日本製紙／鈴与商事に北山社有林のJ-クレジットを販売|紙業タイムス社・テックタイムス

　紙業タイムス社とテックタイムスの両社は好評企画『紙パルプ 企業・工場データブック』の2016年版を1月20日に刊行した。
同書は、長年にわたって両社が蓄積したデータやノウハウを駆使し、高度情報化時代に相応しい新たな視点から紙パルプ企業の企業概要、本社・事業所や工場のデータを再構成、機械・資材・薬品サプライヤーの企業データや生産出荷をはじめとする各種統計なども併せて掲載。紙パルプメーカーはもちろん、関連機械・資材・薬品メーカーや印刷・出版などの需要家、加工業者、流通・商社など、紙パルプ関連業界の日々のビジネスに活用できるよう、見やすく使いやすい実用的データブックとして2年に1度内容を一新して頒布している。
　B5判・本文358頁。定価20，000円（税・送料別）。
　購入申込みはinfo@st-times.co.jpのメールアドレスで受け付けている。

　日本包装学会は2月29日、東京・東大井のきゅりあん（品川区立総合区民会館）で第69回シンポジウム「物流環境の変化に対応する輸送包装―高機能輸送包装と輸送環境の科学」を開催する。概略は以下の通り。
　(1) 「実輸送環境の計測事例」日本海事検定協会／斎藤威志氏
　同協会は陸海空の各輸送モードでの加速度を実際の輸送において計測しているが、講演ではトラック・鉄道・船での計測実態、その結果の一部を紹介する。
　(2) 「プチプチの緩衝力と機能性」川上産業／鈴木健夫氏
　気泡緩衝材プチプチの緩衝力を活かす包装方法や機能性をもったプチプチなどの使用事例を示す。
　(3) 「機能性段ボールによる輸送品質の高付加価値化とリサイクル」レンゴー／小野嘉則氏
　ｅコマース向けの高緩衝性能輸送包装や、高い輸送品質を維持する高機能輸送包装に高リサイクル性の段ボールを用いた事例、保冷段ボール、鮮度保持段ボール、防錆・帯電防止・防虫機能付与などの高付加価値機能性段ボール開発の取組みなどについて講演。
　(4) 「輸送環境の分析および輸送環境を反映した振動試験条件の導出」大阪府立産業技術総合研究所／津田和城氏
　出荷前に包装貨物の振動試験が実施されているが、依然輸送振動によるトラブルが生じているため振動数ごとに評価する蓄積疲労スペクトルが考案された。それを活用した輸送環境の分析方法や試験条件の導出方法について解説する。
　(5) 「楽天のロジスティクス戦略」楽天／品川竜介氏
　楽天市場に出店する全国約4万2,000の店舗は“商品梱包や発送手配などで新商品の開発やマーケティングの時間が削がれている”という悩みをもつ。これを解消する楽天スーパーロジスティクス(RSL)の現状と未来像を紹介する。

　問合せ先
　日本包装学会「第69回シンポジウム」係
　TEL 03-5337-8717　FAX 03-5337-8718
　E-mail office@spstj.jp

日本製紙連合会が集計した11月の紙・板紙国内出荷は、前年同月比＋0.2％の211.9万t、板紙の牽引により3ヵ月ぶりの増加となった（前々年比は△5.3％）。内訳は、段ボール原紙、白板紙ともにプラスとなった板紙が前年同月比＋2.6％の95.9万tで、3ヵ月ぶりに増加。一方、紙の出荷減は止まらず同△1.7％の116.0万t。これで紙の国内出荷は、新記録となる20ヵ月連続のマイナス。主要品種のうち、前年を上回ったのは情報用紙、段ボール原紙、白板紙の3品種だった。

紙・板紙のメーカー輸出は前年同月比＋19.0％の9.4万tで3ヵ月連続の増加。うち、紙は同＋21.4％の6.8万tで、東南アジア、東アジア、大洋州向けの増加により3ヵ月連続の増加。板紙は東南アジア向けの増加で同＋13.1％の2.6万t、2ヵ月連続増となった。
紙・板紙の在庫は前月比＋1.5万tの211.7万tで、4ヵ月連続の増加。うち、紙は△0.9万tの139.5万tで、新聞用紙の減少により3ヵ月連続減となった。板紙は＋2.4万tの72.2万t.。段ボール原紙の増加により4ヵ月連続で増えている。

主要品種の動向は以下の通り。

〔新聞用紙〕
国内出荷は前年同月比△2.7％の24.4万t。21ヵ月連続のマイナス記録となった。

〔印刷・情報用紙〕
国内出荷は4ヵ月連続で減少し、前年同月比△1.5％の64.5万t。輸出は同＋32.5％の4.8万tで、3ヵ 月連続の増加。
〔包装用紙〕
国内出荷は前年同月比△2.5％の6.1万tで、11ヵ月連続のマイナス。未晒、晒ともに減少した。輸出は同＋2.4％の1.4万tで、4ヵ月ぶりの増加。

〔衛生用紙〕
国内出荷は前年同月比△1.3％の14.7万tで、8ヵ月ぶりの減少。トイレットペーパー、ティシュともにマイナスだった。

〔段ボール原紙〕
国内出荷は前年同月比＋3.1％の76.8万tで、前月の減少から増加に転じた。

〔白板紙〕
国内出荷は＋1.2％の12.3万t、3ヵ月ぶりの増加となった。

（Future 2016年1月18日号）

日本製紙では、かねて石巻工場の敷地内に建設を進めていた、コンクリート用混和材・高品質フライアッシュ“CfFA”の製造設備（写真）が完成、12月22日に竣工式を執り行った。

フライアッシュを使用したコンクリートは、長期間にわたり耐久性を維持することで知られ、品質が安定した「CfFA」は使いやすいコンクリート混和材として、今後の利用拡大が見込まれている。今回完成した「CfFA」製造設備の生産能力は年間約1万tで、日本製紙は、試験運転による無償サンプル提供を経て（1～3月、運賃は別途申し受け）、2016年春から本格販売を開始する。
日本製紙の主力工場である石巻工場では、木質バイオマスの幅広い利用とともに、エネルギーなどの多様な事業展開を進めており、今後は、石炭ボイラーの燃焼灰をリサイクル資源として利用し、地産地消で東北地方の震災復興に貢献する資材を提供していく方針。

（Future 2016年1月18日号）

王子ホールディングスは、セルロースナノファイバー（＝CNF）の新たな製法として、リン酸エステル化による化学処理法を用いた製造プロセスを開発した。
CNFは木質繊維（パルプ）を微細化して製造されるが、微細化エネルギーが大きいことが実用化へのハードルの一つ。王子HDは、この問題を解決する手法として各種化学処理法について検討を進め、その結果、もっとも実用化に有望と考えられるリン酸エステル化法を確立した。この技術を活用した製造プロセスの実証生産設備を導入し、今後は製造エネルギー低減効果の検証を行うとともに、ユーザーへのサンプル提供規模を拡大、事業化に向けた取組みを加速させる。
生産設備は徳島県阿南市の富岡工場に設置し、2016年後半の稼働予定。生産能力は40t/年。リン酸エステル化法の特徴は以下の通り。
(1) 高品質（高透明度、高粘度）なCNFを製造可能
(2) 化粧品などでも使用されている安全な薬品（リン酸など）のみを用いた製造プロセス
(3) CNF間の強い静電反発が期待でき、製造エネルギー削減の可能性がある

（Future 2015年12月7日号）

　王子製紙の米子工場では、溶解パルプの製造時に連続的に分離されるヘミセルロースからフルフラールを製造する技術を確立、商業生産が可能になった。2016年4月からサンプルの提供・試験販売を開始する計画。写真はフルフラール製造設備（実証設備）。
フルフラールは、主に石油や潤滑油の精製時の溶剤として使用されるが、世界的な潮流として、化石原料からバイオマス原料への切り替えが期待されている。化石原料から製造されている汎用化成品（ポリウレタンやPETなど）、あるいはバイオプラスチックをフルフラールから製造する研究が国内外で進められており、注目度の高い化学物質となっている。
王子のフルフラールは、溶解パルプのセルロース純度を高める過程で取り除かれるヘミセルロースを連続的に抽出し、実証設備で反応、精製して製造する。品質的には、フルフラール純度が98.5～99.0％、製品中に含まれる水分の割合が0.013～0.200％、初留点（液体が最初に沸騰する温度）が150.0～156.0℃、終点（液体の最高到達温度）が162.5～170.0℃で、同社では「当社のフルフラールは今後、フルフラールの新たな用途開発に大きく貢献できる」と抱負を語っている。

（Future 2016年1月4日号）

　王子グループのCarter Holt Harvey Pulp and Paper Limitedとその関連会社は、このほどOji Fibre Solutions（http://www.ojifs.com）に商号変更した。
王子ホールディングスは昨年、産業革新機構と共同でCarter Holt Harvey Pulp and Paper Limitedの事業を買収しており、今回の商号変更はそれにともなうもの。
Oji Fibre Solutionsは針葉樹資源を基礎として、クラフトパルプ、板紙、包装材料まで、幅広い製品を製造。ニュージーランドに3つの紙パルプ工場を有し、ニュージーランドとオーストラリアでパッケージング事業を展開するほか、古紙回収事業や物流事業など、幅広い事業を運営している。中国、米国、南アフリカ、東南アジアおよび南アジア諸国などへも輸出している。

（Future 2015年12月7日号）

経済産業省では同省の技術協力事業のうち、アジア地区の古紙リサイクル改善に向けた取組みを支援するため、2009年度から日本製紙連合会などと協力し、日本の古紙回収システムに関する日本での受入れ研修を実施してきた。
2015年度からは新たにインドネシアとフィリピンに対し、両国における古紙回収の向上に寄与するため、日本の古紙回収に関する知見の提供を3年間を目安に行っていくことを計画している。ただし、これまでは日本で約10日間の受入れ研修を行ってきたが、本年度はまず当該国の状況を把握し、より両国の実情に合った提言を行うべく、初めての試みとして現地にて調査・指導およびセミナーを実施した。
派遣期間と場所はインドネシアが11月17～22日にジャカルタ、フィリピンが11月23～26日にマニラ。派遣メンバーは古紙再生促進センター、日本再生資源事業協同組合連合会、全国製紙原料商工組合連合会、製紙連から各1名の計4名。
カリキュラムは両国共通で以下の通り。
　(1) 日本の古紙回収システムに関するセミナー
日本の古紙リサイクルへの取組みと法的制度／古紙回収事業の歴史と現状／古紙直納問屋の歴史と現状／古紙再生促進センターの役割、古紙標準品質規格
参加者はメーカー、問屋、回収センター、政府関係者（フィリピンのみ）の30～40名。
　(2) 実地調査・指導
製紙工場、古紙問屋、資源回収センター（2日間）
RISIアニュアルレビューの2015年版から、両国の製紙および古紙リサイクルの現状を抽出すると次のようになる（数値はいずれも2014年データ）。
　〔インドネシア〕
紙・板紙生産量1,094.3万t（うち板紙484.6万t）
紙・板紙消費量744.3万t（輸出412.4万t、輸入62.4万t）
古紙回収量431.8万t
古紙輸出量1.8万t
古紙輸入228.0万t（シンガポール、オーストラリア、英国、米国、イタリアなどから調達。日本からの輸入は9.5万ｔ）
古紙消費量658.0万t
古紙の自給率65.6％、回収率58.0％、利用率57.9％
インドネシアの場合、産業系古紙やデパートなど大規模発生源からの古紙回収は概ね実施されている。一方で家庭からの排出では、行政による資源ゴミの分別回収が行われておらず、個人の回収業者による訪問回収が細々と存在するのみで、大半は一般のゴミとして廃棄されている。
　〔フィリピン〕
紙・板紙生産量92.4万t（うち板紙57.7万t）
紙・板紙消費量183.4万t（輸出3.0万t、輸入94.0万t）
古紙回収量82.1万t
古紙輸出量6.0万t
古紙輸入量5.9万t（古紙は国内回収でほぼ自給されている。これはフィリピンの紙・板紙生産量が90万t強と極めて少なく、需要の約半分を輸入に頼っているためだ）。
古紙の自給率100.0％、回収率44.8％、利用率80.4％。
同国の場合も、産業系古紙や大規模発生源からの回収ルートはほぼ確立されている。家庭からの排出については、同じく行政による資源ゴミの分別回収は行われていないが、個人回収業者による訪問回収が普及している。また一般ゴミとして廃棄された紙は途中の過程で選別されたり、最終の埋立て処分場でも最貧困層により資源物として回収活動が行われている（ただし古紙の品質としては劣悪）。
以上の状況はあくまでメトロ・マニラ圈（人口約１億人のうち10％強）に限ったもので、製紙工場の大半がマニラ圏に集中する中にあって地方や特に島嶼部での古紙回収は、消費地までの物流コストが古紙リサイクル上の大きな障害となっている模様。
　〔現地での反応〕
今回の派遣に際して、受入れ側はインドネシア製紙連合会およびフィリピン製紙連合会が中心となって対応し、日本の取組みについて各関係者から賛同を得た。セミナーを通じた参加者の意見としては、古紙問屋業界のJ-BRAND制度、古紙リサイクルアドバイザー制度といった古紙品質向上に向けた取組み、製紙業界と古紙業界の緊密な連携、国民の間にリサイクルの意識がしっかり根づいていること、それを可能にするリサイクル教育や行政の果たす役割の重要性などについて関心が示されたという。
　〔今後の取組み〕
(1) 古紙ガイドライン策定に向けた現地ワーキンググループ（WG）の立ち上げ（メンバー；製紙メーカー、古紙問屋、政府関係者）
両国とも環境問題や資源回収に対する意識はあるものの、業界レベルでは古紙の定義、品種分類、品質規格などが整理されておらず、また回収率などの統計数字もオーソライズされたものは存在しない状態。そうした中、WGの立ち上げについて合意できたので、今後はこのWGを通じて両国の実情に合った古紙ガイドラインの策定を目指し、さらには古紙回収率向上に向け業界として行政関係者も交えて検討していくこととした。
(2) 2016年度
日本での古紙研修会を計画し、品質規格の策定方法や自治体を含めた回収のより詳細な情報提供を行っていく考えだ。

（Future 2016年1月18日号）

　全国段ボール工業組合連合会はこのほど、2016年（1～12月）の段ボール需要量（≒生産量）が前年比＋1.2％の139億㎡に達するとの予測結果を取りまとめた。2010年以降7年連続のプラス成長となる見通しで、伸び率としては15年見込みの＋0.7％より高くなる。また過去のピークであるリーマン・ショック前の07年実績（139億6,600万㎡）に対しては、△0.5％という水準になる（図）。
2015年の段ボール需要を振り返ると、1～3月期は14年にあった消費増税前仮需の反動で前年を3％強割り込んだが、4月以降は前年を上回るペースで推移し、1～10月累計では前年同期比＋0.4％となっている。ただし15年合計では、14年12月に全段連が公表した予測値（前年比＋1.0％）を下回り＋0.7％程度となる見込み。
一方、民間調査機関による16年度の実質GDP成長率予測は概ね＋1.5％程度。景気の停滞感が解消され、輸出や設備投資が持ち直すことで緩やかな回復に向かうと見込まれている。全段連では、このような経済見通しなどを考慮して、2016年の段ボール需要を前年比＋1.2％の139億㎡と予測した。
期間別内訳では1～3月期＋1.3％、4～9月期＋1.2％、10～12月期＋1.2％と予測。各期間とも年平均に準じた伸び率となっている。主な需要部門別動向は次の通り。
〔加工食品用〕（構成比41％）
円安による輸入食材物価の上昇で食品メーカーの値上げが続くも、景気との連動性が高い業種であり、調理食品、健康志向を背景にした特保飲料や野菜系飲料も好調で、1％程度の伸びを予測。
〔その他用〕（構成比17％）
紙おむつ、高齢者向けや海外向けの衛生用品、ペット関連商品などが引き続き堅調で、インバウンド需要にも期待が持てることから、前年を1％強ほど上回ると予測。
〔青果物用〕（構成比11％）
農業人口の減少という構造的なマイナス要因はあるが、食の安全問題から国産品へのシフトもあり、天候に左右される面が大きいにせよ前年並みと予測。
〔電気器具・機械器具用〕（構成比8％）
円安による輸出関連需要や国内生産の増加というプラス要素はあっても、中国の景気後退や海外生産移管の影響が残るため、ほぼ前年並みと予測している。
〔通販・宅配・引越し用〕（構成比4％）
引き続きネット販売を中心に好調で、スマートホンの普及や高齢化社会が追い風になると見られることから、段ボール需要も増えると予測した。

（Future 2016年1月4日号）

日本製紙連合会はこのほど20～50代のビジネスパーソン300人（男性150人、女性150人）を対象に実施した「紙媒体及びデジタル媒体の利用に関する意識・実態調査」（インターネット調査、時期：11月10～12日）の結果を発表した。以下、抜粋して紹介する。
『デジタルより紙の方がうれしいものは？』
デジタルより紙の方がうれしいものは何か聞いたところ、「書籍」（60.3％）がもっとも多く、次に「手紙」（53.7％）、「漫画」（53.3％）となった。男女別で見ると、男性は①書籍（55.3％）、②漫画（54.0％）、③雑誌（46.0％）が上位を占め、このうち「書籍」を世代別で見ると、「紙の方が良い」と回答したのは20代（63.2％）と50代（64.9％）が多かった。一方、30代（47.4％）と40代（45.9％）はデジタルで書籍を読むことに抵抗がないことが伺えた。また、女性は①書籍（65.3％）、②手紙（64.0％）、③漫画（52.7％）の順となった。「手紙」の男女差が特徴的で、男性は雑誌に続く4位で43.3％、女性の方が20.7ポイントも高かった。
『紙で使いたいものは？』『デジタル化して使いたいものは？』
“紙で使いたいもの”は、①書籍（83.3％）　②雑誌（79.0％）　③漫画（78.7％）のほか、4位以下の「手帳」「新聞」「大切なメッセージ」「カレンダー」も6割を超え、いまだ“紙志向”が根強いことがわかった。一方、“デジタル化して使いたいもの”は「地図」（75.3％）と「簡単なメッセージ」（65.3％）が多かった。
『電子書籍を使ったことは？』
電子書籍の使用経験があるのは56.3％で、経験者のうち59.8％は「スマートフォン」で閲覧しており、特に女性は69.1％とスマホ率が高かった。一方、専用端末である「電子書籍リーダー」はパソコンやタブレットよりも低く、もっとも少ない4.1％だった。
◎電子書籍を使用するのはどんなシチュエーション？…電子書籍を使ったことがある人に、“どのようなシチュエーションで電子書籍を使用しているか”と聞いたところ、「自宅」（63.3％）がもっとも多く、次点の「外出時・待ち合わせ時」（32.9％）のほぼ2倍となった。一方で、“電子書籍の良さ”を聞いてみると、「持ち運びに便利」と答えた人が、2位以下に大きな差をつけて7割以上（76.9％）となり、持ち運びに便利だと思いつつも、実際には自宅で使用しているケースが多いことがわかった。
『書籍・雑誌のデジタル化は普及する？』『電子書籍を使う頻度は？』
今後、書籍や雑誌のデジタル化が広く普及すると思っている人が77.0％に上る一方、電子書籍を使う頻度が「増える」と答えた人は42.7％にとどまった。使う頻度は「変わらない」が53.3％ともっとも多く、電子書籍は普及すると思いつつも実際に自らが使用するかどうかは別だと考える傾向が伺えた。
『2016年のスケジュール管理に使うツールは？』
「手帳」が43.3％でもっとも多く、「スマートフォン」は30.7％だった。また“手帳派”を世代別で見ると、もっとも多かったのは20代（53.1％）となり、スマホに馴染んでいる若年世代でもスケジュール管理は手帳で、と考えている人が多いことがわかる。また、“手帳を選ぶ基準”は、「サイズ」が76.9％ともっとも多く、次に「スケジュール欄の形」（53.1％）、「書き込むスペースが多い」（49.2％）となり、実用性を重視する傾向が伺えた。

（Future 2016年1月4日号）

産学官連携によるセルロースナノファイバー（CNF）の研究・製品化を支援する目的で設立された「ふじのくにCNFフォーラム」は昨年11月10日、第2回目となるセミナーを開催した。会場は富士市勤労者総合福祉センター「ラ・ホール富士」の2階多目的ホールで、今回も定員250名を超える参加者が集まり、引き続きCNFへの高い関心や期待が窺われた。主催は静岡県と富士市。
冒頭、静岡県経済産業部長・篠原清志氏が挨拶し、続いて以下の講演へと移った。
(1)　学術講演/CNFの用途開発〜静岡大学の提案

（静岡大学・副学長、教育学部教授／澤渡千枝氏）
静岡大学ではライフ・イノベーション、グリーン・イノベーションを掲げた政府の「科学技術基本計画」を先取りすべく超領域研究推進本部を設置し、第2期（平成22〜27年）中期計画では生命原理や機能を光・電子・ナノテクノロジーと融合した「ナノバイオ科学」を重点研究とした。同大学の澤渡研究室では微生物がつくるバイオナノファイバーであるバクテリアセルロース（BC）について研究しており、講演ではCNFに関する基礎知識を改めて解説するとともに、その代表的な製法（TEMPO触媒酸化法、機械力による方法、水中カウンターコリジョン法、酵素分解法）、原料および用途、使い方（単独か複合化か）などが述べられた。
静岡大学の取組みについては前出のBCを含むセルロース関係のほか、バイオマスプラスチックや石油系合成高分子、これらの複合系についての研究、特許出願などの成果を報告。また「静岡大学 イノベーション社会連携機構」は豊富な研究者を活かすための「研究活用支援部門」を浜松と静岡分室に設置、セルロース素材とその応用、構造解析、物性評価、環境調査などに関して産学連携を強化している。また「セルロース学会」の活動や書籍についても触れた。
(2)　国からの報告/セルロースナノファイバー（CNF）に関する環境省の取組について（環境省・地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室室長補佐／峯岸律子氏）
環境省では、地球温暖化対策としてイノベーションによる革新的な技術を活用した低炭素化を志向、その1つとして今年度からCNFの実用化を環境政策のなかに位置づけた。社会実装に向けたCNF用途開発FSは静岡大学、三重県産業支援センター、岡山県の3者に業務委託され、このうち静岡大学ではトクラス㈱を共同事業者として住宅部材用途で製品を製造、その性能を確認した。これに続いて次年度からは5年間の事業として自動車インパネ部材とした場合の燃費向上効果やCO2削減効果について検証を行う計画である。
(3)　富士工業技術支援センターの取組〜CNF関連事業のご紹介

（富士工業技術支援センター・センター長／神谷眞好氏）
同センターでは調査、研究、人材育成の3つを柱として活動、今年度中に実施する調査としては、情報収集に加え、CNFを応用した紙の試作とその物性評価がある。
また研究については平成28〜30年度に、①製紙原料としてのCNFの物性調査と紙への応用、②CNF利用紙製品のリサイクル性評価、③CNFの特性を活かした応用展開─に取り組み、このうち③ではIJ用紙や鮮度保持機能をもつ包装材への応用、また塗料や接着剤への機能付与を研究する。
人材育成に向けてはこの12月から平成28年3月までに講演会を3回開くほか、県内各企業の技術者を対象としたCNFの取扱い実習を10回開催する。また本センター内に大学、公的機関、企業などのCNFの研究成果や製品をバネルで展示する。
(4)　企業の取組発表/CNFのウッドプラスチックヘの利用

静岡地域でのCNF住宅部材利用におけるFS検証〜（トクラス・事業開発推進部WPC事業推進グループグループ長／伊藤弘和氏）
住宅部材用ウッドプラスチックにCNFを添加することで、流動性や耐水性を向上できる。同社ではCNFを利用したキッチン部材を製造し、住宅へ使用、さらに廃棄（リサイクル）する際のCO2削減ポテンシャルを推計。今後のFS検証ではリサイクル材として役立つか、また市場規模の把握が、事業性評価のポイントになると考えている。
(5)　（公財）静岡県産業振興財団からの報告/研究開発に対する助成に関する募集「平成28年度地域活性化事業」

（静岡県産業振興財団・研究開発支援チームチームリーダー／飯野修氏）
CNF利用製品の研究開発に役立つ助成金制度について紹介した。

（紙パルプ技術タイムス2016年1月号）

ASEAN10ヵ国のうちインドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム5ヵ国の製紙産業団体が中心となって構成しているFAPPI（Federation of ASEAN Pulp & Paper Industries）は2015年11月4〜6日の3日間、第32回アセアン紙パルプ産業会議をタイ・バンコクで開催した。日本は04年インドネシア開催の第26回会議より韓国・台湾とともに参加。今回、中国、ミャンマーも加わって約180名が一堂に会し、「持続可能性の実現に向けた協力（Collaboration toward Sustainability）」をメインテーマに、各国代表のカントリーレポートのほか、古紙リサイクル、森林認証、水管理などについての情報交換・意見交換が行われた。
なお、日本からは日本製紙2名、レンゴー3名、日本製紙連合会の事務局3名（羽山正孝理事長ほか）がそれぞれ参加した。
アセアン紙パルプ産業会議は日本にとっても東南アジア地域における製紙業界の発展動向や課題、今後の方向性などを知るうえで重要な意味をもっており、またどのような貢献ができるか検討していくためにも積極的な関与が必要とされる会議である。会期初日の4日に事務局会議が開かれ、翌5日の本会議では、
①　各国代表によるカントリーレポート
②　基調講演（タイ・SCGペーパー社、RISI社）、各国代表によるケーススタディ発表（古紙リサイクル、森林認証、水管理）

が行われた。それらの内容の概略を要約すると以下のようになる。
本会議
ASEAN各国の経済は総じて堅調な成長を維持し、紙・板紙の生産・消費も拡大している。対照的に、日本、韓国、台湾では2015年1〜6月期の生産・消費が前年同期から減少しており、明暗がはっきり分かれた恰好である。またASEAN諸国をはじめ多くの国が、自国の経済に与える中国経済の影響の大きさを指摘しており、今後ともその動向を注視している旨の発言があった。
また、森林問題、気候変動問題などの環境問題に対しASEAN諸国でも関心が高まっていることを背景に、紙パルプ産業で省エネルギーや持続可能な森林経営、省水・排水処理の改善などへの取組みが拡大している。
日本からは紙・板紙の需要動向、紙パルプ産業における事業多角化の動き、古紙回収リサイクルに関する取組み、持続可能な森林経営および海外植林の取組みなどが報告された。2016年は日本がホスト国となって第5回持続可能な発展のためのアジア紙パルプ産業会議を開催するが、その日程や開催地などについても発表された。
事務局会議
本会議前日の4日に催された事務局会議ではタイ側から、アセアン紙パルプ産業会議と、日本、中国、韓国、台湾が中心となって開催しているアジア紙パルプ産業会議との統合についての提案が行われた。この提案については、今後各団体において会員の意見を聞きながら団体間で相互に意見交換を行い、16年日本開催のアジア紙パルプ産業会議までに方向性を決めることとなった。
次に、発表された主な項目の内容について若干詳しく紹介しよう。

＜カントリーレポート＞
　堅調なASEAN各国の紙・板紙需要

台　湾
2015年のGDP成長率は1.6％の見通し（前年は3.8％）である。世界経済、とくに中国経済の成長鈍化により輸出が減少し、台湾経済に深刻な影響を与えている。台湾では大気汚染物質排出基準や排水基準などの環境規制が強化されており、製紙会社はその対応が課題となっている。また、競争力の低い工場の閉鎖が続いており、台湾製紙連合会の会員企業合計の工場数は11年95工場に対し15年は82工場まで減少した。
韓　国
2015年1〜6月の紙・板紙国内生産は前年同期比2％減の580万tで、段ボール原紙以外のすべての品種が前年同期比マイナスとなった。とくに、新聞用紙、印刷・筆記用紙はそれぞれ9.7％、4.5％の減少。それに対し、通貨ウォン高の影響により1〜6月期の紙・板紙輸入は2.9％の増で50万tを超える水準になった。電子媒体の普及による印刷・筆記用紙など紙分野の消費減少への対応策としては、韓国製紙産業が13年から“I LOVE PAPER” と題した紙媒体をPRするキャンペーンを印刷などの関連産業とともに実施している。今後については、これに加えて紙製パッケージング材のPRキャンペーンも実施を検討中である。
マレーシア
2015年のGDPは米国および中国向けの輸出の拡大や、観光産業、サービス業の成長に牽引され4.5〜5.5％の成長率となる見通し。一方、個人消費については15年4月に導入された消費税（税率6％）によって低迷している。紙・板紙消費量は200万tの見通しで、通貨安の影響により輸入紙が減少し国内品のシェアが拡大している。古紙需要は国内回収量を上回る水準で、国内の供給不足を賄うため古紙輸入を行わざるを得ない状態だが、通貨安による輸入価格上昇に直面している。国内製紙産業の今後の懸念材料としては、政府がエネルギー補助金の段階的廃止を行うとしており、それによるエネルギーコストの上昇があげられている。
フィリピン
国内紙・板紙市場の半分以上のシェアを輸入紙が占めている（2014年は国内需要184万tのうち輸入紙が100万t。15年1〜6月期は98万tのうち57万t）。フィリピン製紙産業は「製紙産業のロードマップ2014〜2022」を策定。そのなかで、設備の近代化、古紙回収率を2022年までに現在の50〜55％から65〜70％へ高めること、同国ミンダナオ島での植林木を原料とする年産30万t規模のKP工場建設といった提言を行っている。
タ　イ
2014年の紙・板紙消費は425万tで、今後3年間は年率3％のペースで増加し、17年には462万tになる見込みである。タイでは、同じ機能の他の製品と比較し環境負荷の少ないことが証明された製品に対して環境ラベルを付与する制度（タイ・グリーンラベル）が導入されている。紙製品も同制度の対象となっており、現在国内13社が同ラベルを取得している。なお、16年5月には紙パルプ産業を対象とする排水処理基準が導入される予定である。
ベトナム
2015年1〜6月期の紙・板紙生産・消費は生産が前年同期日12.9％増の100万t、消費が同13.3％増の169万t。生産が国内需要を大きく下回り、輸入品が大きなシェアを占めている。とくに段ボール原紙、印刷・筆記用紙。今後、段ボール原紙分野において、16年にビナクラフト社（25万tマシン）、18年にアンビンペーパー社（38万tマシン）が新増設を予定している。製紙産業は国の開発計画のなかで推進産業には位置づけられておらず、金融などの面で優遇措置が受けられない。
ミャンマー
国内の製紙工場は約70工場。国内生産量は推定で約20万tで、そのうち段ボール原紙などの板紙が16万tを占める。ミャンマーでは工業化が始まったばかりであり、紙パルプ産業についても大きな発展が期待されている。外国からの投資は大歓迎である。

＜基調講演＞
　5ヵ国で2025年に2,970万t

持続可能な事業展開・自主的な活動（タイ・SCGペーパー社）
紙パルプ産業が取り組むべき課題として、変動しやすい市場環境、コスト、競争、為替変動、コンプライアンスなど、従来からの課題に加え、有限な資源の枯渇、消費者からのよりグリーンな企業活動や目に見えるガバナンス、社会的責任への取組みといった要求、労働環境の整備など、持続可能性に向けた課題への対応があげられる。これらは1992年の地球環境サミット以降、2000年のミレニアム開発目標や、先ごろ決定された国連の持続可能な開発目標などで具体的内容が制定されている。
これらの目標達成のため活動する民間企業の国際的組織としてSCG社が加盟する「持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）」を紹介。WBCSDのなかに紙パルプ・木材業界のグループであるFSG（Forest Solution Group）があり、SCGやインターナショナルペーパー、UPM、ストラエンソなど13社により構成される。FSGでは、森林や紙パルプ・木材製品が低炭素社会の実現に果たす役割に関して行っている活動を報告した。
ASEAN地域を中心としたアジアの板紙市場の展望（RISI社）　2014年の世界における段ボール原紙需要は1億5,200万tで、うちアジア地域の需要は47％にあたる7,200万tを占め、またアジア地域の需要の65％は中国が占める。白板紙については、中国では供給過剰が解消せず今後も輸出が拡大する。一方、ASEAN主要5ヵ国（インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア）の板紙生産は、今後年率5％で拡大し、2025年には約2,100万tになると予想。またグラフィック用紙（新聞用紙＋印刷・筆記用紙）も2％のペースで拡大し、2025年には約870万tになる見通し。

＜ケーススタディ＞
　古紙・環境で期待される行政の支援策

古紙リサイクル発展の取組み
日本から国内における古紙リサイクル発展の歴史ついて紹介。また2012年から14年の3年間、タイ、マレーシア、ベトナムを対象に日本の古紙回収リサイクルに関する研修会を実施したことを受け、同3ヵ国が自国における古紙リサイクル向上の取組みについて進展状況を紹介した。
マレーシアでは、これまで古紙回収は民間主導であったが、政府が15年9月に廃棄物の分別回収に関する法律を施行するなど、政府の役割が拡大している。その理由は、日本で行った研修会に参加した政府職員が古紙回収に果たす行政の重要性を認識したことである。タイでは現在政府が3R政策の策定を進めており、タイ紙パルプ産業連合会もその策定に協力している。また古紙回収率については、11年が51％であったのに対し14年には59％に上昇したことが紹介された。一方、ベトナムからは、製紙業界が政府に対し古紙回収リサイクル発展に向けた政策導入を求めているが、その必要性を認識させるに至っていないこと、また政府は製紙産業に対し全般的に環境負荷が高いという認識をもっていることが紹介された。
森林認証の取組み
日本からは、製紙産業の持続可能な森林経営や海外植林の取組み、そして日本独自の森林認証制度である「緑の循環認証会議」（SGEC）の概要についての紹介が行われた。インドネシアからは、2009年に制定された同国から輸出される木材・紙製品の合法性とトレーサビリティを保証する木材合法証明システム（SVLK）について紹介。現在、国内製紙会社23社がSVLK認証を取得している。SVLK導入によって、違法伐採の減少、市場からの信頼向上による林産品の輸出増加がある一方、企業にとっては認証取得コストの高さや煩雑な認証取得手続きが重荷となっている。そのほか、国内各製紙メーカーは森林管理・伐採に関する国内の法令は遵守していることを強調した。
タイからの発表では、2大森林認証制度の1つであるFSCの問題点として認証取得コストの高さをあげ、これがとくに小規模林業家による認証取得の阻害要因となっていることを指摘。FSCに代わる認証制度の選択肢として、PEFCと相互承認を行うタイ独自の森林認証制度の設立へ向け、タイ森林認証会議（TFCC）がタイ紙パルプ産業連合会やタイ政府、NGOなどの支援によって発足したことが紹介された。
紙パルプ産業における水管理
インドネシアから企業のサステナビリティ（環境管理、省資源、地域社会の発展）のパフォーマンスを評価する「PROPER」制度が紹介され、またタイからはユナイテッドペーパー社、ベトナムからはビナクラフト社からそれぞれ水利用削減の取組みが紹介された。

（紙パルプ技術タイムス2016年1月号）

●R&D情報
インドの輸入が初の300万t超に／貿易構造の変化を予感させる世界古紙需給の最新トレンド

●ワールドレビュー
商流・物流の小ロット対応で製紙事業再構築を進めるスザノ

●話題を追って
アジアを対象とした古紙回収システム研修会／インドネシア、フィリピンに専門家を派遣
2016年度税制改正要望結果／18年度に30％を切る法人実効税率

●Future’s EYE
エコプロダクツ2015で紙パ企業は何を訴求したか
〜持続可能性、リサイクル性をアピール〜

●R&D情報関連付表
世界の国・地域別古紙需給（2013〜14年）
世界各国の古紙回収率・利用率試算

●統計と市況
板紙

●ニュースファイル
企業の動き・団体の動き・新製品・トピックス

●R&D情報

過剰設備問題は深刻だが／技術力向上と差別化商品投入で収益改善を図る中国の衛生用紙

●ワールドレビュー
玖龍紙業の大幅減産計画で値下がりする中国の輸入古紙

●話題を追って
全段連 16年の段ボ需要予測は1.2％増／通販・宅配や加工食品が引き続き堅調
全段連の年末懇談会／TFPは段ボール産業の集団的自衛権

●Future’s EYE
エコプロダクツ2015／再生エネルギー、リサイクルなど選択肢広がる環境対応製品・サービス

●REPORT
紙パ各社のCSRレポートを見る〈1〉／財務部門を含め新しいスタイルを模索

●統計と市況
関連指標

●国際市況
市販パルプ

●ニュースファイル
企業の動き・団体の動き・新製品・トピックス・人事異動

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本社
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●巻頭インタビュー
時代変化に合わせた組織改編で総合バイオマス産業への転換を支援
経済産業省製造産業局紙業服飾品課長　渡邉政嘉氏

●技術トップに聞く
企業特性や要素技術を活かし新規事業分野での成長にも注力
三菱製紙㈱代表取締役・副社長執行役員　田口量久氏

◇

特集／時代変化に対応した最新製紙技術

●寄稿（特集）
バルメットの製紙技術における最近のトピックス ─ 洋紙から板紙への転抄
バルメット㈱　山崎秀彦

フォイトペーパー社のプロダクト&サービス事業
㈱IHIフォイトペーパーテクノロジー 製紙機械技術部　高野行範

アンドリッツ製スチールヤンキードライヤーの特徴と実績
アンドリッツ㈱技術営業部　奥西敏夫

ハイブリッド型シュープレスについて ─ 高速抄造に適した新型シュープレス
㈱小林製作所 研究開発部　鈴木勇次

日本製紙連合会／紙およびデジタル媒体の利用に関し意識・実態調査を実施 ─ 書籍・雑誌・漫画を「紙で読みたい」人は全体の8割に
バルメット／製紙技術者らを招き「カスタマーセミナー」─ 岡山・東京・札幌の3会場で開催
設備投資・技術開発と関連サプライヤーの動き（2015年1〜12月）

◇

●寄稿
中国における“特種紙”市場の現状とその分析
豊福邦隆

老舗を再生させた三代目が，どうしても伝えたい「経営革新」講義（37）なぜ，やめることでイノベーションが起こせるのか？
中山裕一朗

●サプライヤーに聞く
事業統合の相乗効果により紙パルプ用薬品の総合サービスを強化
Kemira社 ペーパーAPACシニア・バイス・プレジデント　ニコラス・カヴァンダー氏

●業界動向
ふじのくにCNFフォーラム／設立後第2回目となるセミナーを開催 ─ 静岡大や富士工業技術支援センターの取組みを報告
セイコーエプソン／オフィス製紙機「PaperLab」を開発 ─ エコプロダクツ展で開発機を披露
紙のエレクトロニクス応用研究会／第5回技術研究発表会&交流会を開催 ─ ビジネス化を念頭に「分科会」も設置へ
第32回アセアン紙パルプ産業会議／アセアン会議とアジア会議の統合が提案
国際木質繊維・貿易会議／世界30ヵ国の関係者が参集しパルプ材需給について議論
INCHEM TOKYO 2015／紙パ工場にも適用可能な技術が多数出展 ─ プラントショーなど5展2企画で構成

●講演・セミナー・展示会
エコケミストリー研究会／労働安全衛生法の改正と職場における化学物質管理の動向
色材協会／第40回顔料物性講座 ─ 色材における物性制御と新素材材料
紙および塗工化学・紙物性合同国際会議／国内外の研究者が最先端の成果を報告 ─ 東大農学部で2つの国際会議が同時開催

●ニュース・特許・統計
機械・資材業界短信
月間ニュース
海外情報
アジア通信
イベントカレンダー
特許・実用新案出願一覧
紙パルプ製品・設備・原材料　月別需給統計〈平成27年10月度〉
紙パルプ技術タイムス2015年1～12月号総目次