2017年 ＜10月号＞　技術アニュアル2018　機械・資材・薬品 総覧|紙業タイムス社・テックタイムス

　日本製紙は2016年1月、ベトナムで紙カップ事業トップシェアのViet Hoa My Trading Production Company Ltd.と、共同出資によりNippon Paper Viet Hoa My Joint Stock Company（NPVHM社）を設立し、ホーチミン市郊外で新工場の建設を進めてきたが、今年1月13日に竣工し本格稼働を開始した（写真上）。
　日本製紙は第5次中期経営計画（2015～17年度）の取組みの1つとして、成長が期待される分野に経営資源を振り向け、事業構造転換を進めている。海外ではASEAN地域の事業展開に力を入れており、15年12月にベトナムで事務所を開設、紙器加工事業とヘルスケア事業の展開に着手した。
　ベトナムは経済成長に支えられて個人消費が拡大し、外食産業の伸長とともに衛生面での意識の高まりから、紙器加工製品分野、とくに飲料用紙コップなどの市場拡大が続くと見込まれている。

　〔NPVHM社の概要〕
　所 在 地：ベトナム・ホーチミン市
　資 本 金：300億ベトナムドン（約2億円）
　持株比率：日本製紙65％、現地パートナー35％
　売上規模：約2億円
　事業内容：紙コップなどの紙器製造販売

　また、ASEAN地域は所得水準の向上にともなってベビー用紙おむつ市場が急拡大しており、さらに今後は急激な高齢化の進展から大人用紙おむつ市場の拡大も期待されている。そこで、日本製紙は昨春、ベトナムで紙おむつの製造販売を手掛けるKy Vy Corporation（KyVy社。写真下）を買収し、ヘルスケア分野への参入も果たした。日本製紙は「日本で培った技術力とノウハウをバックに、KyVy社の販売網を通じたベトナム市場の開拓はもとより、アジア全域を視野に積極的な事業展開を図っていく」と述べている。

　〔KyVy社の概要〕
　所 在 地：ベトナム・ホーチミン市
　資 本 金：1,040億ベトナムドン（約5億円）
　持株比率：日本製紙約98％、同社役員約2％
　売上規模：約10億円
　事業内容：大人用・ベビー用紙おむつの製造販売ほか

　インド最大の紙カップメーカーを買収

　また日本製紙は先のベトナムに続きインドでも、同国最大の紙カップメーカー、Plus Paper Foodpac Private Limitedの全株式を取得し、紙器加工事業をスタートさせた。
　日本製紙は事業構造転換を進めるなかでパッケージ分野を成長市場の1つととらえ、アジアの飲料および食品用を中心とした紙器市場に注目している。なかでも13億人の人口を有するインドは、その市場規模に加え年率8％超の経済成長を持続しており、今後は中間所得層の拡大にともなう外食産業での需要増、ゴミ問題の深刻化によるプラスチックから紙へのシフトなど、紙器市場の拡大が見込まれている。

　〔Plus Paper Foodpac Private Limited の概要〕
　所 在 地：インド・ムンバイ市
　資 本 金：2億8,400万インドルピー（約4.8億円）
　持株比率：日本製紙100％
　売上規模： 約10億円
　事業内容：紙コップなどの紙器製造販売
　組織体制：本社・ムンバイ、工場・インド北部、西部、営業所・デリー

（Future 2017年2月13日号）

　大王製紙は日清紡ホールディングスの紙製品事業を約250億円の現金決済により買収する。両社はそれぞれ2月10日の取締役会で本取引の実行を決議した後、対象となる日清紡ペーパープロダクツの株式譲渡契約を締結しており、4月3日に取引を完了させる。
日清紡の紙製品事業は家庭紙と特殊印刷用紙（ファインペーパー）で、2016年3月期の売上高は325億8,400万円。この買収により、大王製紙は家庭紙事業を質・量ともに強化し首位固めをする一方、新分野である特殊印刷用紙事業への参入を通じて、非汎用・高付加価値製品分野での品ぞろえを充実させ、全国有力紙卸商との関係をより密なものとすることができる。
　大王製紙は今回の買収の狙いを次のように説明している（要旨）。
　「当社は昭和18年の設立以降、主に新聞用紙と段ボール原紙の生産・販売を行っていたが、昭和50年代に印刷用紙、家庭紙の分野に進出し、総合製紙メーカーとして成長してきた。今日までに紙おむつなど家庭紙の吸収体製品、段ボール、印刷、粘着紙、ラベルなどの周辺分野に事業を拡大している。とくに“エリエール”ブランドを中心に展開する家庭紙分野では、昭和54年の参入以降７年間でトップメーカーに躍進、市場で確固たる地位を築いている。
　一方、日清紡HDの紙製品事業は70年の歴史を有し、家庭紙分野から、ファインペーパーや合成紙を中心とする洋紙分野、電報やパッケージなどの紙加工品分野、ラベルシステム分野に至るまで、幅広い製品を製造・販売している。そして当社はこれら製品のすべてをグループ内に保有しており、経営資源を最大限活用して事業価値を高め、発展させていける。
とりわけ洋紙分野は当社にないファインペーパーや合成紙に特化しているため、当社グループとして製品ラインナップの補完･拡充ができ、洋紙事業の構造転換という、現在の第2次中計で進めている事業戦略にも合致する。さらには第2次中計で掲げる、家庭紙製品の競争力強化と高付加価値商品の拡販戦略にもつながることから、この取引を実行することにした」（2月10日付プレスリリース）
　また、日清紡HDは同じ2月10日付リリースのなかで次のように述べている。
「当社グループの紙製品事業は70年の歴史を有し、家庭紙、洋紙、紙加工品の3事業で、特長ある高付加価値品を市場に提供している。プレミアムティシュ“コットンフィール”やファインペーパー“ヴァンヌーボ”シリーズなど競争優位な商品が市場で高い評価を得ている。しかし年間売上高は300億円と小規模レベルにとどまっており、市場が成熟化し寡占化か進む紙製品業界にあって、ニッチ市場の深耕による成長が難しい状況となっている。
　こうしたなか、大王製紙から当社に対して対象事業を譲り受けたいとの申し入れがあり、グループの成長戦略、対象事業の発展性および大王製紙の評価などを総合的に検討し、協議・交渉を進めてきた。その結果、紙製品事業を主業とし国内市場で圧倒的な競争力をもつ大王製紙へ譲渡することが、当社ペーパープロダクツグループの発展につながり、顧客や取引先の満足度向上、従業員処遇の安定向上に資すると判断した」
　なお、買収の対象となる事業は日清紡ペーパープロダクツのほか、その子会社である大和紙工、東海製紙工業の両社ならびに日清紡ポスタルケミカル、そして中国子会社である上海日豊工芸品の日清紡HD持分。
　今回の買収で、大王製紙は“コットンフィール”をはじめとする高機能の家庭紙製品を自社のラインナップに加えることになる。すでに高い認知度をもつエリエールブランドを活用して、そうした高付加価値商品の販売機会を拡大させ、量的成長とともに質的に変化する市場への対応力を高めて業界№1のポジションを不動のものとすることが買収の最大の眼目だろう。現に同社も「2018年10月予定の川之江工場家庭紙新マシン稼動により、紙製品全カテゴリーシェア№1達成を早期に実現させる」（同リリース）と明言している。
さらに潜在的なシナジー効果が大きいのは、これまで同社が手がけてこなかったファインペーパーや合成紙などの洋紙事業だ。これら非汎用製品と大王が従来から得意としてきた汎用製品の組合せは、流通業界にとって選ぶ価値の高い仕入ソースの誕生を意味する。

（Future 2017年2月13日号）

　レンゴーはこのほど連結子会社のアサヒ紙工（出資比率：レンゴー60％、日本製紙40％）について、日本製紙の持分のすべてを取得し完全子会社化した。
　アサヒ紙工は、埼玉、長野、茨城の3ヵ所に工場を有し、青果物、自動車、化学品、製薬関係など多数の優良得意先をもつ段ボールメーカー。レンゴーは今後、アサヒ紙工、近隣のレンゴー直営工場、グループ会社の連携を一層強化し、関東甲信越地区におけるグループ段ボール事業のさらなる拡充を図る。

　〔アサヒ紙工の概要〕
　本　社：埼玉県鴻巣市箕田4070
　代表者：青木康史代表取締役社長
　資本金：1億円
　株　主：レンゴー100％
　事　業：段ボールシート・ケースの製造販売、金属パレットの修理
　売上高：52億円（2016年3月期）
　工　場：本社工場（埼玉県鴻巣市）、長野工場（長野県北佐久郡）、茨城工場（金属パレット修理。茨城県神栖市）
　従業員：74名

（Future 2017年2月13日号）

　王子ネピアは2月、ベビー用紙おむつの新ブランド“Whito（ホワイト）”を立ち上げ、全国のアカチャンホンポとネット通販「オムニ7」（http://akachan.omni7.jp/fair/nepiawhito）で先行販売を開始した。
　国内のベビー用紙おむつ市場は出生率低下などにともない縮小傾向にあるが、「出生～低月齢」を対象としたテープタイプは、高付加価値/高価格帯製品の市場が形成されつつある。その背景には、低月齢の赤ちゃんをもつお母さんほど、品質志向が強いということがある。
　また、これまでは各社とも「長時間（12時間）吸収」を主な競争軸に紙おむつを開発してきたが、1歳以内の赤ちゃんをもつ母親の約6割は、3時間以内におむつ交換していることが王子ネピアの調査によりわかった。
　こうした実態を踏まえて開発された“Whito”は、赤ちゃんの快適性を追求した、王子ネピア史上最高品質の紙おむつ。吸収体の表面にプレスしたキルト状の溝によって、「吸収性」「通気性」「フィット性」をコントロールする独自技術を新規に確立し（特許出願済み）、吸収性、通気性、フィット性を大幅に向上させた。また、独自開発した不織布を採用し、おむつ全体にプレミアムな肌ざわりを実現。そして品揃えは、長時間用（12時間）に加えて、従来はなかった、薄くて軽い「短時間（3時間）用」もラインアップ、使用シーンに合わせた「使い分け」を提案していく。品質にこだわり、自分の育児スタイルに合った製品を使いたいお母さんに向けて高価格帯で展開し、高付加価値/高価格帯市場の活性化を図る。

（Future 2017年3月6日号）

　中越パルプ工業は6月に予定しているセルロースナノファイバー（CNF）量産化設備の稼働に向け、CNFおよびCNF加工品の生産・販売を担う組織として、1月27日付で開発本部の下にナノフォレスト事業部を新設し、同事業部内にナノフォレスト製造課を置いた。
　「ナノフォレスト」（nanoforest）は、極微小なサイズを意味する「ナノ」と、天然 の森林を意味する「フォレスト」を組み合わせたも。中越パルプはかねて筑波大学デザイン領域の研究生たちと交流があり、彼らとブレーンストーミングを重ねるなかで、この言葉が生まれたという。すでに登録商標化されており、同社製のCNFには今後このネーミングが使われる。現在ロゴマークなども制作中で、まもなくお目見えの予定という。
　地球上のあらゆる生物にとって不可欠な水と酸素を生み出す天然の森林は、ナノレベルの合成工場と言えるが、同社は植物の造り出したCNFを水の力だけを利用して取り出しており、この点が製法上の大きな特長となる。名は体を表すというが、薬品などを加えず、できるだけ優しく天然の繊維を傷めないように工夫された同社製CNFにはまさにnanoforestの呼称がふさわしい。
　ナノフォレスト事業部は高岡本社（富山県高岡市）の開発部の中に設置されたが、今年6月の完成を目指している第一期商業プラントは川内工場（鹿児島県薩摩川内市）で建設が進む。高岡ではなく川内を選んだのは「原料となるパルプについて針葉樹や広葉樹にとどまらず、とくに他社にはない特徴として国産竹の選択も可能」（同社）になるからだ。
　商業プラントの投資額は約12億円だが、今後も市場の拡大に応じて順次、設備増強を図っていく。同社のCNF（ナノフォレスト）は、九州大学の近藤哲男教授が発明した「水中対向衝突（ACC：Aqueous Counter Collisin）法」をベースに、パルプと水のみから製造した環境配慮型の商品。高吸着性・高強度・透明性・寸法安定性・低線熱膨張などの機能に加え、他のCNF製法では見られない両親媒性の特徴を備えている。
　両親媒性とは、親水性と疎水性という真逆の性質を併せもつこと。これにより例えば、水と親和性の高い濾紙にナノフォレストの分散水を塗ると水を弾くようになり、逆に水を弾くポリエチレンシートに塗ると弾かなくなる。
　現在さまざまな方面で用途開発が進んでいるが、中でも有力なものの一つが未修飾のナノフォレストを用いた複合樹脂で、今年秋の製品化を目指している。中パは2015年1月、出光コンポジット㈱および㈱三陽商会とともに、ナノフォレスト（NF）をポリポリプロピレン（PP）に高分散させたNF複合樹脂の開発に成功している。表面に化学修飾を施していないことから、コスト的にも優位な製品として期待されており、＊剛性強度向上＊強度向上＊表面硬度向上＊収縮・寸法安定性の改善＊接着性向上―といった特性の発揮が期待されている。
　210℃の射出テストで得たNF複合化PPの成型品には、フローマークや焼けなどの外観不良はなく、流動性は一般のPPとほぼ同じで、ナノセルロースの再凝集も観察されない。さらに表面の荒れもなく、優れた表面光沢を有している。この成型サンブルは、指で押しただけで違いが分かるほどの弾性強度を有しているという。
　またスピーカー分野では、振動板の素材開発から業務用・民生用の完成品まで幅広く手がける世界的なオーディオメーカー、ONKYOがNF配合の車載用スピーカーや自社ブランド製品などで商品展開を計画している。電気信号を空気の振動に変えるスピーカーの振動板には、高忠実度再生のために軽量性と高剛性という相反する性質が求められるが、ナノフォレストをパルプに混抄することで音質の向上を実現しているという。
　開発・生産から営業展開、対外PRまで幅広い領域を担当する同社のナノフォレスト事業部だが、当面は商業プラントのスムーズな立ち上がりに注力するとしている。

（Future 2017年3月6日号）

　日本製紙はこのほど、微粒子化した無機物と紙の原料であるパルプ（セルロース繊維）を相互に定着・複合させる独自技術によって無機物の特徴・特性を備えた機能性材料を開発した。この技術を用いることで、木材パルプをベースに無機物がもついろいろな特性を付与した新しい素材を提供できるようになる。
　無機粒子はコピー用紙や新聞用紙など通常の紙の製法では白さや不透明性などを高めるために使われる。しかし、無機粒子は紙の原料であるセルロース繊維に直接定着しないので、多くを配合することはできなかった。
　同社が開発した新しい機能性材料は、通常の紙の製法とは異なり、まずセルロース繊維の表面に無機粒子を高密度に定着させることで、無機粒子とセルロース繊維の複合体を作る。そして、これを原料として紙を作ることで無機物の配合を最大90％まで高められ、無機物と紙・セルロース繊維の特性・長所を併せもつた新しい素材を作り出せる。また、新しい機能性材料はウエットパルプ、シート、ボード（貼り合わせ）、パウダーなど、必要に応じた形態にできるとともに、「木」を原料としているのでリサイクル適性も兼ね備えている。
　日本製紙は、この機能性材料を“ミネラルハイブリッドファイバー”と名づけ、“ミネルパ（英文名 MinerPa）”の商標で商標登録を申請した。ネーミングの由来は知恵の象徴である「ミネルヴァ（ローマ神話の女神）」。ロゴには、古代より知恵のシンボルとして用いられてきたフクロウのイラストをマーク化し、ミネラル（鉱物）の硬さとパルプの柔らかさを表現した。
　今後は難燃性のある壁紙やパーティションボード、消臭・抗菌機能があるペーパータオル、放射線遮蔽効果のある建材など、さまざまな分野で用途開発を図り、商品化を進めていく。

（Future 2017年2月20日号）

　日本紙パルプ商事はこのほど、代表取締役、取締役、執行役員の異動を決めた。またコーポレートガバナンス強化のため、取締役会の構成を大幅に変更する。
　新社長には現取締役常務執行役員－海外事業統括兼国際営業本部本部長の渡辺昭彦氏（写真右）が4月1日付で就任し、現代取社長の野口憲三氏（写真左）は代取会長となる。
　取締役会の構成変更は6月の株主総会での承認を経て実施される。現任の取締役は全員（9名、うち社外取締役1名）が株主総会をもって任期満了となり、新任1名を含む取締役6名（うち社外取締役2名）の選任を議案として上程する。承認された場合、社内出身の取締役は8名から4名へ減員となる。社外取締役候補者は、いずれも東京証券取引所の定める独立役員とする予定で、取締役の3分の1が独立役員となる。
　また、監査役3名のうち2名が社外監査役で、うち1名を独立役員としているので、社外取締役2名と併せて独立役員は計3名となる。これにより、取締役会の意思決定および監督機能と、執行役員などによる業務執行機能を明確に分離し、経営の効率化・迅速化を一段と進めるとともに、経営監督機能の充実を図る。
　新社長に就任する渡辺氏は1959年9月8日生まれ、東京都出身の57歳。82年、慶応義塾大学経済学部卒業後、日本紙パルプ商事入社。09年理事、10年執行役員、15年常務執行役員、16年取締役常務執行役員に就任。その間、Japan Pulp & Paper Co., (H.K.) Ltd.社長、販売推進営業本部本部長、国際事業推進本部本部長、Japan Pulp & Paper (U.S.A.) Corp.社長、海外事業統括兼国際営業本部本部長などを務めた。

（Future 2017年2月27日号）

●R&D情報
コストアップへの対応が急務に／輸出増で3年ぶりに増加した2016年のメーカー紙・板紙出荷

●ワールドレビュー
成長分野への事業転換が奏功し16年のEBITDAが増加したUPM

●マーケット
堅調だった2016年の段ボール需給／差が大きい各地域・需要部門ごとの伸び率

●話題を追って
3日間で5.3万人が来場したコンバーテック総合展／紙パの新技術・新素材に高い関心

●今週の数字
2016年のクラフト紙袋出荷実績／米麦用の大幅減で合樹用がトップに
2016年の軽包装袋生産実績／インバウンド効果剥落で前年割れに

●REPORT
電通「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」／購入先を変更した人の満足度は高い

●統計と市況
関連指標

●米国市況
新聞・出版・印刷・情報用紙

●ニュースファイル
企業の動き・決算・団体の動き・新製品・トピックス・移転・変更

●R&D情報
需要縮減のテンポに追いついているか／事業構造転換の速さが問われる洋紙代理店の国内販売実績

●ワールドレビュー
過去6年間で最高値を記録した2016年の米国段ボール出荷量

●今週の数字
2016年の木材チップ輸入通関／数量は横ばいも金額は大幅ダウン
2016年の製紙用パルプ輸入／円高の影響で金額は大幅ダウンに

●注目企業
中越パルプ工業「ナノフォレスト事業部」／ブレーンストーミングで命名、登録商標化

●REPORT
『脱炭素社会に向けた長期シナリオ』／WWFの提言発表会は大企業の担当者らで満員に

●話題を追って
ギフト・ショーWEEK春2017／ニーズの変化を受け、より細分化へ

●ワイドフレックス
「バレンタインデーは手紙を書こう。」／製紙連が執筆体験イベントを開催

●統計と市況
原材料

●中国市況
古紙・パルプ

●ドイツ市況
紙・板紙、古紙

●ニュースファイル
企業の動き・決算・新製品・人事異動

●巻頭インタビュー
蓄積された技術と人材を活用し「豊かな暮らしと文化の発展」に貢献
日本製紙㈱執行役員・技術本部長　上田彰司氏

◇

特集／高効率操業のための設備とシステム

●特集寄稿
ワインダの効率アップ・生産能力向上・巻取品質改善のための最新技術
バルメット㈱　斉藤信・山崎秀彦
フォイトペーパーの最新コンセプト“Papermaking 4.0”について
㈱IHIフォイトペーパーテクノロジー 制御技術部　清水良三

●特集業界動向
2016年に見る設備投資・技術研究開発と関連サプライヤーの動き

◇

●海外動向
中国家庭紙産業の現状と今後の展望 ─ 市場拡大の成長品種だが設備過剰の解消が課題に
編集部

●業界動向
日本製紙連合会／紙・板紙合計は前年比1％減の2,646万t ─ 「2017年紙・板紙内需試算報告」を公表
大王製紙／日清紡ホールディングスの紙製品事業を取得へ
機能紙研究会／『機能紙最前線〜次世代機能紙とその垂直連携に向けて〜』を刊行
アンドリッツ／納入マシンの順調稼働で記念写真集を制作 ─ コアレックス信栄のPrimeLineCOMPACTを紹介

●データシート
木質バイオマスエネルギーの利用動向（2015年）

●書評
『紙の世界史 PAPER 歴史に突き動かされた技術』（M. カーランスキー著）から考える人間社会における紙の存在理由
東京大学名誉教授　尾鍋史彦

●寄稿
老舗を再生させた三代目が，どうしても伝えたい「経営革新」講義（51）アイデア発明家に学ぶ，遊び心の作り方・鍛え方
中山裕一朗

●講演・セミナー・展示会
森林総合研究所／REDD＋を成功に導く投資にフォーカス ─ 内外の識者による公開セミナーを開催
日本包装機械工業会／「創立50周年記念式典」を盛大に開催 ─ 業界発展に寄与した功労者を表彰
日本印刷技術協会／第30回を迎えた「page2017」─ 市場創出に向けた実践的技術が多数出展
東京大学環境安全研究センター／第26回シンポジウム PM2.5の実態と健康影響・気候影響
次世代型膜モジュール技術研究組合／地球温暖化防止に貢献する膜分離技術の最新動向

●ニュース・統計
機械・資材業界短信
月間ニュース
海外情報
アジア通信
イベントカレンダー
紙パルプ製品・設備・原材料　月別需給統計〈平成28年12月度〉

●R&D情報
2008年以来8年ぶり／円高ドル安の進展にもかかわらず出超を記録した16年の紙類貿易

●ワールドレビュー
値上げ発表相次ぐも品種によって明暗分かれる中国紙・板紙市況

●今週の焦点
3日間で7.2万人が来場したpage2017／各社「デジタル印刷対応」を意欲的にアピール

●話題を追って
大王製紙が日清紡の紙事業を買収／家庭紙、洋紙事業で大きいシナジー効果

●マーケット
板紙代理店 2016年の国内販売実績／段原紙は微増、全体では横ばい基調

●講演から
グローバル物流拡大と日本の対応課題／国土交通省総合政策局 国際物流課 相川 航 氏

● REPORT
日本能率協会『日本企業の経営課題2016』／後継者育成は意図的取組みが不可欠

●統計と市況
紙

●ニュースファイル
企業の動き・決算・催事

地域特集■九　州

●催事
九州紙業界三者賀詞交歓会／熊本復興念頭に〈紙〉〈九州〉のポテンシャルにかける

●Interview
深浦修（紙弘）／《耐震格納法》の研究推進を提唱～紙の在庫保管方法は地震に極めて脆弱
藤井章生（レイメイ藤井）／益城デポ被災するも復興支援に乗り出し、〈新しい陣形〉で新3ヵ年中計に臨む
山本紳一郎（日本紙パルプ商事）／メーカー・代理店・卸商が三位一体で、よどみなく商品が流れる物流体制に
松下隆一（竹尾）／まだ見付け出されていない特殊紙のニーズ・市場を探し当てる
永池明裕（永池）／〈できない理由〉を見付け出し〈できる理由〉に変える

●企業動向
川越紙店／創業110周年を迎え、新たなチャレンジ続く

＊有力企業のパブリシティ

◇

●Report
紙パルプ産業のエネルギー事情［続］／主要エネルギー費比率は8～9％で推移
全段連の段ボール需要予測／通販･宅配･加工食品など堅調で史上初の141億㎡に
紙類貿易情報講演会／EPA/FTAの基本と応用を平易に解説
3R推団連が自主行動計画総括／容器包装の3R推進・連携深化・情報発信進める

●2017新年互礼会・語録
家庭紙2団体／東洋同／日本チェーンストア協会

●催事
第61回 伊予新春紙初市／昨年の記録を更新〈63億5,000万円〉を達成
日衛連／新副会長に古山陽子氏が就任、第3回 日中衛生用品企業交流会の報告も

●製品紹介
平和紙業／濃度で〈階調〉をつけた新コンセプトのFP《トーンF》発売

●インフォメーション

●統計
東京市況／ドラッグストア向け説明パンフに伸び
家庭紙／高付加価値ティシュの山積み販売が増加
古紙／11月の在庫率 40％台を回復
パルプ・パルプ材／BKPが6ヵ月ぶり前年比増
出版／16年の出版市場 1兆4,709億円

地域特集■四　国

●Interview
服部正（大富士製紙）／第二創業に業態展開して新しい営業スタンスに
三木慎一郎（三木特種製紙）／直接技術担当が顧客を訪問し技術的課題を解決出来る強み
望月康平（ゴークラ）／食品包装や衛生材料分野に事業を展開

◇

●Report
製紙業界の違法伐採対策取組み状況／毎年改善されレベルアップ続く諸対策
紙パルプ産業のエネルギー事情／古紙利用率の向上と燃料転換促す

●催事
平和紙業大阪本店《PAPER VISION3－Headwaters（源流）》／ファンシーペーパーは質感・気持ち・想いを伝える〈メッセージ材〉
エコプロ2016─環境とエネルギーの未来展（後篇）／持続可能な社会の実現に向け様々な切り口からアプローチ

●インフォメーション

●統計
板紙／板紙生産10月期 前年同月比102.3％
段ボール／夏季天候不順の影響も「青果物」が低調に推移

●R&D情報
グラフィック系とは真逆の基調／包装・生活系の堅調が目立つ2017年の紙・板紙内需試算〈2〉

●R&D情報関連付表
2017年 紙・板紙内需試算 参考資料

●ワールドレビュー
需要家の思惑で決着が先延ばしされる欧州大陸の新聞用紙価格

●話題を追って
2016年の古紙輸出／変化するアジア各国の調達ポリシー
新年互礼会—トップの発言から〈4〉／「良質の古紙を引き続き安定供給する」

●マーケット
1.5兆円の大台を割り込んだ2016年の出版市場／逆転した書籍と雑誌の販売金額

●ワイドフレックス
全国小中学生“紙リサイクル”コンテスト2016／古紙センターが都内で表彰式を開催

●今週の数字
厚労省調査 高校新卒者の就職内定状況／紙パの伸び率23.6％増は製造業トップ

●米国市況
板紙・包装用紙

●統計と市況
板紙

●ニュースファイル
決算・団体の動き・企業の動き・催事・新製品・トピックス・人事異動

●R&D情報
うるう年の反動やイベント減少はあるが／通販や健康市場の拡大に期待がかかる17年の紙・板紙内需〈1〉

●ワールドレビュー
輸入急増で収益が悪化し政府に関税復活を求めるインド製紙産業

●話題を追って
JPが福田三商を完全子会社化／古紙再資源化事業の収益拡大を目指す

●今週の焦点
新年互礼会—トップの発言から〈3〉／「大きな流れを見据え的確な対応を」

●REPORT
個人消費に関する企業の意識調査／「将来不安の払拭」が活性化の決め手

●ワイドフレックス
全国カレンダー展・全国カタログ展／厳正な審査で選出された入賞者を表彰

●講演から
進展するパリ協定の具体化論議／IGESとGISPRIがシンポジウムを開催

●統計と市況
関連指標

●ニュースファイル
企業の動き・決算・トピックス・新製品・催事・人事異動

●R&D情報
紙パ各社のCSR活動と報告書〈3〉／自社の取組みを理解してもらうために豊富な事例をピックアップ

●ワールドレビュー
春節休転入りで継続する中国／再生段原紙市場の逼迫感

●今週の焦点
新年互礼会—トップの発言から〈2〉／「会社も業界も明るく前向きに行動を」

●今週の数字
日紙商組合員の2016年 紙・板紙販売量／1社平均は1万2,383tで実質横ばい

●ワイドフレックス
2016年の訪日外国人動向／旅行者数2桁増も消費の伸びは鈍化

●知っておきたい用語と技術
透過性が重要なシート状の絶縁材料「セパレーター」

●統計と市況
原材料

●国際市況
市販パルプ

●ニュースファイル
企業の動き・決算・団体の動き・催事・トピックス・新製品・人事異動

　日本製紙連合会が集計した12月の紙・板紙国内出荷は、前年同月比＋0.9％の215.9万tと2ヵ月連続の増加となった。うち、紙は前月の増加から減少に転じて△0.1％の119.3万t、板紙は2ヵ月連続の増加で＋2.3％の96.7万tとなった。主要品種のうち減少したのは新聞用紙と包装用紙のみ。

　紙・板紙のメーカー輸出は前年同月比＋25.6％の11.4万tとなり、12ヵ月連続の増加。うち、紙は＋9.2％の7.1万tで、東アジア向けの増加により3ヵ月連続増。板紙は東アジア向けの増加により、＋68.5％の4.2万tと15ヵ月連続増。

　紙・板紙の在庫は前月比△8.4万tの200.8万tで2ヵ月連続の減少。うち紙は、品種によってバラつきはあるものの衛生用紙、微塗工紙の減少により△2.9万tの133.1万tと、2ヵ月連続で減少した。板紙も2ヵ月連続減で△5.5万tの67.7万t、段ボール原紙の減少が影響した。

　主要品種の動向は以下の通り。

　①　新聞用紙
　国内出荷は4ヵ月連続減で、△4.1％の25.0万t。

　②　印刷・情報用紙
　国内出荷は＋1.3％の65.4万tで2ヵ月連続の増加。輸出は＋6.7％の5.0万tで3ヵ月連続の増加。

　③　包装用紙
　国内出荷は△2.8％の5.7万t、前月の増加から減少に転じた。輸出は＋19.0％の1.4万tで6ヵ月連続の増加。

　④　衛生用紙
　国内出荷は＋2.1％の17.1万t、2ヵ月連続の増加。

　⑤　段ボール原紙
　国内出荷は＋2.3％の78.7万t。
　
　⑥　白板紙
　国内出荷は＋2.9％の11.5万t。

　なお、以上の12月速報値に1～11月の実績値を加えた昨年1～12月の国内出荷実績（暫定）は次の通り（単位：千t、カッコ内は対前年増減率％）。

　紙　　計 　　 13,765（△1.3）
　新聞用紙　　　　2,909（△2.8）
　印刷・情報用紙　7,615（△1.5）
　　非塗工　　　　1,938（△1.9）
　　塗　工　　　　4,337（△2.4）
　　情　報　　　　1,340（＋2.1）
　包装用紙　　　　 710（△1.7）
　衛生用紙　　　　1,816（＋2.7）

　板 紙 計　　　 11,171（＋1.5）
　段ボール原紙　　8,981（＋1.7）
　白板紙 　　　　 1,411（＋1.2）

　紙・板紙計 　　24,936（△0.1）

（Future 2017年1月6日号）

　日本製紙グループは、国内洋紙市場の縮小を踏まえた事業構造転換の一環として、グラシン紙の生産を集約する。

　現在は日本製紙の富士工場富士と日本製紙パピリアの原田工場（静岡県富士市）の2ヵ所で生産しているが、富士工場富士の1号抄紙機を2017年9月末で停止し、日本製紙パピリアの原田工場に生産移管する。

　なお、停機する１号抄紙機の従業員は、グループ企業内の配置転換を基本に雇用継続する。

　日本製紙グループは、第5次中期経営計画の主要テーマとして資産効率化に取り組んでいる。静岡県富士市には洋紙・板紙の生産拠点が多いが、「今後は首都圏に近い立地を生かし、最適な事業体制構築により資産効率を向上させる」としている。

（Future 2017年1月2日号）

　日本製紙グループの日本製紙クレシアはこのほど、春日製紙工業（静岡県富士市）と家庭紙の合弁事業を行うことで合意した。2017年4月を目途に共同で新会社を設立し、日本製紙富士工場（静岡県富士市）の敷地内にトイレットペーパーなどの最新鋭設備を新設する。

　日本製紙クレシアは、日本製紙グループの家庭紙事業会社として生産体制を見直してコスト競争力を強化するとともに、マーケティングを強化して新規需要の開拓に努めてきた。一方の春日製紙工業は古紙再生品大手の家庭紙メーカー。合弁事業では日本製紙富士工場の資産を有効活用しつつ、春日製紙工業が持つ古紙再生品の取扱いノウハウを生かしながら、多様なニーズに対応することにより両社の家庭紙事業の成長を図る。

　〔新会社の概要〕
　会 社 名・代表者：未定
　本　　社：静岡県富士市蓼原600（日本製紙富士工場敷地内）
　資 本 金：4億5,000万円（日本製紙クレシア80％、春日製紙工業20％）
　事業内容：家庭紙の生産・加工・販売
　新設備概要：生産品種・トイレットペーパー、タオルペーパーなど
　　　　　　　年産能力・約3万6,000t、設備投資額約60億円、稼働開始2018年5月（予定）

（Future 2017年1月2日号）

　王子グループはセルロースナノファイバー（CNF）の製法「リン酸エステル化法」を確立し、量産化に向けて2016年12月、王子製紙富岡工場内に実証生産設備（設備能力40t/年）を設置。1月から本格的なサンプル提供を開始している。

　CNFのサンプル提供は製造能力に限界があったためこれまでは使用用途や量を制限せざるを得なかったが、今後は供給規模を拡大、ユーザーニーズに応じた多様なCNFを提供していく。同時に、独自製法であるリン酸エステル化法の高い生産効率と品質（高透明・高粘度・チキソ性）の実証も併せて進める。4月発売予定のCNF増粘剤“アウロ・ヴィスコ”を含め、その他用途へも幅広く応用展開していく考え。

　なお、同設備はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「戦略的省エネルギー技術革新プログラム（実用化開発フェーズ）」の採択を受けて実施される。

（Future 2017年1月23日号）

　国際紙パルプ商事は2017年度から木質チップ・ペレット・パーム椰子殻（PKS）などの木質バイオマス発電燃料の販売を開始する。

　すでに展開している“マテリアルリサイクル事業”（製紙原料となる古紙を回収し製紙会社へ納入）に加え、バイオマス発電燃料の“サーマルリサイクル事業”を開始することで、総合循環型企業としての地歩を固めたい考え。
　
なお、同社は事業開始に先立ち、昨年9月にバイオマス発電事業会社「バイオマスパワーテクノロジーズ㈱」に出資。バイオマスパワーテクノロジーズは、発電規模2000kWクラスの木質バイオマス発電所を立上げ、2018年1月から運転開始する予定で、2,000kWクラスとしては国内初となる㈱タクマ製の発電用ボイラーを導入する。発電事業者であるタクマと再生可能エネルギー事業のノウハウを蓄積し、バイオマス燃料の効率的な供給を目指す。

　〔バイオマスパワーテクノロジーズの概要〕
　本　社：三重県松阪市久保町502-10
　設　立：2015年12月14日
　代　表：代表取締役CEO・北角強氏
　資本金：2億400万円
　事　業：バイオマス発電事業

（Future 2017年1月23日号）

　シロキは1月4日付で会社分割を実施し、持株会社体制に移行した。

　新体制では、持株会社「㈱シロキホールディングス」の100％出資により、紙・板紙卸売事業とライフ＆マーケティング事業を統合した「㈱シロキ」と、環境ソリューション事業を行う「シロキコーポレーション㈱」を分割設立する。近年成長している環境ソリューション事業は紙・板紙卸売事業とのフィールドが大きく異なり、また各事業に最適な人事労務などの諸制度導入が不可欠となっていることから、迅速で柔軟な経営を実現させるため会社分割したもの。

　〔新体制の各社概要〕

　①　シロキホールディングス
　本　店：名古屋市千種区千種3-25-19
　代　表：白木和夫氏
　資本金：1億円
　事　業：持株会社管理部門

　②　シロキ
　本　店：名古屋市千種区千種3-26-18
　代　表：白木栄次郎氏
　資本金：3億1,500万円
　事　業：紙・板紙卸売事業、ライフ＆マーケティング事業

　③　シロキコーポレーション
　本　店：シロキと同じ
　代　表：白木良彦氏
　資本金：1億円
　事　業：環境関連、建設工事

（Future 2017年1月23日号）

　世界包装機構主催の「ワールドスターコンテスト2017」で、レンゴーのワンタッチ組立て販促什器“ラクッパディスプレイ”がワールドスター賞を受賞した。

　ラクッパディスプレイは高いディスプレイ機能と強度を両立させた新しいタイプの販促ディスプレイ。ワンアクションで簡単に組み立て、折りたたみができ、持ち運びも楽で収納場所も取らない。汎用性があるためさまざまな商品を陳列でき、その日のおすすめ商品を素早く展開できる。また、店頭はもちろん、イベント会場や展示会など、あらゆる場面で繰り返し使用できるという利点もある。

　こうした斬新なアイデアと高い販促性が評価され、すでに「2016日本パッケージングコンテスト」で最高賞のジャパンスター賞を受賞しているが、今回のワールドスター賞受賞により、その有用性が世界でも認められた。

（Future 2017年2月6日号）

　三菱製紙はこのほど、470℃の高耐熱性を実現した、リチウムイオン電池用不織布・無機粒子複合セパレータ“NanoBaseX OZ-GXシリーズ”を開発した。
近年、リチウムイオン電池の用途は、従来の携帯機器から車載・産業用などの動力機器まで拡大し、電池のサイズも大型化しているが、それに伴い要求される安全性の確保が喫緊の課題となっている。

　三菱製紙のNanoBaseXはすでに国内外の電池メーカーで評価が進められており、フィルム・無機粒子複合セパレータと比較して高い安全性が得られることが確認されている。今回開発したOZ-GXシリーズは、使用材料を全面的に見直すことにより、広く使われているフィルム・無機複合セパレータの耐熱温度（140～200℃）と、同社が2年前に発表した耐熱セパレータOZ-Sシリーズの270℃を大きく上回る470℃の耐熱性を達成した（耐熱試験映像、http://www.k-mpm.com/bs/video.php）。

　三菱製紙はこれによりリチウムイオン電池で起こりうるセパレータの耐熱温度問題をほぼ確実にクリアできると考えており、今後2年以内に車載用リチウムイオン電池に採用されることを見込んでいる。

（Future 2017年1月2日号）

　日本製紙はこのほど、材料のほぼすべてにバイオマス素材を使用したチルド用液体紙容器“NP-PAK Bio（エヌピーパックバイオ）”を発売する。

一般的に紙容器の表裏ラミネートには化石燃料由来の樹脂が使われているが、NP-PAK Bioは表裏ラミネートに植物由来の樹脂を使用することで、従来の紙容器の機能を損なわずに容器全体のバイオマス度を約98％にした。NP-PAK Bioに使用している植物由来樹脂のライフサイクルで発生するCO2の量は、化石燃料由来樹脂と比較して60％削減されており、地球環境負荷の低減に貢献する。

日本製紙はNP-PAK Bioの開発にともない、日本有機資源協会が認定しているバイオマスマーク（写真）を新たに取得。バイオマス度90％のマークを容器に表示できるほか、すでに取得している森林認証マークの付与も可能。

特別企画　最新計装ガイド2017

●特集寄稿
インダストリアル・インターネットによる高度制御と工場最適化
バルメットオートメーションOy　ヨハンナ・ニューカム，ヨハン・ペンザール　訳）バルメットオートメーション㈱　石原健一
制御システムの産業系サイバーセキュリティと多層的・包括的アプローチの必要性
ハネウェルジャパン㈱サイバーセキュリティスペシャリスト　中森格
製造現場へのIoT適用に向けた富士通の取組み
富士通㈱ネットワークサービス事業本部IoTビジネス推進室／同　窪田航平・知崎一紘
進化を続けるマイクロウェーブ式レベル計測機器
㈱ノーケン 営業本部営業企画課長　田中稔秋
IoTの読み方，考え方
米国インダストリアル・インターネット・コンソーシアム　日本リエゾン，㈱東陽テクニカ 経営企画部 事業戦略課 参事　二上貴夫

●特集業界動向
紙パルプ技術協会／電装技術の“変革”と“未来”を探る ─ 第40回紙パルプ計装技術発表会

●計測制御関連機器・システム紹介
●計装関連機器サプライヤーガイド

■

●サプライヤーに聞く
製紙機械の更新需要に対応しつつIoTとサービス事業強化で更なる貢献
㈱IHIフォイトペーパーテクノロジー 代表取締役社長　森田博文氏

●業界動向
海外ルポ／インドネシア紙パルプ見聞記 ─ Reptecへの参加とAPPおよびAPRIL社の工場見学
豊福邦隆
海外動向／2016年も続いた北米のマシン停機 ─ グラフィック系中心に146.5万tの生産能力減
日本製紙連合会／製紙業界における違法伐採対策の取組み状況
データシート／紙パルプ産業のエネルギー事情2016年度（15年度実績）版
バルメット／広報誌『Forward』2016年第3号を刊行 ─ 新たなサービス提供手法を特集
日本製紙／最新QCSを中心に「計装勉強会」を開催 ─ バルメットオートメーションが協力
バルメット／岡山・東京・札幌でカスタマーセミナーを開催 ─ ロールパフォーマンスの向上を提案

●講演・セミナー・展示会
ナノセルロースフォーラム／世界のトップランナーが研究成果を報告 ─ ナノセルロース・サミット2016を開催
エコプロ2016／705社・団体の持続可能な製品・技術が一堂に ─ 大手製紙メーカーも揃って出展
アジア不織布協会／ANEX2018へ向け各国有力者が集結 ─ 2016年度定時総会とカンファレンスを台湾で開催

●連載
老舗を再生させた三代目が，どうしても伝えたい「経営革新」講義（50）買い物のレシートに「遊び心」を加えて付加価値を創る
中山裕一朗

●ニュース・統計
機械・資材業界短信
月間ニュース
海外情報
アジア通信
イベントカレンダー
紙パルプ製品・設備・原材料　月別需給統計〈平成28年11月度〉

●R&D情報
新たな方向性を模索するエコプロ〈2〉／多様な領域と方向性が求められるようになった企業の温暖化対策

●ワールドレビュー
工場在庫が払底し高値で古紙を買い漁る中国の板紙メーカー

●今週の焦点
新年互礼会—トップの発言から〈1〉／機能を見つめ直し価値を高めていく

●ワイドフレックス
特種東海製紙 第26回 紙わざ大賞授章式／米寿の下畑氏の作品が大賞を受賞

●講演から
パーム油のバイオ燃料転用は適合か／環境・社会両面で大きいリスク

●今週の数字
都道府県別に見た1人当たり年間通販利用額／平均8.8万円、1位は東京の11.4万円

●REPORT
製紙業界の違法伐採対策／WEBの充実や監査精度の向上が課題

●統計と市況
紙

●中国市況
古紙・パルプ

●ニュースファイル 企業の動き
催事・トピックス・新製品・人事異動

●2017年頭所感■《新春に想う》
馬城文雄／日本製紙連合会《的確な情報提供・環境整備に努める》
赤染清康／伊澤鉄雄／石川喜一朗／大久保信隆／大坪清／柏原孫左衛門／加藤康次郎／岸本晢夫／北村光雄／栗原正雄／郡司勝美／小林武雄／紺野正弘／齋藤英男／佐光正義／佐藤信一／實守敏訓／鈴木邦夫／田辺円／手島徹／永井敬裕／南里泰徳／野口憲三／長谷川志／藤尾肇／馬城文雄／村井久容／松尾正／茂木正／森田伸介／矢嶋進／吉田福平／矢倉義弘／若林紀生／渡良司／大久保賢治

地域特集■関 東

●Interview
郡司勝美（東京洋紙同業会／日紙商関東ブロック会）／全員で知恵を出し合い《三者鼎立》を実践していく
橋詰亨（立川紙業）／多摩の地域特性と《アイデア紙製品》を生かした商いで紙業界を活気づける
紺野琢生（日資連青年部／三栄サービス）／最高の“ありがとう”がもらえる回収業界を目指して
第26回紙わざ大賞授賞式・展示会／大賞・下畑裕儀さん〈米国での作品づくりが出発点〉

●地域の有力企業紹介

◇

●団体催事
日本板紙組合連合会3工業組合／創立記念式典・祝賀会開催

●催事
栗原紙材／社長長女・利佳さん、ニコラ夫妻Xmasランチコンサートを開催
印青連／印刷博覧会2016《印刷脳脱却計画》を開催

●Report
SDGs（持続可能な開発目標）とは／誰も取り残さない企業と市民社会の新たな連携
IGAS 2018開催概要／〈変わる印刷、変える未来〉テーマに
全段連年末懇談会／VUCA時代も〈器〉で支える段ボール産業
FSCジャパンセミナー〈企業の責任調達〉／4年後にFSC認証材比を20（現8）％に
坂根正弘／再エネより省エネ、100年後を見据え核燃料廃棄物の再利用と原発再稼働の覚悟も
エコプロ2016（前篇）／製紙メーカーに脚光 注目集めるセルロースナノファイバー

●催事
CNF展／日本初のCNF総合展示会開催 製造から利用まで最新情報一堂に
ユニ・チャーム／日本初・オーガニックコットン使用 プレミアム紙おむつ『ナチュラル ムーニー』発売

●インフォメーション

●統計
東京市況／再生紙の荷動き 役所関連増える
家庭紙／タオルペーパー 輸入物が一部散見
古紙／10月の在庫率 40%を切る低水準に
パルプ・パルプ材／豪州産の針・広葉樹 前年比大幅減
出版／41年ぶり、雑誌売上 書籍を下回る

地域特集■静　岡

●Special edition
［第60回］静岡県紙業振興大会／高付加価値製品の開発で紙需要の活性化に繋げよう

●催事
静岡県富士市／富士山紙フェアに1万6,000人が来場

●話題
富士市ロゼシアター／ふじ・紙のアートミュージアム開設

◇

●Report
製紙関連企業の第2四半期業績／販売数量減・単価下落も原燃料安などが支えに
日中古紙セミナー／相互理解と連携強化で循環型社会形成を促進強化
国際包装展講演・岩瀬浩（凸版印刷）／2020年56兆円に拡大予想の包装市場
ICFPAの若手研究者表彰制度／藤澤（森林総研）、酒井（王子HD）両氏を推薦
日本印刷学会・シンポジウム／紙メディアを取り巻く環境と新たな展開

●Topics
三菱製紙・環境セミナー／都心部と山村での対照的な森づくり

●団体催事
KPS会総会／立場・世代を超えた京都だけの交流の場、今年も盛況
西段工／取引条件改善を図る〈価格交渉サポートセミナー〉開く

●インフォメーション

●統計
板紙／板紙生産9月期 前年同期比102.2％
段ボール／9月の需要動向〈包装用以外〉に伸び

　日本製紙は2017年下期から、研究開発の一部を静岡県富士市の富士工場敷地内に移転する。これまでは東京・北区の王子地区に研究開発本部を置き、機能を集中させることで効率的な研究開発を行ってきたが、グループの競争力向上につながる技術開発を迅速に進めていく観点から、体制を再編するもの。

　現研究開発本部の機能のうち、移転の対象となるのは次の通り。

　(1) 総合研究所の一部機能
　近年、特に新聞・印刷用紙をはじめとする洋紙は構造的な需要縮小が続いており、最適な生産システム構築を意識した技術開発が求められるようになってきている。富士地区は、富士工場に加え、その近隣にはグループ会社の工場が多数あり、生産現場との連携を図るには適地であることから、総合研究所の一部機能を移転する。

　(2) CNF研究所
　日本製紙は10月から、CNF事業推進室を「CNF研究所」と「新素材販売推進室」に分けて新体制にしたが、その中で、CNFの用途開発については、より実機に近いスケールの設備で課題を抽出しながら技術開発していく必要が出てきたことから、場所の拡張性を確保でき、関東や中部の大都市圏に近い富士工場の敷地内に、その機能を移転する。同社では、「静岡県と富士市がCNF実用化を進めていく体制を整えている観点からも、CNF研究拠点の富士工場への移転はメリットがある」としている。

（Future 2017年1月16日号）

　リンテックは2016年11月30日、オランダに本社を置く100％子会社、LINTEC Europe B. V.を通じ、英国の粘着製品加工・販売会社、Lintec Graphic Films Limited（LGF社。本社：英国バッキンガムシャー州）の全株式を取得した。取得価額は約11億円。内訳は株式売買代金730万GBP、アドバイザリー費用など約6,600万円。

　LGF社は2010年10月にリンテックと商標のライセンス契約を締結、資本関係は結んでいないものの、英国をはじめ欧州地域で印刷用シールラベル素材やグラフィック素材、ウィンドーフィルムなどのリンテック製品を販売してきた。15年9月にベルギーで開催された世界最大のラベル関連展示会「LABEL EXPO EUROPE 2015」では、リンテックの本格出展に際して密に連携を図るなど、リンテックにとって欧州におけるブランド戦略の最も重要なパートナーとなっている。

LGF社の買収により、リンテックは今後、LGF社のマーケティング力と幅広い販売網を活用し、顧客開拓を一層加速させていく考え。また、リンテックの高機能オリジナル製品をいち早く欧州市場に投入することで、印刷材・産業工材関連事業のグローバル展開を推進していく。

　〔LGF社の概要〕
　代表者：Andrew James Voss
　資本金：2万6,000GBP（10月31日現在）
　出資者：Andrew James Voss 普通株式79.989％、A種普通株式（無議決権株式）0.014％、William James Voss 普通株式19.997％
　業　績：売上高561万3,000GBP、営業益82万4,000GBP、当期益64万4,000GBP（2015年10月期）

（Future 2016年12月26日号）

　日本製紙はポリプロピレン（PP）やポリエチレン（PE）、ナイロンなどの樹脂にCNFを混練することによって得られるCNF強化樹脂の実用化を推進するため、富士工場に実証生産設備を設置する。2017年6月稼働予定で、年間10t以上のCNF強化樹脂を生産し、自動車、建材、家電など、幅広い産業へ向けてサンプル提供を行っていく。

　CNFは木材パルプをナノレベルまで細かく解繊したもので、軽量かつ弾性率が高く、熱寸法安定性が良好であるなど、多くの優れた特性を持つことが知られている。樹脂などへの混練により、樹脂を軽量で高強度化する新素材として期待されているが、CNFは親水性が高いため、樹脂などに均一に分散させることが技術的に難しく、CNFの疎水化法確立が課題となっていた。

　日本製紙は京都大学を拠点として実施されている国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトに参画しており、CNF強化樹脂の開発に取り組んでいる。同プロジェクトでは、パルプの有効な疎水化法と、樹脂との混練時にナノ解繊することによって安価で高品質なCNF強化樹脂を作り出す手法を開発している。その中で得られた知見を利用し、CNF強化樹脂の大量生産技術の実用化を目指すとともに、具体的な用途開発を進めていくため、実証生産設備を設置するもの。

　日本製紙は研究開発体制の再編により、2017年下期からCNF研究拠点を富士工場に移転する。CNFについては、すでに石巻工場（宮城県石巻市）、ケミカル事業本部江津事業所（島根県江津市）の2拠点で、それぞれ用途に応じたCNF量産設備の設置を進めているが、CNF強化樹脂では、関東・中部地域の自動車用途などでの利用を見込んでおり、富士工場の実証生産を通じて実用化のスピードアップを図る。

（Future 2017年1月16日号）

　中越パルプ工業はかねて公表していた通り、来年、川内工場にCNFの商業プラントを建設するが、これに先立ち、薩摩川内市と「竹バイオマス産業都市構想」の実現に向けた協力関係を明確にするため、立地協定を締結した。写真は調印式での岩切市長（右）、中越パルプ工業・加藤社長（中央）、鹿児島県商工労働水産部・堀之内次長（左）。

　「竹バイオマス産業都市構想」は、竹の特性を活かした多様な利活用により産業振興や雇用創出、地域振興を目指すもので、中越パルプ工業は今後、薩摩川内市と協力しながら、CNFの活用促進、用途開発などの取組みを推進していく。

（Future 2016年12月26日号）

　大王製紙は㈱福山医科、千葉工業大学の3者はこのほど、セルロースナノファイバー（CNF）を利用した多孔質の人工骨補填材の開発に成功した。

　3者は、CNFを利用したセラミック人工骨補填材の共同研究で、人工骨補填の原料として利用されているリン酸カルシウムとCNFを混合し、乾燥、成形、焼結することによってリン酸カルシウム系人工骨補填材を多孔質化できることを見出した。CNFをバインダーに用いることでリン酸カルシウムの乾燥、成形が容易になり、また、焼結によりCNFが消失するため、従来の発泡法と比較して連通した微小な孔の比率（開気孔率）を高めることができる。

　発泡法とは、セラミック原料の分散液に気泡剤を添加し、発泡させて乾燥・焼結することにより多孔質化する方法で、3者が行った試作品試験では、発泡法の開気孔率が約30％だったのに対し、開発品は43～53％という値を示した。これにより、孔内に細胞や血液が入り自家骨化しやすくなるほか、孔内に薬剤を充填して治療などに役立てられることも期待できる。

　3者は今後も共同で人工骨補填材の開発を進めていく意向で、また、この効果はリン酸カルシウム以外のセラミック材料にも現れていることから、大王製紙は軽量化、断熱、吸音、吸着、ろ過分離などの機能性を持つ多孔質セラミック用バインダーとして、CNFの用途展開を進めていく。

（Future 2016年12月26日号）

　竹尾は2016年12月1日、創業時からの活動やコレクションを母体とした「竹尾アーカイヴズ」を設立した。

　竹尾が行ってきたファインペーパーの開発や見本帳制作のほか、「竹尾ペーパーショウ」や「竹尾賞」の記録などを基礎資料として、広く21世紀の「紙の文化」に寄与する目的で設立されたもので、同社はすでに多岐にわたる資料のデータベース化を始めており、将来的にはアーカイヴの公開を目指している。

　〔竹尾アーカイヴズ事業内容〕
　(1) 紙・デザイン・テクノロジーをテーマとしたコレクションとその関連アーカイヴ
　(2) 紙文化についての調査・研究
　(3) データベースの構築と公開
　(4) 展覧会、出版、年報などによるアーカイヴ事業の公開とシンポジウム開催
　(5) 竹尾関連事業への協力

（Future 2016年12月26日号）

　全国段段ボール工業組合連合会は先頃、2017年（1～12月）の段ボール需要量は前年比＋1.0％の141億m2に達するとの予測結果をまとめた。これは2010年以降8年連続のプラス成長で、過去最高だった2007年の139.7億m2を10年ぶりに更新することになる。

　まず、2016年の国内経済は7～9月期の速報値で前期比実質GDP成長率が年率＋2.2％となり、3四半期連続のプラス成長を確保、緩やかな回復基調を維持している。民間調査機関による予測では、2016年度の成長率は概ね1％程度である。

　こうした経済状況を背景に2016年の段ボール需要は堅調なペースで推移し、1～10月累計で前年比＋1.5％。1～12月累計では2015年12月に全段連が公表した予測＝同＋1.2％を上回り、2007年の過去最高生産量139億6,600万m2に迫る139億5,700万㎡（＋1.6％）程度となる見込みだ。
一方、2017年度の国内経済は、米国のトランプ政権発足による影響が不透明な部分はあるものの、引き続き緩やかな回復基調が続くと予想されており、民間調査機関による実質GDP成長率予測も概ねプラス1％程度となっている。

　このような段ボールの需要動向、経済見通しを考慮して、全段連は2017年の段ボール需要が史上初めて140億㎡の大台に乗ると予測した。この期間別内訳は1～3月＋0.7％、4～9月＋1.0％、10～12月＋1.4％と年後半にかけて、伸び率が高まると予測している。

　以下、主な需要部門別動向は次の通り。

　(1) 加工食品用（構成比41％）
　節約志向による中食の増加、消費単位の細分化、訪日外国人による需要など、段ボール需要にとってのプラス要因がいくつか見込まれ、1％強の伸びと予測。
　(2) その他（構成比17％）
　紙おむつ、高齢者向け衛生用品、ペット関連商品などやインバウンド需要にも期待が持てることから、前年を1％程度上回ると予測。
　(3) 青果物用（構成比11％）
　生産者の高齢化、農業人口減少により生産量の伸びは期待できないが、輸出増などもあるため、前年並みと予測。
　(4) 電気器具・機械器具用（構成比8％）
　自動車、家電など国内生産量の伸びが期待できない分野だが、買い替え需要、インバウンド需要などに期待し、前年並みと予測する。
　(5) 通販・宅配・引越し用（構成比5％）
　引き続きネット販売を中心に好調で、前年より5％以上は増えると予測している。

（Future 2017年1月16日号）

　公益財団法人 古紙再生促進センターの主催による「第5回日中古紙セミナー」が2016年11月17日、東京・永田町の憲政記念館で開催された。

　このセミナーは日本から中国への古紙輸出が増大するなか、日中の古紙・製紙産業が相互理解と交流を深め健全な取引関係を促進するため2011年10月に東京で初めて開催、第2回は13年11月中国浙江省の杭州市、第3回は東京、第4回は中国南京市と日中交互に開催されてきた。5回目となる今回の東京開催には日中両国から合わせて約240名が参加。これまでの実績を踏まえ、日中相互の業界が抱える各種課題の解決につながる掘り下げたテーマの講演が行われた。

　当日のセミナーでは、冒頭、古紙再生促進センター・代表理事の渡良司氏が開会挨拶を述べたあと、経済産業省・製造産業局素材産業課課長の茂木正氏が来賓を代表して挨拶、引き続き以下の講演が行われた。

　「中国古紙回収業界発展の新しい段階」
　　　中国再生資源回収利用協会・古紙分会会長／孫建波氏
　「古紙の循環利用─製紙業の発展の強力な原動力─」
　　　浙江景興紙業副総経理兼生活用紙事業部総経理／徐海偉氏
　「持続可能な経済発展を支え，共にグリーンな生活環境を実現するCCIC─輸入される日本古紙の品質検査に関する研究─」
　　　中国検査認証集団検査有限公司（CCIC）海外事業プロジェクトリーダー／馮志新氏
　「古紙品質による問題と対策」
　　　日本製紙技術本部生産部長代理／本田義継氏
　「日本における古紙品質向上の諸方策─J-Brandを中心にして」
　　　全国製紙原料商工組合理事長／栗原正雄氏

　講演終了後に質疑応答の時間が設けられ、次いで古紙再生促進センター・副理事長の大久保信隆氏が閉会挨拶を行い当日の予定はすべて終了した。

（以下、開会挨拶・来賓挨拶および中国側の講演内容は「紙パルプ技術タイムス」2017年1月号で）

　日本衛生材料工業連合会（日衛連）と中国造紙協会の生活用紙専業委員会は2016年11月1、2日の両日、中国・福建省の厦門市で「第3回日中衛生用品企業交流会」を開催した。交流会には日中両団体合わせ267名が参加。両国における衛生用品分野の状況について意見を交わすとともに、今後も相互発展のため両団体による協調体制を継続させていくことを確認した（写真は日中参加者の集合写真）。

　同交流会は「国際ハーモナイゼーション」の一環として2011年よりスタート、3回目を迎えた今回は、日本側が大人用紙おむつの市場動向や国際標準（ISO）化への動き、衛生材料用不織布の開発動向をはじめ、紙おむつに求められる吸水性などについて講演する一方、中国側は中国衛生用品市場の動向やエアスルー不織布の技術動向ならびに弾性不織布製品などを紹介．夕刻には懇親会が開催され親睦を深め，翌2日は現地企業の視察などが行われた。

開催地となった厦門は中国に5つある経済特区の1つで、古くから貿易港として栄えた街。日本企業の進出も活発で現在200社近くが事業を展開しているが、衛材分野は現地の大手衛生用品メーカーであり今回の視察先にもなっている恒安国際グループが強固な販売基盤を構築していることもあってか、日系企業の進出はまだない。

　会議の出席者は日本側41名、中国側225名の計267名。日本からは日衛連会長の高原豪久氏（ユニ・チャーム社長）をはじめ、同副会長で全国紙製衛生材料工業会会長の古山陽子氏（P&Gジャパン執行役員）、常任理事の天田泰正氏（白十字社長）、そして理事の上杉奈保美氏（王子ネピア取締役）、大崎将男氏（オオサキメディカル社長）、石橋範之氏（日本製紙クレシア参与）、国枝和広氏（スズラン会長）などのほか、ユニ・チャームの宮澤清氏と日本触媒の三宅浩司氏ならびに日本不織布協会の北洞俊明・事務局長が講演会の講師を兼ねて出席した。

　交流会会議での開催挨拶は日中双方の紙製品部門の長として中国側は恒安国際グループの許CEOが、日本側は古山陽子・全国紙製衛生材料工業会会長が行い，今回で第3回目を迎える日中衛生用品企業交流会を通して今後とも両国の協調体制を継続していきたいとの内容で一致した。

その後に行われた講演のなかでは、中国の技術テーマがこれまでの生産面から製品の機能や品質・安全面の向上に移り変わるなど、“安心・安全”にウエイトを置くものになってきていることなどが報告された。

（会議ならびに懇親会での各氏による挨拶要旨と講演会テーマおよび現地企業視察先は「Nonwovens Review」Vol.27 No.3で）

特集／新たな紙パルプ技術の役割と機能向上

●特集寄稿
紙を哲学する ─ 人間・記憶・知・文化・教育と紙メディア
東京大学名誉教授（製紙科学），日本印刷学会元会長　尾鍋史彦
デジタル印刷技術と印刷用紙の動向について ─ drupa2016にみる高速インクジェット印刷技術を支えるメディア達
三菱製紙㈱洋紙事業部海外営業部（DPMチーム）担当部長　木村篤樹
ベトナムにおける原質設備のスタートアップ
㈱IHIフォイトペーパーテクノロジー 製紙機械技術部原質機械グループ　野々垣　剛
アクアレイヤリングヘッドボックスおよび紙料の最適化 ─ プロセスの柔軟性と品質の改善のためのツール
バルメット・テクノロジーズ Inc.　フアン・チェッキーニ，ハンヌ・ツルペイネン　訳）バルメット㈱／斉藤信，山崎秀彦
サイズプレスの適用拡大と導入事例
㈱小林製作所 製紙機械設計部　袴田郁弥
ABBの高度先進パルプ品質測定技術 ─ L&Wフリーネス オンラインとL&Wクリル：フリーネスのオンライン測定と微細繊維の新しい分析法
ABB㈱インダストリアル・オートメーション事業本部紙パルプグループ　山崎光洋

◇

●連載
老舗を再生させた三代目が，どうしても伝えたい「経営革新」講義（49）新しいビジネスモデル「製造業のサービス化」
中山裕一朗

●業界動向
読売新聞東京本社『ojo』が特集「おお，紙よ！」で紙メディアの価値を再考
紙のエレクトロニクス応用研究会／紙製ロボットやCNFなど注目技術を紹介
日本製紙連合会／ICFPAの若手研究者表彰制度に2名を推薦 ─ 森林総研・藤澤氏と王子HD・酒井氏
FSCジャパン／企業の責任調達をテーマにセミナー ─ 日本テトラパックが特別協賛
ナノセルロース展／日本初のCNF専門展が「エコプロ」内で開催
ふじのくにCNFフォーラム／CNFの研究開発と産業創出を支援 ─ サンプル展示会・技術講演会を相次ぎ開催
日本不織布協会／基礎知識と各種用途の最新動向を解説 ─ 「不織布講座･用途編」を9月7日に大阪で開催
第5回 日中古紙セミナー／持続的発展を支える相互理解の古紙利用 ─ 11月17日に東京・永田町の憲政記念館で開催
第3回 日中衛生用品企業交流会／“共存共生”から“共存共振”の関係構築に期待 ─ 中国・厦門市で日中両団体合わせ267名が参加

●講演・セミナー・展示会
第61回リグニン討論会／リグニン利活用に向けた最新の研究成果を報告
日本印刷学会／変わりゆく印刷技術とオフセットの未来
繊維学会／繊維の応用講座
化学工学会，日本能率協会／スマートエンジニアリングTOKYO 2016
日本化学会／秋季事業 ─ 第6回CSJ化学フェスタ2016
高分子学会／第25回ポリマー材料フォーラム ─ 基礎から材料へのシームレスな展開
日本ゴム協会／ゴム・エラストマー材料の劣化評価 ─ 各種分析機器による劣化解析事例
合成樹脂工業協会／第66回ネットワークポリマー講演討論会

●ニュース・統計
機械・資材業界短信
月間ニュース
海外情報
アジア通信
イベントカレンダー
紙パルプ技術タイムス　2016年1〜12月号総目次
紙パルプ製品・設備・原材料　月別需給統計〈平成28年10月度〉

●新春特別企画／為替と“自国ファースト”に翻弄される紙類貿易をどう展望するか
収益とのバランスを見ながら輸出に注力し稼働率を維持する
日本紙類輸出組合　佐藤 信一 理事長 （日本製紙 専務執行役員 営業統括本部長）
変化するアジアの古紙貿易が日本に及ぼす影響は大きい
日本紙類輸入組合　小林 武雄 理事長（丸紅 常務執行役員 紙パルプ本部長）

●ワールドレビュー
年間150万〜160万tのペースで能力削減が進む北米製紙業界

●話題を追って
全段連 17年の段ボ需要は過去最高を予測／通販・宅配や加工食品が全体を牽引
リサイクル率が向上した紙系容器包装／3R推団連 第2次自主行動計画を総括

●講演から
紙類貿易情報講演会／EPA/FTAの基本と応用を平易に解説

●Future’s EYE
正念場迎えて新たな方向性を模索するエコプロ〈1〉—紙パ企業編〜2016年は705社が出展、17万人が来場

●ニュースファイル
企業の動き・団体の動き・トピックス・人事異動

●R&D情報
日本の古紙輸出は英国に抜かれ第3位／中国に加えインドの存在感も高まりつつある世界古紙需給

●R&D情報関連付表
世界の国・地域別古紙需給（2014〜15年）／世界各国の古紙回収率・利用率試算（2014〜15年）

●新春インタビュー
この人／特種東海製紙　松田裕司社長　技術と品質にこだわったオンリー・ワン企業を目指す
●ワールドレビュー
APP/OKI工場の稼働遅延を受け値上げに走る中南米のユーカリBKP

●話題を追って
全段連 年末懇談会／基幹産業をサポートする“紙器の時代”

●講演から
FSCジャパンセミナー「企業の責任調達」／環境と経済の両立図る枠組み提案

●統計と市況
板紙

●ニュースファイル
企業の動き・新製品・トピックス・人事異動