業界動向
紙パルプ技術協会／「2020 Pan Pacific Conference on Pulp and Paper Technology」を主催
日本製紙連合会／フォローアップ調査と新目標設定のスケジュールを決定
日本製紙連合会／最近の紙パ関連国際会議について報告
ユポ・コーポレーション／ユポ・サクションタックの新製品を発売　─ 屋外使用やレーザープリンター出力に対応

●データシート
紙・板紙および原材料需給 （2020年1〜6月期）

●ニュース・統計
機械・資材業界短信
月間ニュース
海外情報
アジア通信
イベントカレンダー
紙パルプ製品・設備・原材料　月別需給統計〈令和2年6月度〉

●R&D情報
環境負荷軽減が共通コンセプト／ソフトからハード領域まで幅広くカバーする紙パの研究開発〈1〉

●ワールドレビュー
短期間に乱高下を繰り返す中国の再生段ボール原紙市況

●今週の数字
2019年上半期の紙・板紙貿易／輸入の大幅減少で出超幅が拡大

●REPORT
全印工連「印刷業経営動向実態調査」／費用増加を吸収する成長性が課題に

●ワイドフレックス
FSCジャパンのアンケート調査／10代の4割以上が認証マークを認知

●話題を追って
林野庁／令和元年版 森林・林業白書〈3〉8年連続で上昇した木材自給率
製紙連が広報用リーフレットを10万部作成／「誤解を解く6つの真実」

●統計と市況
関連指標

●ニュースファイル
企業の動き　決算　トピックス

●座談会
緊急記者匿名《オンライン》座談会　～第五弾～ コロナ禍中での“同調圧力”に一石投じる
マスコミの偏向報道に怒り爆発　夏場のうちに“頭の切り替え”をすべし

●Topics
1～6月期の紙・板紙需給／コロナ禍の影響で国内出荷はグラフィック系､パッケージング系とも不振
平和紙業／印刷会社サンコーとの共同によるインターネットラジオ番組が話題
米国大統領選挙／民主党バイデン候補、環境行動計画でパリ協定復帰を明言
林野庁／令和元年版「森林・林業白書」はSDGsを見据えた林業施策が主眼に

●Report
製紙関連企業2019年度設備投資／段ボール原紙、家庭紙を中心に活発化したことで前年比16%増
FAO《世界森林資源評価2020》／森林の減少速度は全般に鈍化傾向　アフリカではこの30年間で加速
BCPに関する企業の意識調査／策定企業は17%と低水準も増加傾向　大地震発生が予想される地域ほど高率に
商業販売額動向2019年／卸売業と小売業では対照的な推移　商品別では加工食品が好調を持続

●総会から
大阪和紙三団体／久々の業界催事で積極的な意見交換　ピンチをチャンスに変える努力を

●製品紹介
くらしと紙／王子ネピア、大王製紙

●統計
板紙／20年5月度生産実績 前年比97.1%
段ボール／段ボール生産量速報 6月度は前年比99.7%
パルプ・パルプ材／国産・輸入とも減少 パルプ材集荷
出版／20年上半期 紙＋電子で2.6％増

●インフォメーション

　日本不織布協会は秋季ANNA講演会を10月16日東京で開催する。
　今回はEV車進化のカギになる次世代電池である全固体電池関係をその第一人者である高田氏、ESG展開と使用済紙おむつのリサイクルの講演をユニ・チャーム㈱の宮澤氏、そして熱を使用せずに繊維を接着する技術を産業技術総合研究所の相澤氏、と合計3つの講演を予定している。概要は以下の通り。

　日　時：2020年10月16日（金）13:20～16:40
　会　場：連合会館 201会議室（東京都千代田区神田駿河台3-2-11）
　内　容：
　(1)「全固体電池の開発動向と今後の課題」物質・材料研究機構エネルギー・環境材料拠点拠点長／高田和典氏
　(2)「ESGの展開と使用済み紙おむつのリサイクル」ユニ・チャーム㈱ESG本部参与、工学博士／宮澤清氏
　(3)「二酸化炭素で繊維を接着する多孔体製造プロセス」国立研究法人産業技術総合研究所研究グループ長博士（理学）／相澤崇史氏
　参加費：正会員6,000円、賛助会員9,000円、一般1万5,000円
　〆　切：10月8日(木)
　定　員：45名

　〔問合せ先〕
　日本不織布協会 事務局
　〒541-0051大阪市中央区備後町2-5-8綿業会館本館4階
　TEL 06-6233-0842　FAX 06-6233-0843
　E-mail：info@anna.gr.jp

●R&D情報
5％を割り込んだ対売上高比率／2期連続で前年実績を下回った紙加工関連業界の設備投資額

●ワールドレビュー
旺盛な段ボール需要と古紙高騰を受け段原紙が値上がりしたロシア

●今週の焦点
1〜6月期の紙・板紙需給／コロナ禍の影響大きいグラフィック系

●話題を追って
林野庁／令和元年版森林・林業白書〈2〉収益改善による就業者の確保が急務

●ワイドフレックス
平和紙業と印刷会社のサンコー／インターネットラジオ番組の配信を開始

●統計と市況
紙

●国際市況
市販パルプ

●ドイツ市況
紙・板紙、古紙

●ニュースファイル
企業の動き　団体の動き　トピックス　催事　新製品　人事異動

●Topics
サントリー、レンゴーなど12社／プラの再資源化技術で共同出資にて新会社設立
ユポ・コーポレーション／100年への節目に向け新たな企業理念「ユポ百年宣言」制定

●Report
世界主要国紙パ産業最新動向／コロナ禍で露呈した“地域格差”と“品種間格差”　紙パは比較的ダメージ小との見方も
経済産業省「印刷産業取引実態調査」／「設備の供給過剰」「不十分な数値管理」「中小のサービスへの腐心」が浮き彫りに

●Topics
国立環境研究所／YouTubeで学童向けに動画セミナー～「コロナと温暖化」「環境と経済」の関係を平易に解説
日本製紙連合会／グリーン購入法「特定調達品目」の改善提案　古紙パルプ配合率引下げなどを要望

●総会から
日本印刷産業連合会／新会長に共同印刷社長の藤森康彰氏
日本紙類輸出組合・日本紙類輸入組合／海外情報ニーズの高まりに応える体制
紙パルプ技術協会／新理事長に王子HDの進藤富三郎氏　年次大会のウェブ開催も決議

●製品紹介
くらしと紙／王子製紙、ナカバヤシ

●統計
東京市況／各種イベントの中止で印刷需要が激減
家庭紙／多様化で価格幅拡大 タオルペーパー
古紙／5月度の回収率 統計史上初めての90%台

●インフォメーション

●R&D情報
19年度の投資額は前年比16％増の3,335億円／段ボール原紙、家庭紙を中心に活発化する製紙業界の設備投資

●ワールドレビュー
パッケージ市場の復活で古紙の駆け込み輸入が急増する中国

●話題を追って
原料の安定確保や需要構造変化への対応／事業の取捨選択を進める世界の紙パ
バイデン米民主党大統領候補／環境行動計画でパリ協定復帰を明言

●ワイドフレックス
コロナ禍の社会的影響／順風も逆風もある紙・板紙素材

●講演から
国環研の学童向け動画セミナー〈2〉／「環境と経済はどっちが大事か！？」

●統計と市況
板紙

●アジア市況
輸入古紙、輸入パルプ

●米国市況
古紙

●ニュースファイル
企業の動き　決算　催事　新製品

●R&D情報
グリーンディールの中核は循環型経済確立／積極的な環境投資で経済復興を図る欧州のポスト・コロナ戦略

●ワールドレビュー
コロナ禍による需要急減で2工場の閉鎖に踏み切るヴァーソ

●話題を追って
林野庁 令和元年版「森林・林業白書」／SDGsを見据えた林業施策が主眼に

●今週の数字
2019年 商業販売額動向／卸売業と小売業では対照的な推移

●ワイドフレックス
BCPに関する企業の意識調査／策定企業は17％と低水準も増加傾向

●講演から
国環研がYouTubeで動画セミナー／学童向けに「コロナで温暖化はどうなる！？」を解説

●統計と市況
原材料

●中国市況
古紙・パルプ

●ニュースファイル
企業の動き　団体の動き　催事　新製品　トピックス　人事異動

紙・不織布・フィルム　加工ガイド2021
─市場と技術─

●市場・技術動向
ポストコロナの新常態と紙の未来 ─ 自粛経済から社会変革を経て新たな成長モデル形成へ
東京大学名誉教授　尾鍋史彦

日本における不織布産業の現状と今後の課題 ─ 技術開発・海洋プラスチック問題・国際化対応
日本不織布協会顧問，日本繊維機械学会不織布研究会委員長，信州大学繊維学部特任教授　矢井田修

報道発表などに見る最近の製品開発（2019年7月〜20年6月）

加工関連データ／紙・板紙　印刷，段ボール　包装資材・容器，段ボール　粘着テープ，壁紙　不織布　紙おむつ・マスク　衛材・コスメ製品

加工製品資材 品種・銘柄データ／印刷・情報　印刷・その他　包装・パッケージ　粘着・剝離　産業・工業用資材　土木・建築　家庭・衛生　その他

●開発事例
日本製紙／「紙化」動向とヒートシール紙“ラミナ®”の開発
北越コーポレーション／環境に配慮した紙素材“パンセ”の開発と提案
大王製紙／脱プラスチック社会に貢献する“エリプラペーパー ─ 耐水性・耐油性を付与した“エリプラ＋（プラス）”もラインアップ
王子タック／機能を維持しつつ土中・海洋生分解性を付与した“Eco Marine TacTM”
大日本印刷／DNP断熱紙カップ HI─CUP 電子レンジ対応
カミーノ／古紙と植物由来生分解性樹脂を複合した“PAPLUS®”（パプラス） ─ 日本発のプラスチック問題解決策として世界に提案
ダイワボウレーヨン／環境循環型繊維としてのレーヨン素材の提案
三菱製紙／抗ウイルス機能性フィルター“アレルスイープ®”
花王／「デュアルグラフト化」技術および目的・用途に合わせた改質CNF配合樹脂“LUNAFLEX”の開発
リンテック／凍結・結露面への貼付が可能なチルド環境対応ラベル素材“CHILL AT” ─ 改正食品衛生法ポジティブリストに対応した粘着剤を使用
ユポ・コーポレーション／デジタル印刷対応粘着用グレード“SGM 80”の開発

●最新技術情報
小林製作所／新たな特殊加工に役立つワイヤーバー，各種コータ，不織布用クロスカッタ，テスト用ラボ
伸興／ロールや基材の微小異物・液状異物を除去するEXワイピングクロスクリーナー
KGKエンジニアリング／Hergen社の技術力を結集したティシュマシンおよびカーボンスチール製ドライヤーシリンダー
春日電機／エレクトレット加工システム　コロナプラズマ表面処理装置
生産現場での事故・トラブルを未然に防ぐ静電気除去装置
富士ケミカル／無機系抗菌剤“バクテキラー”およびスラリー状抗菌剤“バクテライト”
ラサ工業／無機─有機ハイブリッド抗菌・防カビ剤“ラサップ”
金陽社／製紙カレンダー用樹脂ロール“ZE─Kシリーズ”
東京計器／印刷品質検査装置 P─CapV6
ABB／L&Wファイバーテスタープラス（繊維形状分析器）
チノー／赤外線多成分計 IMシリーズ
東光計器／光学式ポータブル水分計

◇

●連載
高度化するパルピング・古紙処理技術（2）
KP法の進展と将来の可能性 ─ バイオマス燃料の高効率利用へ向けた技術開発と課題
岩崎誠

●業界動向
紙パルプ技術協会／新理事長に王子ホールディングスの進藤富三郎氏 ─ 年次大会のウェブ開催も決議
12社が結集し「アールジャパンプラス」設立 ─ 画期的なプラスチック再資源化技術を実装へ
大善，ピーアイシー／パームヤシ空果房のパルプ化で成果 ─ インドネシア政府の協力を得て共同開発
日本不織布協会／新会長に日本バイリーンの川村氏を選出 ─ 2020年度定時総会を大阪・太閤園で開催

●連載
老舗を再生させた三代目が，どうしても伝えたい「経営革新」講義（92）　AI（人口知能）と紙製品のコラボレーション
中山裕一朗

●ニュース・統計
月間ニュース
海外情報
アジア通信
機械・資材業界短信
イベントカレンダー
紙パルプ製品・原材料等月別需給統計〈令和2年5月度〉

日本製紙連合会が集計した5月の紙・板紙国内出荷は、前年同月比△19.0％の156.0万t　となり10ヵ月連続の減少（以下、「％」表記は前年同月比）。うち、紙は△25.0％の76.6万t、板紙は△12.3％の79.4万t。4月に初めて板紙の出荷が紙を上回ったのに続き、5月も「板紙＞紙」となった。

　用途別では、グラフィック用紙（新聞用紙＋印刷・情報用紙）が△29.7％の53.4万tで42ヵ月連続の減少。パッケージング用紙（包装用紙＋段ボール原紙＋紙器用板紙＋雑種紙＋その他の板紙）は△12.7％の88.8万tで8ヵ月連続の減少。衛生用紙は△7.9％の13.7万tで4ヵ月ぶりの減少となった。2～4月は衛生用紙がプラスだったが、5月は新型コロナ拡大の影響が全品種に及び、主要品種はすべて前年割れとなった。減少幅は、4月からさらに拡大している。

　紙・板紙のメーカー輸出は＋11.3％の10.7万tで5ヵ月連続の増加。用途別には、グラフィック用紙が△28.8％の3.3万tで2ヵ月連続の減少。パッケージング用紙は＋49.0％の7.3万tで6ヵ月連続の増加。グラフィック用紙は塗工紙を中心に南アジア、北米向けが減少。パッケージング用紙は段ボール原紙を中心に東アジア、東南アジア向けが増加した。

紙・板紙の在庫は前月比＋12.1万tの230.9万tで3ヵ月ぶりの増加。国内出荷が全品種大幅減となった影響が出ている。特に段ボール原紙で急増し、「段ボール原紙」、「板紙合計」、「紙・板紙合計」の在庫は、いずれも月次ベースで過去最多を記録した。用途別に見ると、グラフィック用紙は塗工紙が増加したものの新聞用紙、非塗工紙が減少したため、前月比△0.4万tの117.9万tで5ヵ月ぶりの減少。パッケージング用紙は、段ボール原紙の増加で同＋10.3万tの106.3万tとなり、3ヵ月ぶりの増加。衛生用紙も同＋2.2万tの6.8万tとなり2ヵ月連続の増加。

〔主要品種の動向〕
　新聞用紙：国内出荷は△19.7％の15.8万tで31ヵ月連続減。
　印刷・情報用紙：国内出荷は△33.2％の37.7万tで10ヵ月連続減。非塗工紙、塗工紙、情報用紙とも減少。メーカー輸出は△28.8％の3.3万tで2ヵ月連続の減少。
　包装用紙：国内出荷は△15.2％の4.9万tで14ヵ月連続減。未晒、晒ともに減少。メーカー輸出は△5.6％の1.3万tで3ヵ月ぶりの減少。
　段ボール原紙：国内出荷は△10.8％の64.9万tで8ヵ月連続減。メーカー輸出は＋117.6％の5.2万tで6ヵ月連続の増加。
　白板紙：国内出荷は△18.0％の9.4万tで10ヵ月連続減。高板、特板、コート白ボールいずれも減少。
　衛生用紙：国内出荷は△7.9％の13.7万tで4ヵ月ぶりの減少。タオル用紙を除き減少した。

（FUTURE2020年7月13日号）

　大王製紙はこのほど、三島工場でバイオマス発電設備（写真）の新設工事が完了し、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）を利用した電力販売を開始した。投資額は約220億円、電力販売の売上高は年間約70億円を見込んでいる。

　三島工場（愛媛県四国中央市）では、これまでもクラフトパルプ製造工程で発生するパルプ廃液（黒液）を黒液回収ボイラーで燃焼させ、エネルギーとして活用するバイオマス発電を行ってきた。今回の発電事業は、新たに黒液回収ボイラーを建設し、これまでのノウハウを活かして発電した電力を電力会社に販売するもの。

　新たに導入した黒液回収ボイラーは、既存設備と比較して効率が5％改善し、年間25,000ｔのCO2排出量削減（一般家庭の約7,200世帯分に相当）が可能。四国地方における電力需要の再生可能エネルギー比率向上にもつながる。設備能力は、黒液回収ボイラー蒸発量248ｔ/時、 蒸気タービン発電量62,920kW。なお投資資金の一部は、2015年9月に発行した2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債と2018年10月に発行したグリーンボンドを活用した。

　大王製紙グループは、建築廃材を主燃料とするバイオマス発電設備を稼働しているほか、可児工場（岐阜県可児市）での重油からLNGへの燃料転換など、さまざまな環境対策を進めてきた。今後も、三島工場でのバイオガス製造設備新設（10月稼動予定）など、再生可能エネルギーの有効利用を継続していく。

（FUTURE 2020年7月27日号）

　大王製紙は三島工場N7号抄紙機の板紙マシンへの改造に伴い発表していた大成製紙の板紙マシン停機をこのほど取り止めた。

　紙･板紙の構造改革として「メディア用途の紙」から「梱包･包装用途の紙｣へのシフトを進める大王製紙は､洋紙マシンである三島工場N7号抄紙機を2019年10月に停機し、板紙マシンへの改造工事を行って今年4月から営業運転を開始した。

　同社ではN7の改造と合わせ、生産･販売バランス調整のため、子会社である大成製紙の板紙マシン停機を発表していたが､三島工場で重点的に進めている中国･東南アジア向け輸出が当初の想定を上回る見通しで、今後､大成製紙の板紙マシンを停機してN7へ生産移管した場合、国内の安定供給および輸出事業の拡大に支障をきたすと判断し、継続運転を決めたもの｡大王製紙は「引き続き､需要構造の変化に対応しながら､国内需給バランスの維持と収益向上に努めていく」としている。

（FUTURE2020年7月20日号）

　大王製紙はかねて公表していたトルコでの衛生用紙メーカーの全株式取得を5月29日付で完了し子会社化した。併せて取得子会社の商号を、「Elleair International Turkey Kişisel Bakım Ürünleri Üretim A.Ş. 」（略称：EITR）に変更した。

　EITRの資本金は1億5,400万リラ（約24億円）で、事業内容は紙おむつ・ウエットワイプ・液体石鹸などの製造販売。社長には、大王製紙執行役員－ホーム＆パーソナルケア海外事業部トルコ担当の清水徹氏が就任した。大王製紙グループは今後、EITRを拠点としてMENA（中東・北アフリカ）からロシアおよび周辺国を視野に入れた事業展開を進めていく。

（FUTURE2020年6月29日号）

　大王製紙子会社のダイオーロジスティクス（DLC）は、関東と九州に物流拠点を持つケイジー物流の全株式を、7月1日を目途に取得し子会社化する。

　大王製紙はここ数年、衛生用紙の国内供給能力を高めており、今後も供給体制を強化する方針を打ち出している。国内販売量の増加に伴い輸送能力の増強も必要と考えており、そのためDLCを通じ、生産拠点と需要地を結ぶ幹線物流に加え、各需要地でのエリア内物流の構築に取り組んできた。

　物流業界を取り巻く環境は厳しく、トラック乗務員の採用についても困難な状況が続くが、大王製紙は各需要地での安定供給体制を強化するため、2018年から、生産拠点に隣接した大型物流倉庫を静岡県、岐阜県、愛媛県に計4拠点稼働している。従来分散していた倉庫を集約すると同時に、衛生用紙ではパレット輸送を開始し、物流の効率化を図ってきた。

　一方、ケイジー物流は49年の業歴があり、自動車部品を中心に輸送と倉庫業務のノウハウを堅実に蓄積してきた。また、関東を中心に九州にも営業所があり、約70台のトラックと乗務員を有している。大王製紙は今後、ケイジー物流の物流ネットワークと大王の製品配送を組み合わせるほか、復荷を活用したグループ外への販売にも注力していく考え。

〔ケイジー物流〕
所在地：千葉県千葉市稲毛区長沼町330
資本金：1億円
業　績：売上高2,183、営業益82、経常益89、当期益57（2019年3月期、単位100万円）

（FUTURE 2020年6月29日号）

　レンゴーは㈱Mizkan（以下、ミツカン）と共同で、ホワイト物流の実現に向けた取組みとして、ミツカン栃木工場で使用する段ボールの物流効率化実証実験を実施。この結果、1日当たりの納入便数を約2割削減できることを実証した。

　経産省・国交省・厚労省は先頃、トラックドライバーの負担軽減をはじめとする物流環境の改善を目的に、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を取りまとめたが、両社の実証実験はこのガイドラインの中でも有効な事例として紹介されている。

　現在、紙・パルプ業界では荷待ち時間の短縮をはじめ、トラックドライバー不足の解消やCO2の排出削減など、持続可能な物流環境の実現が急務となっている。こうした中、レンゴーとミツカンは新たな社会的価値の創造、全体最適化の観点から、物流の諸課題を情報の緊密かつ効率的な共有により解決することを目指した。

　実証実験で課題としたのは、レンゴー小山工場からミツカン栃木工場へ、定期的に納品している段ボールの配送効率化。従来はミツカン栃木工場からの発注に合わせて、レンゴー小山工場からその都度、段ボールを納入していた。その結果、日によって納入時間、積載量にバラツキが生じ、低積載率での輸送や配送便数の増加につながっていた。

　そこで、2019年10月から20年2月末にかけて計3回（1回当たり4～11日間）にわたり、ミツカン栃木工場からレンゴー小山工場間（17.1㎞）で実証実験を実施。対象品は、食酢、つゆ、たれなどのボトル製品用外装段ボールで、期間中の納入数量は平均して1日当たり約4万枚（約20t）とした。

（以下詳細はFUTURE2020年6月22日号）

　丸住製紙はこのほど、セルロースナノファイバー（CNF）の化学変成技術の独自開発に成功、『ステラファイン』と名付け、用途開発を本格化する。2021年5月の完成目指し、パイロットプラント（生産能力：約50t/年）を川之江工場内に建設する。併せて、事業化に向けた新組織「CNF推進室」を7月1日付で新設した。

　CNF推進室では、これまでラボレベルで培ってきた技術をパイロットプラントに反映させ、生産技術の確立を図るとともに、展示会などを通じて幅広く用途開発を推進する。なお、CNFのサンプル提供は2019年12月から開始している。同社では「CNFの安定製造とともに使用用途を拡充し、次の軸になる事業に育てていく」としている。

（FUTURE 2020年8月3日号）

　去る6月30日、サントリーホールディングスやレンゴーなど、12社が共同出資した新会社「㈱アールプラスジャパン」設立の記者発表会が開会された。新型コロナウイルス感染症拡大の防止から、発表会はオンラインストリーミングによる配信となった。海洋プラスチック問題への対応が世界的な緊急課題として取り上げられる中、プラスチック再資源化技術による問題解決に貢献するため、今般、業界の垣根を超えて新会社が誕生した。

　共同出資企業は、サントリーホールディングス／サントリーMONOZUKURIエキスパートほか、東洋紡、レンゴー、東洋製罐グループホールディングス、J＆T環境、アサヒグループホールディングス、岩谷産業、大日本印刷、凸版印刷、フジシール、北海製罐、吉野工業所（順不同）の12社（6月30日時点）。このほか、住友化学など複数の企業が出資を検討しているという。

　冒頭の挨拶では、新浪剛史サントリーホールディングス代取社長が登壇。「世界的な課題となっている海洋プラスチック問題を、日本のテクノロジーという切り口で解決すべく、異業種や同業種合わせて12社が集い新会社アールプラスジャパンを設立した。使用済みプラの再生利用という共通課題を認識し、新技術となるケミカルリサイクルの応用により、具体的なアクションを起こしていく」と抱負を語った。

　続いて、新会社の社長に就任した横井恒彦サントリーMONOZUKURIエキスパート執行役員から、新会社の概要説明があった。プラスチック課題に対する取組みの中で、米国アネロテック社の、ウッドチップからPETの材料となるキシレンを生成する「Bio T-CAT」技術に着目。

　さらに使用済みプラスチックを再生する「Plas T-CAT」技術を用い、サーマルリカバリー（熱回収）量の低減や、プラスチック最終製品のロスを少なくすることを目指す。また、この新技術では油化工程を省略できるので、省エネルギー化－CO2排出量の低減につながるという。

　引き続き出資会社を代表して、東洋紡の楢原誠慈代取社長、レンゴーの大坪清代取会長がそれぞれ登壇。レンゴーの大坪会長は今回の共同出資参入について、次のようにコメントした。
　「今般、アールプラスジャパン設立のお話をいただき、絶対に協力するよう担当者に指示を出した。なぜかというと、企業経営にとって今、最も重要なことはESG（環境：Environment、社会：Social、ガバナンス：Governance）を絶対に履行することにあるからだ。そこでは特に資源のリサイクル、そしてリユースが重要になるわけで、そのためにも環境を考えていかないといけない。段ボール一筋だったレンゴーも、現在では、製紙、グラビア印刷、フィルム研究などさまざまな分野に事業領域を広げている。その中の一つであるセロファン製造は、今回のアネロテック社の技術開発や新会社のアールプラスジャパンに、何らかの形で利用できるのではないか、という淡い期待も抱いている。新会社はプラスチックのリサイクル、それもケミカルリサイクルという方向を追求する趣旨であり、サーマルリカバリーではないことから、本当の意味のESGを完成させる一端になればよいと思っている」

　また、アネロテック社・David　Sudolsky社長からのビデオメッセージでは、「当社は石油由来ではなく、非食用バイオマスからさまざまな基礎化学品を生成する技術を開発する会社として、2008年にニューヨークで創業した。2012年にサントリーが当社のBio- T-CAT技術に可能性を見出し、当社とのコラボレーションを開始。このたび当社のチームが類似したPlas T-CATという技術を用いて、さまざまな使用済みプラスチックを効率的かつ環境負荷が少ない工程で、エチレンやプロピレンなどバージンプラスチックの生成に必要な素材を抽出する技術に取り組んだ。経験豊富な当社の技術陣と経営陣、そして高度に自動化されたラボや先進的な大規模パイロットプラントにより、この技術の進展と商業化を目指していきたい」と語った。

　アールプラスジャパンの横川社長は、今後のビジネスモデルとして、アネロテック社の技術を用い、新会社でプラントを建設して商業化を図り、ライセンスを出資企業に提供すると説明。例えばレンゴーの場合、ライセンスを受けて容器包装の工程で参画することになる。新事業の実用化は、2027年を予定。

（FUTURE2020年7月20日号）

　ユポ・コーポレーション（渡邉真士社長）はこのほど、創業当初の原点「挑戦マインド」に立ち返り、百年企業を目指して新たな企業理念「ユポ百年宣言」を制定した。

　1969年5月に創業し、昨年50周年を迎えた同社はこの機会を節目と捉え、さまざまな施策を通じて目まぐるしく変化する社会の要請に柔軟に対応できる体制づくりを進めている。昨年3月には次代の主力製品としてバイオマス樹脂を配合した環境配慮型の合成紙『ユポグリーン』を上市し、さらに今年1月には今後の研究開発の拠点となる開発研究棟を竣工した。今回の新しい理念制定も、こうした活動の一環として行うもの。

　同社は半世紀前、「森林資源由来の紙に代わる新素材の開発」を目指し、当時は世の中に存在していなかった「合成紙」の開発にチャレンジ、現在の市場とニーズを創造してきた。「ユポ百年宣言」という名称には、その歴史の中で育まれてきた自社のDNAを受け継ぎ、この先も多くの困難に果敢に挑戦していく「覚悟」の意味を込めているという。

　この「ユポ百年宣言」は①メッセージ ②使命 ③行動基準――の三つから構成されている。①「これまで、これから」と題したメッセージは、「合成樹脂から紙を作る」という独創的な夢を実現する過程で直面したさまざまな試練を「挑戦の精神」で乗り越えてきた経験を振り返るとともに、未来の可能性に取り組む決意を示したもの。

　次の②「私たちの使命」では“人々のより良い暮らしを実現する”という、自らが為すべき目標を表し、最後に③の「私たちの行動基準」として、従業員1人ひとりが実践すべき規範を定めている。

　今後は、全従業員がこの新たな企業理念「ユポ百年宣言」に基づいて、自社が目指す方向を見つめ、創業以来の価値観を共有し、個と集団の力を合わせて未来を切り拓くことで、広く社会にとって価値ある企業を目指していくとしている。

　合成紙ユポの特徴　合成紙ユポはポリプロピレン樹脂と無機充填剤を主原料とし、耐水性・耐久性に優れた特徴を持つ。水に強く、破れにくいなどの特性から、シャンプーボトル・生鮮食品などのラベルや店頭用のPOP・ステッカー類、飲食店のメニュー表など日常で目にする多くの印刷物に活用されている。

　また、自治体が発行するハザードマップやトリアージタグといった防災用品から、長年にわたり国政選挙のポスター・投票用紙の素材としても活用されており、幅広い分野で社会を支えている。さらに下表にもある通り、白色度が高く印刷や筆記に適しているため、プリントメディアとしても有用。印刷形式では、これまでにオフセット印刷やシルクスクリーン印刷、シール印刷、グラビア印刷などに対応してきた。

　現在、合成紙ユポのラインナップは数百種類に及び、半透明から和紙調、メタリック調など多種多様な風合いを持つものから静電気で吸着する製品など、さまざまな機能を有したグレードを用意、顧客のニーズに応じた製品づくりを展開している。

　〔会社概要〕
　1969年（昭和44）に王子製紙（現・王子ホールディングス㈱）と三菱油化（現・三菱ケミカル㈱）の折半出資により設立。以来50年を超える実績を持ち、現在は世界70ヵ国以上で製品を販売するなど、文字通り合成紙業界のリーディング・カンパニー。
　この間、1971年に鹿島工場（茨城県神栖市）1号機、86年に同2号機、90年に同3号機を完成させ、国内外向けに安定供給体制を整えてきた。その後、1998年9月には米国ヴァージニア州チェサピーク市に生産と販売を行う子会社を設立。全世界レベルで安定供給体制の整備を進めている。2000年10月には、ドイツに販売子会社を構え、欧州・アフリカ地域でYUPOブランドを使っての独自販売を開始。このほか中国、インド、タイにも販売拠点を有し、供給と品質の安定性が国内外のユーザーから高く評価されている。

（FUTURE2020年7月20日号）

　日本製紙と三菱ケミカルは、紙製バリア素材『シールドプラス』（日本製紙製）と生分解性樹脂『BioPBS』（三菱ケミカル製）を用いた循環型包装材を共同開発した。

　『BioPBS』は、三菱ケミカルが開発した植物由来の生分解性樹脂で、微生物によって水とCO2に分解される。両社が開発した循環型包装材は、『シールドプラス』のバリア性に『BioPBS』によるヒートシール層を付与することで実現した、高バイオマス・高生分解性の機能性包材。今後、菓子やコーヒー豆などに使用する環境配慮型包材として、国内外へ展開していく。

（FUTURE 2020年7月13日号）

　日本製紙はこのほど、ストローレス対応の学校給食用紙パック『NP-PAK-mini School POP』を開発、9月から販売を開始する。

　『NP-PAK-mini School POP』は、学校給食用の牛乳を、市場でニーズの高い“ストローレス”にする紙容器。パックに開けやすい工夫を施し、児童・生徒が簡単に開封できるようにすることで、ストローを使用せずに牛乳を飲めるようにした。

　これまでの給食用ミニカートンは、通常のゲーブル（屋根型）容器と異なり、屋根部の隙間が狭いため指を入れにくかったが、『School POP』は屋根型の下部の作りを工夫し、開封時に指を入れやすくしたため簡単に開封できる。また、独自の罫線によって注出口の傾斜を調整、スムーズに飲めるようにした。製品名の「POP」は、容器を押して（Push）、開いて（Open）、引く（Pull）という、基本動作の頭文字から名付けた（イラスト参照）。また、従来型のストロー孔はそのまま残し、子どもの成長などに合わせてストローを継続使用することも可能となっている。

　なお、充填工場では充填機の新設は不要で、既設の充填機の一部を調整することで兼用できる。包装ラインなども特別な対応は必要ない。

　脱プラスチックの流れが加速する中、プラスチックストローは海洋プラスチックごみの象徴として注目され、またSDGsが経営指針に取り入れられるようになる中、業界各社にはこの対応が迫られている。日本製紙はこれまでに、解決策の一つとして、紙ストローを製造・販売してきたが、今回の開発では視点を変え、よりニーズの強い「ストローそのものが不要な紙パック」を、プラごみ問題の解決策と考えた。

　日本全国の紙容器学校給食牛乳の消費量は年間約14億パック。ストロー1本当たりの重量が0.5gとすると、約700ｔ/年の樹脂が使用されていることになる。例えば、1,000万本の学校給食牛乳のストローを廃止すれば、約5tの樹脂を削減できる。仕様にもよるが、これは約50万本のPETボトルに相当する。同社では、「今後も“紙でできることは紙で。”を合言葉に、紙の利用シーン拡大に努めていく」としている。

（FUTURE 2020年7月27日号）

　リンテックはこのほど、環境に配慮したプラスチック代替素材の新ブランド『PLALESS』（プラレス）シリーズ（全4種）を発売した。
　同社は、独自の特殊紙製造技術と粘着応用技術を融合させることで、耐水性に優れた紙を表面基材に使用したラベル素材を開発。併せて、木材パルプを原料とするセロハンを使ったラミネート素材もラインアップし、新ブランド『PLALESS』を立ち上げた。
　ラベル素材は、紙厚や粘着剤の種類が異なる3アイテムをラインアップ。クリーニングタグにも使われている同社の耐洗紙の製造技術を応用し、優れた耐水強度を実現した。耐水性との両立が難しかった印刷適性も備えている。表面基材が厚いアイテムはコシがあるため、貼付後にスタンディング性が求められるPOPやアイキャッチラベルに適しており、再剥離タイプは水に濡れた後でもきれいに剥がすことができる。
　粘着剤でも環境負荷の低減を図っており、強粘着タイプの『PL100G01』は、植物由来の原料を利活用したバイオマス粘着剤を使用。また、強粘着タイプの『PL80G11』と、きれいに剥がせる再剥離タイプの『PL80G31』は、いずれも製造工程で有機溶剤を使わないエマルションタイプの粘着剤を使用している。
　以上のラベル素材3アイテムに加えて、見た目は透明なフィルム状ながら木材パルプを原料とするセロハンを使ったラミネート素材『PL2055L』もラインアップ。ラベルの表面に貼ることで印刷面を保護し、光沢感などの意匠性を付与できる。

（FUTURE 2020年7月27日号）

　王子ネピアは感染症専門医の意見をもとに設計した「アイソレーションガウン」（写真）を製作、6月末から販売を開始する。
　ガウンは袖口がフィットし動いてもめくりあがりにくい「袖口リブタイプ」を採用、また、かがんで作業する際の衣服への汚れ付着や感染症リスクを回避するため、着丈はひざ下まで伸ばした。ガウンに使用する不織布は、同社の名古屋工場で生産したもの。

《商品特長》
・袖口は伸縮性が高いリブタイプ
・着丈が長く膝下まで防護
・着やすさにこだわった立体縫製
・不織布製のひもをひっぱるだけで簡単に脱衣可能 ・撥水性・耐水性に優れた王子ネピア製の不織布採用
・材料の調達から縫製まですべて日本製

　また、王子ネピアは7月10日、『ネピア長時間フィットマスク（50枚入）』を発売する。
　医療現場からの要望を受け、顔にしっかりとフィットし長時間使用してもズレないよう、鼻まわりのワイヤーを長く設計した3層マスクで、全国マスク工業会「マスク自主基準」適合。材料は不織布や耳ひもなどすべて日本製を採用し、生産は王子グループの新タック化成・山本工場のクリーンルームで行う。サイズは17.5×9.5・のふつうサイズ。
　アイソレーションガウン、マスクともに医療・福祉施設で優先的に販売し、その後、公式オンラインショップ「nepia 銀座店」 （https://shop.e-nepia.com/shop/default.aspx）でも販売する（時期は未定）。オープン価格。

（FUTURE2020年7月6日号）

　古紙再生促進センターではこのほど、渡良司代表理事が退任し、後任の代表理事に長谷川一郎氏（写真）が就任した。併せて、岡村光二専務理事が退任し、後任の専務理事に川上正智氏が就任した。

　長谷川一郎氏は1954年3月20日生まれ、76年関西学院大学商学部卒。同年住友商事入社、2002年にレンゴーの顧問、取締役、03年常務、07年取締役専務執行役員に就任し、13年4月からは代取副社長執行役員－製紙部門・資材部門統轄を務めている。

　川上正智氏は1960年6月27日生まれ、83年慶応義塾大学法学部卒。同年十條製紙（現 日本製紙）入社、原材料本部古紙調達部長などを経て、2019年6月から日本紙通商生活産業資材本部長。

（FUTURE 2020年6月29日号）

●Topics
2019年の木材統計／国産材の供給割合は前年比1.6pt上昇　輸入材は1996年をピークに減少傾向
2019年の会社別パルプ生産／前年比増産は10工場、減産は19工場　自然災害やポイラー事故など18年の反動も
農林水産省「外国資本による森林買収調査結果」／2019年の面積シェアは北海道が9割超に「累計面積」では倶知安町、「累計件数」ではニセコ町
紙パの春季労使交渉―要求・回答結果／業績改善を背景に一時金は増額基調
JTB新型コロナ意識調査／自粛解除後の初旅行は「国内」指向　“旅行再開”は治療薬やワクチン開発頼みに
大善、ピーアイシー／パームヤシ空果房のパルプ化で成果　インドネシア政府の協力を得て共同開発

●Report
紙加工企業の2019年度業績／製品価格の改定効果に原燃料安も寄与して2桁増益を達成
中国製紙産業2019年需給状況／生産・消費ともプラス成長に回帰　「上位寡占」「板紙偏重」顕著に

●総会から
日本不織布協会／2020年度定時総会　新会長に日本バイリーンの川村氏　グリーンリカバリーをキーワードに事業推進

●統計
板紙／20年4月度生産実績 前年比95.9%
段ボール／段ボール生産量速報　5月度は前年比89.0%
パルプ・パルプ材／BKP販売　国内、輸出とも低迷
出版／コロナ禍で売れ筋本に変化

●インフォメーション

●R&D情報
コロナ禍で紙類貿易にも影響が／1〜3月と4月で大きく様変わりした2020年の主要国紙パルプ産業

●ワールドレビュー
“ウィズ・コロナ対応”商品の有無が収益を左右する米国の印刷業界

●今週の焦点
サントリー、レンゴーなど12社が共同出資／プラの再資源化技術で新会社を設立
ユポ・コーポレーション／100年への節目に向け新たな企業理念「ユポ百年宣言」制定

●ワイドフレックス
日販 上半期ベストセラー調べ／小説版『鬼滅の刃』が総合トップに

●話題を追って
経産省 印刷産業取引実態調査〈3〉／中小ほど各種サービス提供に腐心

●今週の数字
紙加工企業の2019年度業績〈3〉／主力分野の業態で明暗が分かれる

●統計と市況
関連指標

●米国市況
パッケージ用紙、グラフィック用紙

●ニュースファイル
企業の動き　トピックス　移転・変更　新製品　人事異動

特集 ■ くらしと紙〈夏〉

●Interview
林廣文・日本家庭紙工業会会長（カミ商事㈱常務取締役 東京支店長）／家庭紙の価値を再認識　品薄契機に製配販で最適化を追求

●総会から
日本衛生材料工業連合会／早期のマスクJIS化で健全な市場形成目指す

●Review
静岡・愛媛ほかの《ヒット・ロングセラー》製品
【静岡県】イデシギョー、春日製紙工業、コアレックス信栄、紺屋製紙、シーズイシハラ、新橋製紙、大一紙工、大興製紙、特種東海エコロジー、林製紙、藤枝製紙、富士里和製紙、マスコー製紙、丸井製紙、丸富製紙【愛媛県ほか】泉製紙、イトマン、大髙製紙、カミ商事、金柳製紙、ゴークラ、大富士製紙、トーヨ、西日本衛材、三木特種製紙

●Report
世界の衛生用紙需給状況／成長の余地が大きいアジア　生活水準のバロメーターに

◇

●Topics
国際紙パルプ商事／Ｃ.Ｗ.ニコル氏の最後のメッセージ「森の祈り」のポスターを東京メトロ各駅に掲示
国土交通省／トラック運送業の標準運賃を設定　取引適正化・労働条件改善を促進
2020年版「IR活動の実態調査」／ESG重視だが社内の連携に課題も

●Report
日本の包装産業市場／包装機械は好調も包装・容器は微増 紙系包材で８割弱を占める段ボール箱
貿易・投資円滑化ビジネス協のアンケート／問題の指摘数は増加、途上国が8割弱

●統計
東京市況／給付金の一部特需も“自粛”の影響大きく
家庭紙／ソフトパック輸入品が増加傾向
古紙／4月度の回収率 6ヵ月連続の80%台

●インフォメーション